ぱらえこのみか byジェシカ

お金とエスノメソドロジーと社会病理学の話。名前とアイコンは女の子ですが、中身は男です。

貯金と投資どちらも大切!適切なバランス(割合)を解説します

最近は20代の若い人から老後の高齢者まで、多くの人が投資・資産運用に興味を持つ時代になって来ました。一方で、「投資に失敗してしまった」という話は度々聞きますし、逆に「貯金しかしていなかったけど、あのとき気になっていた投資を始めていれば資産はもっと増えていた」と言うケースも少なくありません。この記事では、貯金と投資の考え方とバランスについて解説していきます。

 

 

なぜ投資は大切なのか

Brass Round 7 Stack Coins

ピケティという経済学者が発表した『21世紀の資本』という本は、大きなインパクトを与えました。その本の中ではあるシンプルな不等式が紹介されていたのですが、それが現代の資本主義経済で生きる上での真理だとして人々に資産運用の重要性を印象付けたのです。

 

r > gの法則

「r(return)はg(growth)より常に大きい」これがピケティが提唱した不等式です。これまでの世界中の経済動向を分析した上で、彼はこの法則を見つけ出しました。returnとは投資商品の値上がりによる利益のことで、growthは経済成長を表します。つまり、「株や不動産の値上がり率は、経済成長よりも常に大きい」というのがr > gの不等式が示している事実です。

 

アベノミクスという言葉も最近では下火になってしまいましたが、安倍首相が総理大臣に就任してから「年2パーセントのインフレ」という目標を掲げながら経済政策が行われています。実際に彼が首相になってから日経平均株価は上昇していますが、あなたの給料はこの恩恵を受けて上がっているでしょうか? もしこの経済政策を実感できないと言っても、それは不思議な話ではありません。そもそも株式の値上がりと経済成長はイコールではありませんし、何より金融商品の値上がり比率の方が、経済成長による給料の値上がりよりも大きい」というr > gの法則がこの日本でも実際に起こっているからです。

 

「投資をしない人は恩恵を受けられず、少しでも株を買っていた人は大きく儲かった。」不公平にも感じられるかもしれませんが、これは世界のどこでも起こっている現象であり、今後の日本でも根本的な社会構造が変わらない限りはずっと続いていく法則なのです。そして、投資をしない人は相対的にどんどん貧乏になっていきます。お金持ちはどんどんお金持ちになります。それが21世紀の資本主義社会なのです。

 

今後の内容は、この事実を踏まえた上でお読みください。

 

投資は少額からでもできる

投資をやっていない人の多くは「投資は最初の資金がたくさんないとできない」という勘違いをしています。「投資はリスクがあるからやらない」という人ももちろんいますが、投資について知れば知るほど「投資(資産運用)はした方が有利だ」と考えを改めることになる人が多いです。

 

確かに投資の元手は大きい方が有利ですが、投信積立などを使えば、月に数千円程度のお金を積み立てて資産運用をすることが可能ですし、今はワンコインから始められる投資のサービスも出て来ています。そして、これらのサービスをきちんと理解して投資をやるのとやらないのでは数年後・数十年後の資産形成状況に大きな差が生まれて来ます。

 

 

 

収入と貯蓄の割合

Photography of One US Dollar Banknotes

今あなたは、毎月の収入のどれぐらいの割合を貯金や投資などに回していますか? 20代の若い人を中心に「貯金する余裕が全く無い」という生活をしている人も多いかもしれませんが、貯金は「自分を守るため」にも必要なものです。そして、食費や家賃、光熱費など「必要最低限のお金」以外をきちんと貯める習慣ができると、不測の事態にも備えることが可能です。

 

貯金と投資の比率を決める前に、まずは「自分の給料のどれぐらいの割合を貯蓄に回すことができるか」ということを改めて計算してみましょう。もちろん趣味などに使うお金は自分の生活を豊かにするものですので、中々削るのは難しいかもしれません。しかし、食費などを少し見直すと月収20万円程度でも1万円ぐらいは浮いたお金が見つかるケースが多いです。

 

まずは収入の1割の貯蓄を目指す

そして、まずは「収入の1割を貯蓄に回す」ことを目指してみてください。既に達成できている人は優秀ですね。給料・収入の1割を貯蓄することができていれば、1年間で1.2ヶ月分の給料相当額が貯まります。これを数年続ければ、仕事を辞めざるを得ない状況になっても失業保険(雇用保険)を受け取るまでの間もある程度困らずに生活できますし、病気や怪我などで働けなくなってしまった場合にも安心です。

 

まだ貯蓄を一切できていないという人は、「収入の1割を貯めて、給料3ヶ月分を万が一に備えて確保しておく」というプランでまずは貯蓄を始めましょう。ある程度お金を貯める習慣ができたところで、貯金と投資のバランスについて考えていきます。

