オススメの投資商品としてソーシャルレンディング（投資型クラウドファンディング）が紹介されることも多くなり、実際に運用している人の数も増えていますが、ソーシャルレンディングはまず第一にきちんとした業者を選ぶ必要があります。というのも、顧客から集めた資金を不正に使用していた業者の例なども存在するからです。この記事では業者の信頼性を実績や運営状況から調査して独自にレーティングし、各業者の特長についてご紹介します。
ソーシャルレンディングのリスクと業者の見極め
ソーシャルレンディングの根本的な仕組みは、「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」を繋ぐというもので、貸す側にとっては高い金利で資産運用ができるという不労所得的な側面があり、近年注目を集めている投資形態です*1。
元々アメリカで人気の資金調達の方法でしたが、日本でも2016年ごろから急速に市場が拡大しています。借り手の立場から考えてみると、本来であれば銀行の融資やベンチャーキャピタルからの資金調達を受けるのが利子も安くて済むのですが、ソーシャルレンディング業者を利用する場合、資金調達までのフローが一般の融資よりもスムーズであるなどの利点があるため、利用する事業者も多くなっています。
しかし、言い換えれば「銀行よりも簡単にお金が借りられる」という意味にもなるので、本来ならば「借り手の信頼性・信用状況（与信）」をきちんと見極めなければなりません。そこで重要になるのが案件の仲介を行うソーシャルレンディング業者のはたらきです。
ソーシャルレンディング業者は、お金を貸したい個人に代わって借り手の信用状況・信頼性・事業計画などを調査し、担保を設定するなどして投資案件としてまとめ上げ、ファンドの募集を行います*2*3。
もし、仲介業者がいい加減な審査をしていて、全く計画性の無い事業に高利率だけを売りに募集を行い、その事業者が破綻してしまった場合、最終的に返ってくるお金が元本未満の金額になってしまう可能性があります（元本割れ）。
もちろんどの業者にも元本割れのリスクはありますが（「確実に儲かる投資」のようなものは存在しません）、これまでの実績・運用状況から、ある程度信頼できる業者かどうかを判断することは可能です。
匿名性の意義と情報開示
事業者がソーシャルレンディングを利用するメリットとしては、他にも「新規に資金調達をしたいときに、匿名で出資を募ることができる」という点があります。窓口となるファンドの募集業者は、出資先の事業者の詳細を伏せて募集を行うことができるのです。
このことは業者の信頼性をきちんと見極める必要性を生じさせており、過去にはこの匿名性を半ば悪用するような形の不祥事が露呈した例もありました（このあと解説しています）。
金融庁主導でソーシャルレンディングの情報開示ももっと踏み込んで行われるよう業界全体が変わっていく方向性は示されていますが、現状はまだ徹底されていないという点は覚えておきましょう。
過去の不祥事から業者選定の大切さを学ぶ
業者の比較を行う前に、まずは過去に起こったソーシャルレンディング業者による不祥事をご紹介します。貸付先の倒産などであれば、まだ事前に予測できるリスクの範疇ですが、窓口になるソーシャルレンディング業者そのものが不正を行なっていた事例もあるため、投資ではどのような点に注意しなければならないのかを確認するために目を通してください。
不祥事事例①maneoマーケットの行政処分と300億超え配当遅延問題
証券取引等監視委員会は、ネット上で虚偽の説明で投資を募っていたとして、ソーシャルレンディングの最大手「ｍａｎｅｏマーケット」に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告した。
「ｍａｎｅｏマーケット」は、自然エネルギー関連会社「グリーンインフラレンディング」への投資を募集する際、「スリランカの水力発電事業」や「北海道のソーラー事業」など、事業を特定する形で、投資資金を募っていた。
しかし、証券取引等監視委員会の調査で、実際には、グリーンインフラレンディングは、集めた資金のうち１０億円以上を、グループ会社の増資など、説明とは違うことに使っていたことがわかった。
証券取引等監視委員会は、ｍａｎｅｏがこうした不正を把握できる体制を築いていなかったことなどから、金融商品取引法に違反したとして、金融庁に行政処分を勧告したもの。
