オプトイン・オプトアウトアフィリエイトとは?ネットビジネスの仕組みと危険性を大解剖

ネットビジネスやアフィリエイトに関連して「オプトイン」または「オプトアウト」という言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、これらのビジネススキームを正しく理解できている人は少ないかもしれません。この記事では、メルマガやLINE@、SNSなどで展開されているオプトイン/オプトアウトの仕組みと、その危険性・リスクを解説していきます。

 

オプトイン・オプトアウトとは

Person Using Macbook Pro

オプトイン、オプトアウトはそれぞれ"opt in" "opt out"という英語のフレーズに由来している言葉で、ネットビジネスに関連したメールアドレス・顧客のリスト集めに際して使われている言葉です。では、それぞれどのような言葉なのかを見ていきましょう。

 

オプトイン

「このメールマガジンに登録すると、20万円相当の価値がある情報をタダで手に入れることができます」

 

「私のLINE@に登録すると、登録者限定の極秘のビジネス情報を無料でゲットできます」

 

皆さんもこのような誘導広告を目にしたことがあるのでは無いでしょうか? いかにも怪しい情報商材屋の無料オファーから、一般企業による広告まで、色々なところでこうした広告が配信されています。そして、こうした誘導に乗っかってメールアドレスを入力したり、LINE@に登録すると、運営元からメッセージが送られてきて、ビジネスの勧誘やらが行われます

 

このように、メーリングリストやLINE@経由でメッセージを受け取ることに同意した結果、メッセージ・情報が送られてくるようになるという形態が「オプトイン」と呼ばれるものです。"opt in"には「参加する」「承認する」「加入する」などの意味があります。

 

オプトアウト

一方のオプトアウトは、「退会する」「拒絶する」などの意味があるのですが、これは配信されてきたメールマガジンなどに対して「以後メッセージを受け取らないようにする」という行動を指します。平成14年に個人情報の保護に関連して、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が制定され、それに伴って総務省ガイドラインも改定されたので、現在は表立って行われるケースが少なくなったのですが、「登録した覚えも無いのにビジネスの勧誘メールが送られてくる」というのを経験したことがある方も多いと思います。

 

これは無作為に産出されたメールアドレスやネット上のコンテンツに含まれているメールアドレス、それまでに登録していたサービスから情報が漏れるなどして送られてくる迷惑メールの類ですが、こうしたメールの受け取りを拒否するのがオプトアウトということになります。

 

 

 

オプトイン・オプトアウトとネットビジネス

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情報商材やビジネス・投資に関連した商材が販売されるとき、メールアドレスやLINE@に誘導してその販促が行われるのは定番のパターンになっていますが、これはオプトインの形式です。「儲かる情報があるよ」と謳って見込み客を釣り、そのリストに対してステップメールを通じて販促を行うことで成約を目指すのです。

 

そして、これらの見込み客のリストを作成するにあたり、「オプトインアフィリエイト」というアフィリエイトの方式が採用されており、それを使って情報商材屋は次々にオファーを仕掛けていきます。

 

オプトインアフィリエイト

今回情報商材を販売するAさんという人物がいました。この人は、1つ10万円するネットビジネスの商材を売るために、顧客にアプローチしようとしています。そこで、ブログやメルマガ、Twitterやインスタグラムなどで影響力のある人にお願いして、「君の案内を見て僕(A)のLINE@に登録してくれた人がいたら、一人あたり1000円の報酬を払うよ」などという条件を設定して、広告をお願いするのです。

 

与沢翼氏なんかがツイッターで「僕の知り合いがこの度すごいビジネスを仕掛けるようです。儲かるので登録したらいいですよ」なんてやってるのをよく見かけます。このようにして、Aさんが販促を仕掛けるLINE@には「儲けたいな」と思っているカモが集合し、そこに対して「僕の商材を使えばこんなに儲かりますよ」というクロージングを行なって最終的に高額商材を買わせるのがAさんの狙いです

 

 