 

1割以上貯められる・十分な貯金がある→投資をしましょう

実家暮らしで家賃がかからないという人や、それなりに収入がある人にとっては収入の1割以上を貯金するのは比較的簡単だと思います。その場合は、ぜひ投資を始めましょう。また、既に自分の年収分ぐらいのお金がある人は、仮に仕事を辞めても2年ぐらいは失業保険を受給しながら生活することが可能です。今のご時世に中々年収分を貯金できている人は少ないかもしれませんが、目安として半年分の給料に相当する額を貯められているのであれば、投資にお金を回した方が効率が良くなります

 

一方で、貯金を十分にできていないのに投資を始めてしまうと、急な現金の入り用が会ったときに投資商品を売ってお金にしなければならず、利回りのパフォーマンスや手数料でかえってマイナスになってしまう可能性もあります。そのため、「まだ全く貯金ができていない」という人は最低でも2ヶ月分の給料に相当するお金を貯めてから資産運用を始めた方が良いでしょう。

 

貯金が無くても「これから給料の1割以上貯金していける見通しがある」という場合は、「1割を貯金をして、余った分は投資に回す」というスタイルを取るのがベターです。

 

 

 

少額の投資は積立投資が便利

Round Brown Coin Lot

投資信託(投信)の積立や「つみたてNISA」という制度を利用すると、数千円の単位から投資を始めることができます。また、つみたてNISAや確定拠出年金iDeCo)の制度を利用すると、税金も節約しながら資産運用を行うことが可能です。これらの制度は利用しないと損だと言えるほど優遇されている制度ですので、必ずチェックしておきましょう。

 

ファンドの選び方

数ある投資信託のファンドの中からどれを選べば良いかわからないという人は、まずは「インデックスファンド」への投資から始めるのが良いでしょう。これは一つの株のカテゴリーから上位銘柄を選択して分散投資を行なっているファンドで、パフォーマンスも安定しているものが多いです。

 

また、2018年はJ-REIT(リート)と呼ばれる日本の不動産を投資対象としているファンドで成績の良いものが多くありました(年利10%を超えるようなものがいくつかありました)。これからの日本は少子高齢化と人口減少に伴って不動産の価値も下がるのではないかという見通しもあるため、もちろんリスクはあるのですが、少額で不動産に投資するにはこのようなファンド商品を利用する方法もあるため、気になる方は下記の記事もチェックしてみてください。

 

▼参考

playbaseball.hatenablog.com

 

ポートフォリオを考えよう

最近はインドなど新興国への投資も注目されており、これからの経済成長を考えると、日本やアメリカを投資対象とするよりもリターンは大きい可能性が高いです。しかし、新興国への投資はリスクも高いため、投資先を全て新興国にするというのはあまりおすすめできません。

 

そこで「ポートフォリオ」を作り、自分の資産のリスク・リターンについて分析を行なっておきましょう。ポートフォリオとは、どの資産をどれくらい保有しているかという比率を可視化したものです。

 

 

  • 国内株式(現物):25%
  • 米国株式(現物):20%
  • 国内インデックスファンド:15%
  • 新興国ファンド:15%
  • J-REIT:15%
  • ETF:10%

あくまでも一例ですが、ポートフォリオはこのように示されます。円グラフが用いられるケースも多いです。「国内株式」「米国株式」とひとくくりに言ってもそれぞれの銘柄でパフォーマンスは変わって来ますし、その企業の業績そのものは良くてもリーマンショックのような世界同時株安がこれから起これば、インデックスファンドやJ-REITのパフォーマンスにも影響が及ぶでしょう。

 

それでも、近・現代を通じてr > gの法則はどの国・地域でも見られる現象であり、投資を躊躇しているうちにお金持ちから搾取される生活を強いられるようになってしまいます。万が一に備えてのお金を準備をしたら、投資へのステップを勇気を持って踏み出してみてください。

 

医療保険について

医療保険について

医療保険や生命保険も、自分や家族に万が一のことがあったときのことを考えると、有益な貯蓄手段です。また、生命保険料控除のシステムがあるので、確定申告をすることで所得税と住民税の控除が受けられます。病気や怪我で入院したり、仕事ができなくなった際には家計を助けてくれるものになります。注意しなければいけないのは、貯蓄型の医療保険は満期を迎えて積立額を受け取れる仕組みですので、急な現金の入り用には対応することができないという点です。したがって、ご自身の勤める会社の福利厚生制度などと照らし合わせた上で入るか入らないかを決めた方が良いでしょう。

 

また、「投資をして資産形成をする」という考え方に重きを置くと、貯蓄型の医療保険よりも掛け捨て型に加入した方がその分投資に使えるお金は大きくなります。保険に入る場合は、自分の今後の昇進と給与アップの見通しなどを踏まえて保険を選ぶようにしましょう。

 

 

 

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