なお、再生可能エネルギー事業に使うとして集めた資金のうち、２億５０００万円は、細野豪志議員に５０００万円を融通したＪＣ証券に渡っていたという。
“ｍａｎｅｏ”に行政処分を 金融庁に勧告（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース（2018年7月7日）
maneo（マネオ）マーケットは人気ブロガー（アフィリエイター）のイケハヤ氏も記事で紹介*4するなど、広告の効果で投資家を集めていた人気業者でしたが、2018年に行政処分を受け*5、さらに2019年3月時点で300億円を超える配当の支払いが遅延しているという問題もあり、集団訴訟に発展しています。
maneoが窓口となった「グリーンインフラレンディング」というファンドへの出資金が運営会社によって不正流用されており、maneoの不正をチェックする体制に不備があったことが行政処分の原因で、配当遅延もそのファンドに関連して発生しています*6。国会議員の細野豪志氏が間接的に関与していたという点でも大きなインパクトがありました。
maneoマーケットはテレビ番組のカンブリア宮殿で取り上げられるなど、知名度も高く人気の業者でしたが、そういった一見「信頼できそうな業者」でも、トラブルが起こって出資したお金が返ってこないという事態が発生してしまう可能性があるのです。
不祥事事例②ラッキーバンクの資金不正流用問題
ラッキーバンクという事業者は「全案件担保付き」を謳ってソーシャルレンディングサービスを提供し、人気を集めていた業者でしたが、行政処分を受けて配当遅延が発生し集団訴訟も提起されており、現在も問題は解決していません。行政処分の内容は、募集を行なったファンドの貸付先のほとんどがラッキーバンク代表の田中翔平氏の親族が経営する会社へのものであり、さらに担保として設定された物件の評価額が不当に高く算出されたものを用いているというものでした*7。
不祥事事例③みんなのクレジットのポンジスキーム運営
「みんクレ」ことみんなのクレジットという業者は、年利14.5%の高金利を謳った案件の募集を行ない40億円あまりの資金を集めましたが、貸付先はほとんど自社の親会社で、さらに投資家からの出資金を他の出資者への配当に回していたということで関東財務局と東京都産業労働局から行政処分を受けました。こうした「一見配当が出ているように見せかけて、内部のお金の流れを見ると実は自転車操業になっている」という投資案件を「ポンジスキーム」と言います。
自社の親会社に貸し付けたお金が回収できなくなり、さらにその債権を譲渡するなどその場しのぎの杜撰な管理体制になっており、現時点でも投資家への返済は完了していません。
maneoマーケットは出資先の会社が不正に資金を流用していたというパターンで、ラッキーバンクとみんなのクレジットは、ソーシャルレンディングのサービスを提供する会社自体が不正を行なっていたという事例です。
ソーシャルレンディングオススメ事業者ランキング
ここからは、独自に設けた基準で作成したソーシャルレンディング業者のオススメランキングを発表します。企業としての信用、リスク管理と、貸付先の倒産・債務不履行（デフォルト）が起こった場合の対応と補償の仕組みなどを考慮しています。
アフィリエイトプログラムを利用させていただいている部分もありますが、イチ投資家として、そしてWEBでの情報発信を行うクリエイターとして、客観的な視点から情報を整理することを心がけました。
ただし、どんな投資もリスクは付き物ですし、私の調査が完璧で絶対に間違いが無いということはありません。したがって、「絶対に儲かる確実な情報が欲しい」という人は、ブラウザバックしてお帰りくださいませ*8。なお、以下ご紹介する全ての業者で会員登録は無料です。
第１位：全案件不動産担保付き・元本割れゼロの「オーナーズブック」
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全案件に担保が設定されており、元本割れが今までに一度も無い
この記事でご紹介する業者はどこも実績はそこそこの業者ばかりですが、ロードスターキャピタル株式会社が運営するOwnersBook（オーナーズブック）は、今まで元本割れ（元本毀損）した案件がひとつも無いというのが一番のオススメポイントです。オーナーズブックの案件は全て不動産が担保に設定されています。
つまり、もし借り手の事業が上手くいかず、返済ができなくなってしまった場合には、借り手の所有する不動産を抵当に入れるなどして弁済原資を確保する仕組みが整っているということです。こうした実績・運用状況を考慮して第１位のオススメ業者としてご紹介させていただきます。