なぜオプトインは危険なのか

「無料だしとりあえず登録をしてみるか」と気になって登録をしてみるものの、ほとんどの人は高額な商材を買うまでには至りません。しかしその一方で、実際に質の悪い情報商材を購入してしまう人がごく少数ながらも存在するのは事実です。そして、なぜオプトインが危険なのかというと、「登録一件につき1000円」など比較的高めのアフィリエイト単価が設定されているため、商材を仕掛けるAさんはそこそこの費用を負担しなければなりません。

 

そして、その広告費を回収するために商材の代金には広告費の分も上乗せをして販売する必要があります。その結果、「内容の割に中身が薄っぺらい」=「詐欺商材」が多く蔓延ってしまうのです。そして、「とりあえず無料なので登録するだけでもしておくといいと思います」などと紹介した人も、そんな粗悪な情報商材のリスト集めに協力していたとなると、評判を落とし、ビジネスマンとしての信頼も失ってしまいます。

 

高額アフィリエイト塾では、「まずはあなたと同じように塾に入りたい人を連れてきてください」などと言って、ネズミ講のような形式で入会者に勧誘をさせるようなところもあり、「情弱カモリストを作るために広告費をかけて、その分を高額な情報商材を売って回収する」という連鎖が発生しているのです。オプトインアフィリエイトは、このような仕組みになっているため危険を伴うのです。

 

 

以上、オプトインの仕組みと危険性について解説をしました。最近はツイッターやインスタグラムを入り口にして情報商材屋がネットビジネスの勧誘を持ちかけてくることも多いので、甘い話に騙されないように十分注意してください。

 

 

 

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新井浩文逮捕は草彅剛主演映画公開を妨害するジャニーズの嫌がらせなのか🤔

案の定ありますよね、こういう陰謀論。ハニートラップとか美人局とか、まぁ色々妄想してしまう気持ちはわからなくもないです。一番気になるというか、個人的に引っかかるのは「相手方が示談に応じるつもりが無い」という報道ですね。

 

新井容疑者は昨年7月1日午前、常連の派遣型スパの30代女性従業員Kさんを自宅に呼び、オイルマッサージを受ける予定だったという。ところが、新井容疑者はマッサージではなく、性的サービスを執ように要求し、Kさんが拒否すると、強引にその場に押し倒し、無理矢理行為に及んだという。

ショックを受けたKさんは8月に警察に相談。新井容疑者は任意で警察に呼ばれたが「同意の上だった」と主張し、金額を提示して示談を持ちかけてきたという。「Kさんはそれに応じず、警視庁世田谷署に被害届を出し、刑事事件として立件する道を選んだ」とは関係者。

 

新井浩文容疑者を強制性交容疑で逮捕 被害女性は示談に応じず(東スポWeb) - Yahoo!ニュース

「許せない」とかの感情はあるのかもしれないですが、性犯罪は起訴される割合が47%ほど。大抵は示談で不起訴になっているみたいです。「性犯罪者を野放しにするなんて!」という声も聞こえてきそうですが、レイプでも痴漢でも、被害に遭った人(女性とは限りませんが)は裁判やら聴取やらで時間を食われてその度に辛い記憶を思い出すのは堪えるでしょうし、加害者からしてもお金で解決できるなら大抵それを選ぶと思うんです。

 

今回の件は新井容疑者本人が「性行為はあった」と認めた上で示談を提示しているようなので、女性側がよほど刑事事件として扱ってほしいという場合以外は検察も起訴ではなく示談の方針を促すのが通例な気がするんですけどね。

 

まぁそれがジャニーズを退社した草彅剛の主演映画公開に合わせた差し金なのか、たまたまなのか、本当のことはわかりませんが「7月の問題がなぜ今さら?」という点と女性があくまでも起訴にこだわっているような(報道を見る限り)点を見ると「陰謀論だ」というのも「ただの妄言」では片付けられない気もします。

 

無理やり乱暴された辛い記憶を、「相手を許せない」という憎悪だけで何回も思い出せるほど人は強いものなのかなと、やはり疑問が残るわけです。

現役スロプロが語る、6号機時代にパチスロで勝つために必要な要素(立ち回り・期待値稼働のコツ)