期待利回りは2~6%が中心
期待利回りは2~6%前後の案件が多く、10%以上の高利率を実現している業者よりも少し控えめですが、それでもかなり魅力的な利回りであることは変わりません。私も登録してから3年以上、何度も利用させてもらっていますが、安心感が抜群で本当に利用して良かったと思っています。
「ソーシャルレンディングに興味はあるけどリスクが心配だ」という人は、まず実績抜群のオーナーズブックでスタートしてみるのがオススメです。オーナーズブックの募集ファンドでの最低投資金額は1万円ですので、ごく少額から不動産投資を体験することができますよ。
募集開始時には人気殺到で、すぐに枠が埋まる案件も多い
ただし、オーナーズブックの募集案件は、老若男女問わず幅広い人に大人気のものばかりで、申し込みが解禁される日は参加希望者による「クリック合戦」が加熱することでも有名です。
少しでも出遅れると一瞬で枠が埋まってしまって投資ができないので、早めに登録を済ませて募集の予定を確認しておきましょう。
詳細を見る→不動産特化型クラウドファンディングサービス【OwnersBook】
OwnersBookのリスク・デメリット
オーナーズブックのリスクや危険性を挙げるとすれば、不動産を担保にしているという性質上、その評価額が一気に下落してしまうようなケースがあると、元本割れする案件が出る可能性もあるでしょう。ただし、日本の不動産価格が大きく下落する＝株式や投資信託その他の金融商品も大きく影響が受ける可能性が高いため、こればかりは投資を行う上で常について回る問題です。
また、逆に他の金融商品のパフォーマンスが好調であれば、オーナーズブックの平均期待利回りである年利5%程度では相対的に旨味が感じられないというケースにも遭遇するかもしれません。
しかし、やはりこれも投資を行う上では仕方ないことですので、自分の取れるリスクとそれに対するリターンについて見通しを持って、投資先・投資商品は吟味するようにしましょう。ただ、こうしたデメリットを踏まえても、やはりオーナーズブックの扱うファンドは投資案件としてのバランスが非常に優れているなと思います。
手数料
他の業者と比較した上でのデメリットに関しては、これと言ったものは見つかりません。会員登録、口座開設、口座維持管理、取引手数料などは全て無料で、手数料系は出資金を準備するための振込手数料と、自分の口座にお金を引き出す時にかかる300円（税抜き）だけ必要になります。
詳細を見る→不動産特化型クラウドファンディングサービス【OwnersBook】
オーナーズブックについては下記リンクの記事でより詳しく解説しています。
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第２位：海外案件で高利率を実現「クラウドクレジット」
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年利10%以上の高利回り案件が多数
クラウドクレジットは海外、それも新興国を中心にした投資案件を多く扱っており、期待利回りが10%以上のファンドも多くあります。成長が期待できる海外の事業者に高利子で貸し付けるということで、貸し倒れ・返済遅延のリスクも大きいのでは無いかと不安に思う方も多いかもしれませんが、これまでの実績も十分で利用している人の満足度も非常に高い業者です。
海外への投資に興味がある人は多いと思いますが、個人で行うのは中々ハードルが高いと思います。リスク調査や審査の面を金融のプロに代行してもらい、その業者が認めたファンドに出資できるという仕組みは非常に魅力的で、私も3年以上利用しています。
テレビ番組のガイアの夜明けで取り上げられたこともあり、非常に注目度の高い業者ですが、クラウドクレジットの株主には、総合商社の伊藤忠商事や、マネックスグループのマネックスベンチャーズが名を連ねており、大企業も注目する業者だと言うのも信頼のポイントです。他にも第一生命や三菱UFJキャピタルからの資金調達を行なうなど、資本体制を積極的に強化しており、これからも魅力的な海外の投資案件をたくさん提供してくれるでしょう。
詳細を見る→世界の信用市場をひとつに、海外投資ならクラウドクレジット
CrowdCreditのリスク・デメリット
クラウドクレジットは海外向け投資の案件が多く、為替差損による元本割れのリスクは必ず考慮しておかなければなりません。例えば、ドル建ての案件に1ドル110円で11万円分出資し、年利10%で1年間運用したケースを想定します。
出資時（投資開始）：11万円＝1000ドル（1ドル110円）
これが最初の出資額です。そして1年後元本の償還と利息の支払いが行われましたが、このときの為替レートは1ドル95円になっていました。
償還時（投資終了）：1100ドル（元本+年利10%の利子）×95＝10万4500円
その場合、最終的に受け取る金額はドル換算ではきちんと増えているものの、日本円に戻すと元本より目減りしてしまいます。これは1ドル110円から95円まで円高が進んだことによる影響です。逆に円安が進んだ場合には、期待利回りを上回るパフォーマンスが得られます。
→もし上記の条件で同じく1000ドルを投資して、償還時に為替レートは1ドル115円まで円安が進んでいれば、1100×115=12万6500円を受け取ることができ、円ベースでの利回りは年利15%になります。
為替ヘッジでリスク回避が可能
為替差損益については、為替ヘッジありのファンドを選択することで、為替変動の影響を限定することが可能です。日本円は「有事の際の円買い」という相場の格言があるほど、世界の政治や経済状況に悪いニュースがあると強くなる（円高になる）性質がある通貨です。それほど世界から信頼のある通貨ということですが、外国への投資をする際は、「為替レートの変動によって期待利回り通りの収益を得られない可能性もある」という点は覚えておきましょう。
逆に、為替ヘッジを使わずに外貨預金をするようなスタイルでの投資方法も選択可能で、その際は円安が進めば利益を大きく伸ばすことが可能になります。
詳細を見る→世界の信用市場をひとつに、海外投資ならクラウドクレジット
クラウドクレジットは下記の記事でより詳細に解説を行っています。
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第３位：J-REITのような仕組みで不動産投資ができる「FANTAS funding」
期待利回りは8~10%と高め
FANTAS funding（ファンタスファンディング）は不動産特定共同事業という枠組みの元でソーシャルレンディングサービスを提供しており、小口の投資家から集めたお金を不動産事業で運用し、その利益を投資家に還元するというスタイルになっています。期待利回りは8~10%前後のものが中心で、日本の不動産を扱うファンドとしてはかなり高い数字です。
投資額の20%は必ず自己資本を投入しリスクヘッジ
高金利の分リスクも気になるところですが、全体の出資金の20%は必ず自己資本を投入し、投資家から集めたお金は優先出資金として扱うことで、不動産の売却時に元本割れしていても元値の20%までならFANTAS funding側がそれを補填できる体制を整えています*9。
個別のファンドの情報を見ていくと、空き家再生事業に関連するものが多くなっています。これからの日本の不動産事情を考えてみると、都市部に評価額の高い不動産が集中して人気を集め、少子高齢化も相まって地方の中古物件は使われないまま放置されてしまうような状況が強まるのは間違いないでしょう。そうした物件をリノベーションして販売するという事業は、非常に面白いコンセプトだと思います。
ただし、地方の物件である以上、都市部の人気物件と比べると狙い通りの価格帯で売却できないというリスクはつきものです。このリスクに対しては前述の通り、FANTAS funding本体による20%の劣後出資でヘッジされています。仕組みとしてはREIT（不動産投資信託）とも類似しており、出資元本の安全性を高める対策がきちんと講じられていますので、信頼して利用できる業者だと言えるでしょう。
詳細を見る→不動産投資クラウドファンディング FANTAS funding
FANTAS fundingの口コミ・評判、リスク・デメリットなどは下記の記事で詳しく解説しています。
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第４位：おなじみの大企業が参画「SBIソーシャルレンディング」
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ご存知金融大手のSBIが親会社の「SBIソーシャルレンディング」も急速に勢いを増している業者です。「ソシャレン」のフレーズを発するCMを見たことがある人も多いのでは無いでしょうか？ SBISLは、何と言ってもSBIという大企業がバックにありますので、運営体制はバッチリ整っており、募集案件での配当・償還の実績もきちんと積み上げています。