知り合いにスロプロで8年ほど生活している人がいたので、その方から他に何人かスロプロの知り合いを紹介してもらい、計5人にこれからのスロットで勝つために必要な要素を聞いてきました。5.9号機→6号機の導入により出玉制限の付いた台の比率も増え、世間では「儲からなくなった」と言われていますが、彼らは「まだまだ稼げると思う」と語っているのが印象的でしたので、記事に概要をまとめてみました。

 

 

5.9号機、6号機は勝てないのか

5.9号機、6号機は勝てないのか

4号機から5号機と規格が新しくなった際、出玉機能が大幅に制限され、「もうパチンコやスロットで稼ぐのは難しい」と感じて遊戯を辞める人も多くなりました。遊戯人口の減少も顕著で、平日休日を問わず閑古鳥が鳴く日が続き、客離れから閉店を余儀なくされるお店も少なくありません。

 

さらに5.9、6号機と有利区間によって出玉が制限される台の導入により、これからはますますパチスロで勝つのは難しくなるのでは無いかと思っている人も多いと思います。一方で、現役のスロプロは既に時代のシフトに合わせて攻略法を日々研究しており、彼らからは「別に6号機の時代になってもパチ屋がある限りは稼げると思う」という声も聞こえてきます

 

「自分 対 自分以外の客 対 店」という構図は変わらないのだから、お店が設定を使う日、使わない日をきちんと見極めて、これまで通り傾向分析と対策をしっかりと行い、設定狙いよりもゾーン・天井狙いの期待値稼働をメインにしていれば問題無く勝てるだろうというのが彼らの言い分です。

 

 

 

繁盛店のバイアス

スロプロの多くは最近は繁盛店を避ける傾向にあるようです。というのも、イベント日・旧イベント日、取材日などで高設定を打てる確率が高いならまだしも、「客付きが良い=出ているお店=勝ちやすいお店」かと言われると最近はそうでも無く、過去の印象から人が集まっているだけのお店が多いからだそうです。

 

もちろん繁盛店にも客への還元を大事にしているお店もあるそうですが、ゾーン狙いや天井狙いをベースに立ち回る際は、打てる台が無いほど人が溢れているお店ではまともな稼働はできないため、それだったらレベルの低いエンジョイ勢が集まるお店でハイエナ稼働をする方がよっぽど期待値を積むのは簡単だという判断とのこと。

 

負ける一般客とスロプロの違い

当たり前のことかもしれませんが、きちんと稼いでいるスロプロは本当に期待値を徹底するため、「座れる台が無いからとりあえずこれを打っておく」というようなことは絶対しません。設定狙いをするにもLINE@やメルマガでの示唆、取材の内容、お店の過去の傾向をきちんとデータ化し、「根拠の無い設定狙いは絶対にしない」というスタンスを徹底しています。

 

4号機でも5号機でも負けるのはこれができない人であり、期待値に忠実に立ち回って試行回数を増やせば増やすほど期待値通りの成績に収束するということをわかっているスロプロは、メダル1枚を大事に基本に忠実な立ち回りを続けているため、それが6号機になろうとやることは変わらないと主張しています。

 

6号機は一撃の性能は落ちても、獲得枚数の中央値は底上げされている

6号機では有利区間が設けられたことによって、一回の初当たりで獲得できるメダルの上限こそ最大で2000枚程度に落ち着いてしまったものの、低設定ほど1回のAT・ARTでの期待獲得枚数は優遇されている台が多く、これまで通りゾーン・天井狙いのボーダーから打ち出せばむしろ成績は安定しやすくなっています。

 

したがって、休みの日に行くたまのギャンブルで大勝ちか大負けかを期待する人にとっては出玉制限が厄介なものになるのかもしれませんが、日々期待値を積み上げるだけのスロプロにとって6号機の制限はそれほど障害になるものでは無いそうです。ただし、全体的に「勝てない」という印象が強まって期待値のある状態で台を離れてくれる下手な客が減れば、彼らの稼働も難しくなるため、そこが懸念点だと語っていました。

 

「結局4号機から5号機になっても店によっては座れないぐらい人が集まることもあるわけだし、打つ人は新基準でも変わらず打ち続けるでしょ。だから、お店・地域を選べば6号機の時代でも問題なく勝てるよ」とのこと。

 

現役設定師に聞いたイベント規制の影響

以前からのブログの読者に関西地方でフリーの設定師をされている方がいるのですが、その方の話によると、大阪など一部の地域ではライターや演者の来店告知などによって暗に設定をほのめかすようなことが禁止になりました。こうしたイベント規制の結果、大阪のホールは、スロットよりも回転数でボーダー状況のわかりやすいパチンコに力を入れるようになっている傾向にあるそうです。

 

イベント規制の流れはこれから全国に派生していくと思われますが、もしかしたら全国的にもスロットより状況のわかりやすくできるパチンコに力を入れるお店は増えるかもしれません。

 

他に仕事を探していますか?