期待利回りが高いファンドも多数
「カンボジア技能実習生支援ローンファンド」や「メガソーラーブリッジローンファンド」など、期待利回りの高いファンドも多く、募集開始時にはオーナーズブック同様にクリック合戦になることもしばしばあります。他の業者と同様に、1万円前後の少額から投資できる仕組みが整っており、毎月配当型の案件や超短期の案件もあるので、色々なファンドの情報を見てみると面白いと思います。
不動産担保ローン事業者ファンドでは延滞・デフォルト無しの実績
2019年3月時点で、SBISLがこれまで募集を行なった不動産担保ローン事業者ファンド約150件では、配当や償還の遅延、デフォルト（債務不履行）は発生していません。元本の安全性を高めてローリスクで投資できるシステムが整っており、こうした実績は信頼できる業者だと判断できるポイントの一つだと言えるでしょう。
案件が応募過多で投資できないことも
SBISLは業界最大手の業者で、ユーザーからの信頼も厚く、募集される多くの案件で申し込みが殺到し、すぐに募集枠が埋まってしまうということが頻発します。さらに、募集開始時刻が平日の日中など、仕事をしている人が申し込めない時間帯に行われることも多く、この点に関しては不満が上がるケースも多いです。SBISLの扱う堅い高利回りの案件に申し込むためには過熱化するクリック合戦を制する必要があるため、今後は募集枠が多くなって門戸が開かれることに期待しましょう。
したがって、本格的にソーシャルレンディングでの運用を検討している方は、SBISL以外の複数業者も登録しておき、案件を随時チェックしておくという投資スタンスが良いかと思います。
詳細を見る→SBIソーシャルレンディング｜貸付型クラウドファンディング
SBISLの口コミやリスク、デメリットなどは下記の記事でより詳しく紹介しています。
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第５位：証券会社運営の「クラウドバンク」
信頼と実績の運営体制
クラウドバンクが扱う案件の平均運用利回りは6.79%（2016年）で、現在も同水準の募集で実績を積み上げています。クラウドバンクの運営会社は、日本クラウド証券株式会社で、同社は第一種および第二種金融商品取引業の免許を取得しています。当然企業としてのコーポレートガバナンス、コンプライアンス体制も信頼に値しますし、前述の通りこれまでの募集に関しても実績がしっかりとあります*10。
また、クラウドバンクがこれまで扱ったファンドで貸し倒れは生じていないという点もセールスポイントで、海外案件も積極的に扱うファンドを募集している事業者としてはクラウドクレジットと並ぶ安定性を誇っています。
為替ヘッジを行うファンドもあり
クラウドバンクは海外案件に対して外国通貨で出資・償還受け取りができるものと日本円でできるものの2種類を用意しており、円高が心配で為替ヘッジを求めると言う人も海外案件に投資できる仕組みが整っています（為替ヘッジの仕組みについては、クラウドクレジットのところで解説しています）。5ヶ月前後の短期のファンドの募集も多いため、お試しで短期の募集に参加してみるのも良いと思います。
また、米ドルで出資して配当・償還のお金を受け取った後、そのお金を日本円に清算せずそのまま他の米ドル案件に投資したり、外貨預金ができる口座があれば米ドルのまま出金することも可能です。
詳細を見る→新しい投資のカタチ クラウドバンク
第６位：不動産担保付きで利回り7%~「LENDEX」
LTVの上限を80%に設定
LENDEX（レンデックス）はオーナーズブックと案件の性質が似ており、ほぼ全ての案件に不動産が担保として設定されています。担保物件の査定に関しては、
当社は担保不動産の評価に際し、当社独自の査定価格と、第三者の査定価格とを比較して、いずれか低い方の80%を上限にファンドを組成します。
という説明があるのですが、これはつまり「不当に高い見積もりをさせて安全だと見せかけているようなことはしていない」という意味になります。こうした不動産担保付きのファンドでは、担保となる物件のの評価額が物議を醸すこともあるので、その部分がクリアになっているという点で信頼できる業者だと言えるでしょう*11。