パチンコやパチスロは今後の規制次第では稼げなくなる可能性もありますし、拘束時間も意外に長くて不安定な状況だと思います。普通に仕事をせずにパチンコ・パチスロのプロとして稼いでいる方は組織に囚われるのが嫌だったり、対人関係に不安があるなどのケースも多いので、私はそういう方向けに、その方に合ったビジネスを紹介することが可能です(ネットビジネスが中心です)。

 

興味がある方は下記リンクのフォームからご連絡ください。

お問い合わせフォーム

 

まとめ

立ち回りや期待値稼働で儲けるために必要な要素は、6号機が中心になる今後も変わらない。パチンコ屋があって客が出入りして期待値がある台を探せるなら、スロプロとしても問題なく生活できる。ただ、規制の影響でスロットよりパチンコに人が流れるようになるかもしれない。といった情報が得られました。

 

 

 

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女子大生を風俗堕ちさせた大学生グループが逮捕「職業安定法違反」はどれぐらいの罪になる?

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京都の有名大の男子学生が、女子学生をターゲットに、恋愛感情を抱くよう仕向け多額のツケを負わせる-。そんな手口で犯行を重ねたスカウト集団が、職業安定法違反(有害業務の紹介)容疑で京都府警に摘発された。同年代の女子学生らをバーへ誘い、多額の支払いを迫って風俗店で働くよう斡旋(あっせん)。マニュアルも押収され、組織的な犯行状況が明らかになってきた。被害女性は大学生を中心に250人超とみられ、府警が実態解明を進めている。

 

ツケ返済迫り女子大生を風俗へ、犯行マニュアルも押収(産経新聞) - Yahoo!ニュース

京都でナンパを装って高級バーへ女性を勧誘し、そのお店の高額な飲み代を支払わせるために風俗店を斡旋するという行為を繰り返していた大学生らのグループが摘発されました。

 

風俗店で働いた女性の給料の一部が、バックマージンとしてグループに渡っていた

被害女性らが紹介先の性風俗店で得た収入のうち15%程度がグループにバックされる仕組みだった。グループは少なくとも延べ262人の女性を紹介し、29年6月からの約1年3カ月で約7300万円を得ていたとみられる。女性たちは、グループに現金がバックされていることは知らなかったという。 

彼らは、風俗店で働いた女性の給料から15パーセントのバックマージンも受け取っていたとのこと。また、女性を勧誘し、風俗店で働かせるまでの会話や連絡のやりとりについてマニュアルなども作成されており、他人を陥れて自分の懐を潤わせるという卑劣な犯罪の手口が明らかになっています。

 

職業安定法違反(有害業務の紹介)の事例

逮捕された大学生ら6名は職業安定法違反(有害業務の紹介)が容疑となっていますが、どれくらいの罪に問われるのか過去の判例なども調べてみました。

 

経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして、警視庁が11日、労働者派遣法違反容疑で、大手AVプロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の40代の元社長ら同社の男3人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「AV出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。

 

大手AVプロダクション元社長ら逮捕 女性「出演強要された」 労働者派遣法違反容疑(1/2ページ) - 産経ニュース

2016年に「AVへの出演を強制された」と女性が被害届を出した結果、AVプロダクションの関係者が同法違反の容疑で逮捕されたという報道があります。

 

実際の行為の撮影は、同法をはじめ複数の法令に抵触する可能性があり、AVは演技を撮影することが前提とされている。業界関係者によると、過激な内容をうたう海外発のインターネット上の動画配信サイトが拡大していることなどから、既存の大手メーカーでも同様の撮影が横行しているという。警視庁は、業界内で違法な撮影が常態化していたとみて実態解明を進める。 