期待利回りは7~7.5%の案件が中心で、オーナーズブックよりも少し見込みの収益率は良い計算になります。2万円からの少額投資も可能で、利益は全案件で毎月分配となっています。
詳細を見る→安全・安心に高利回りの投資を。LENDEXのソーシャルレンディング
第７位：株式投資型ソーシャルレンディングの「FUNDINNO」
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ファンディーノは、非上場企業への株式投資を行うことができるソーシャルレンディングサービスです。上場企業で言うIPOを中小企業が行うというような仕組みだと言えば、イメージしやすいと思います。配当利回りが魅力的な案件も多いですが、ワクワクするような事業計画のベンチャー企業による募集も多いので、案件をチェックするだけでもとても面白いです。
1社あたりの年間投資額上限がある
1年間で1社あたりに投資できる額の上限が50万円と決められており、大口の投資はできないというデメリットがあるため、基本的には他のソーシャルレンディングサービスと併用している人が多いと思います。また、サービス開始からまだ日が浅いという要因はあるのですが、FUNDINNOで資金調達した企業がIPOやM&A（バイアウト）に成功した例は無いという点を踏まえると、今後の実績に注目の業者だという評価になります。
その他ファンディーノを利用して投資する上で注意すべきことは、案件リスクが募集ファンド毎に大きく異なるという点です。単体の企業への投資となるということから大きなリターンが狙える分、投資先の事業が破綻した場合には元本割れ等のリスクが伴います。
詳細を見る→【FUNDINNO】株式投資型クラウドファンディング
第８位：不動産運用系の新興業者「Funds」
国内の不動産担保付きファンドが中心
株式会社クラウドポートが運営するFunds（ファンズ）は、第二種金融商品取引業（関東財務局長（金商）第3103号）免許を取得している業者で、2019年1月にサービスをローンチしました。期待利回りは年利4~5%と他の業者と比べると低い案件が多いですが、これまで募集された案件は非常に人気が高くなっており、募集開始から数分で枠が埋まってしまうほどの競争率でした。
元クラウドバンク藤田氏が社長を務める
社長に就任した藤田雄一郎氏はサイバーエージェントからクラウドバンクの立ち上げに尽力した人物でもあり、ソーシャルレンディング業界の重鎮です。ソーシャルレンディングだけに限らず、金融系のサービスは代表や役員となる人物の経歴・バックグラウンドを見ておけば、ある程度信頼できる業者かどうかわかるケースも多いです。この観点から見ると、クラウドバンクは申し分ないストロングポイントがあるということになります。もちろんそれだけで全てを判断することはできませんが、一つの大きな試金石になると覚えておきましょう。
Fundsの募集案件は、不動産の売却益を狙うファンドが手堅いイメージから注目を集めており、手堅い資産運用を探している人はぜひ一度チェックしてみると良いと思います。
詳細を見る→Funds（ファンズ） - 貸付ファンドのオンラインマーケット
第９位：参考資料が豊富でわかりやすい「CREAL」
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株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営するCREAL（クリアル）というサービスは、不動産案件を扱うソーシャルレンディングサービスで、FANTAS fundingのところでもご紹介した不動産特定共同事業の枠組みを利用しています。CREALは募集するファンドの説明資料としてイラストや図が豊富に用意されており、他の事業者よりもわかりやすい資料を見ることができます。
「なぜ利益が出るのか」という投資の本質の部分もわかりやすく解説してくれているため、投資初心者の方や不安のある方が納得して資金を投入できるように準備を整えているなという印象です。扱う不動産は国内のもので、1万円からの少額投資も可能ですので、気になる方はチェックしてみてください。
詳細を見る→不動産投資クラウドファンディング CREAL（クリアル）
お得なキャンペーン実施中
CREALでは資産運用応援キャンペーンと題して、投資申し込み額の1%をキャッシュバックしています。期間限定ですが、こうしたキャンペーンは今後も開催されるかもしれませんので、アカウントを作って情報をチェックしておくと良いと思います。
詳細を見る→不動産投資クラウドファンディング CREAL（クリアル）
第１０位：高利回りのローンファンド「アップルバンク」
アップルバンクは、不動産抵当付きローンファンドの募集を多数行なっています。期待利回りは4~7%前後の案件が中心ですが、最大期待利回りは14%付近まで見込めるという記載もありますが、運用期間は1年前後ですので急激な不動産価格の上昇などが無ければ実際には期待利回り付近のパフォーマンスに留まるケースがほとんどです。募集案件の規模は小さめですが、これまで事業性ローンの債務不履行（デフォルト）発生は無く、実績はきちんとある業者です。
詳細を見る→ソーシャルレンディング APPLE BANK（アップルバンク）
第１１位：沖縄・アジアの案件が中心「Pocket Funding」
千円単位で追加投資ができ、複利運用が可能
ソーシャルバンクZAIZEN株式会社が運営するPocket Funding（ポケットファンディング）は、沖縄やアジアの案件を中心に募集を行なっています。期待利回りは5~6%のものが多いです。沖縄は不動産開発が盛んな地域の一つですので、これからますます注目が集まると思われます。一口1万円からの少額投資が可能で、千円単位で追加投資を行うことも可能ですので、少しずつ増えていくお金を複利運用するのに向いている業者です。
詳細を見る→新登場アジア市場の中心沖縄クラウドファンディング【PocketFunding】 
調査中：LCレンディング
LCレンディングとは｜ソーシャルレンディング・不動産投資のLCレンディングより
運営はmaneoマーケット
LCレンディングは東証一部上場企業のLCホールディングス株式会社（旧ロジコム）のグループ企業であるため、コーポレートガバナンスの体制的には問題無い業者だと思います。ただ、不祥事の項目でご紹介したmaneoマーケットが実際の運営を行なっているという体制になっています。また、LCホールディングスの元社長本荘良一氏はインサイダー取引の疑いで刑事告発されており、LCレンディングの山中健司社長も関係しているのでは無いかという指摘も挙がっています*12。これらの点から、積極的にオススメできるかと言われると判断に迷うところがあるという状態です。
もっとも、maneoの事例は貸付先の企業が不正な資金流用を行なっていたというものですので、maneo自体のチェック体制には問題があったものの、それが改善されて経営母体も上場企業のLCグループだという点を考慮すれば、他の事業者に引けを取らない強みがあると言えるでしょう。
上記の点を考慮して、一旦調査中とします。
※その他の業者についても現在コンテンツを作成中です。また、すでに紹介している業者についても追記すべき事項があれば更新を行い、状況によっては順位が入れ替わる可能性もあります。
追記（2019年3月）：FANTAS fundingのレーティング見直しを行い、順位を3位に引き上げました。リスクヘッジの体制とリターンの数値・実績を総合的に判断した結果です。SBISLは案件の募集が平日日中に開始され即募集枠が埋まってしまうなど、現状新規の投資家が登録しても投資できないという環境になってしまっています。公平な投資機会の供給という観点から一つ順位を繰り下げました。
このように、今後レーティングやランキング順位の変更を行う場合は根拠を明確にした上でご紹介します。
ソーシャルレンディング業者の狙いを考える
ソーシャルレンディング業者が高い金利でも借り手を見つけられる理由としては、スムーズな融資を実現できるため、借り換えなどで利用しやすいという点が挙げられます。ソーシャルレンディングサービスを運営する業者の立場から見ると、小口の投資家を集めて資金を貸し付けるよりも、自己資本で貸付をして事業投資の形で運用する方が単発の案件ごとの利益は大きくなるのにどうしてそうしないのか疑問に思う方もいるかもしれません。
しかし、いくら大手の企業がバックアップしている事業者でも、利用を考えている優良な事業者にはできるだけ融資の機会を与えてそれを繰り返してもらうことが何より重要ですし、そうなれば投資家を募って広く募集を行う方が結果として事業の拡大・利益の増大にも繋がります。業界全体で、ただ単に案件の仲介を行う三為業者だと批判を受けている側面もありますが、こうして業者ごとの競争率も上がってきている現状を踏まえると、小口の投資家を募るメリットは想像できるかと思います。
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