 

AVの撮影が労働者派遣法の有害業務にあたるかどうかについては、判例上、「撮影時の行為の内容で判断すべきだ」とされており、製品の内容とは関係がない

少し本筋と話は逸れますが、AVはあくまで「性行為の演技を撮影している」というなんとも奥ゆかしい建前があるんですね。「性行為」を撮影しているのではなく、「性行為の演技を撮影している」のであり、有害業務に該当するかどうかは「撮影時の行為の内容で判断すべきだ」という判例もあるそうで。

 

本件における派遣労働者の従事する業務内容についてみると、派遣労働者である女優は、アダルトビデオ映画の出演女優として、あてがわれた男優を相手に、被写体として性交あるいは口淫等の性戯の場面を露骨に演じ、その場面が撮影されるのを業務内容とするものである。右のような業務は、社会共同生活において守られるべき性道徳を著しく害するものというべきであり、ひいては、派遣労働者一般の福祉を害することになるから、右業務が、「公衆道徳上有害な業務」にあたることに疑いの余地はない。そして、労働者派遣法五八条の規定は、前述のように、労働者一般を保護することを目的とするものであるから、右業務に就くことについて個々の派遣労働者の希望ないし承諾があつたとしても、犯罪の成否に何ら影響がないというべきである。

 

弁護人は、性交ないし性戯自体は人間の根源的な欲求に根ざすものであるから「有害」でないと主張するけれども、性交あるいは口淫等の性戯を、派遣労働者がその業務の内容として、男優相手に被写体として行う場合と、愛し合う者同士が人目のないところで行う場合とを同一に論じることができないことは、明らかであり、この点の弁護人の主張もまた採用することができない。

 

出典:判事1530号144頁

判事の引用部分が少し長くなりましたが、これを見る限りAVの撮影に関しては「有害業務」に該当すると見て間違いないでしょうし、「労働者一般を保護することを目的とするものであるから、右業務に就くことについて個々の派遣労働者の希望ないし承諾があつたとしても、犯罪の成否に何ら影響がないというべきである」という記述があります。

 

これはつまり、女優が希望・承諾していたとしても犯罪になるというわけで、女性が積極的に行為を求めている描写でも無ければ全部のAVがアウトになってしまうような気も……。なんだか頭が混乱してきますが、アウトです。

 

で、話は元に戻りますが、女子大生を騙してぼったくりバーで酒を飲ませて、飲み代を払わせるために色恋枕で説き伏せて風俗堕ちさせる。さらに風俗店からバックマージンも受け取っており、それが組織的に行われていたともなれば、起訴は間違い無いように思われます。

 

職業安定法の有害業務の紹介に関する部分は六十五条で

一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する

という罰則が規定されています。女性を風俗店に紹介したという過去の事件の判例では、懲役8ヶ月の執行猶予2年というものがありました。今回の京都の大学生グループの件は、組織性やバックマージンを受け取って業としていた点などを見てもう少し重い判決となる可能性は十分ありそうです。

参考:http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/271/022271_hanrei.pdf

 

それにしてもこの法律、調べてみると色々なパラドックスがあって面白いですね。女性が働きたいと言っているからお店を紹介したら、それも普通にアウトみたいな部分があります。風営法の届出をしているお店でも、過去の判例をみる限りはアウトです。

参考:性風俗店は「有害な業務」(職業安定法)か!? 交際女性を性風俗店に…容疑で29歳男ら逮捕 大阪府警 - キャバクラ・ホスト・風俗業界の顧問弁護士

 

ホストはブスでもババアでも金を出すなら抱くし、女を風俗に堕とすのは普通のことだと思っている

余談です。ホストクラブで働いていて親しくしている男性から話を聞くことがあるのですが、初回無料営業で来店した女の子をハマらせて最終的に風俗に紹介したり、ツケ払いを払いきれなくなった子を風俗に紹介したりというケースは、本当によくあることみたいです。彼らは客をお金としか思っていませんし、金を出してくれるならブスでもババアでも枕営業は普通にやってる子です。地方都市で月収1000万稼ぐホストにはそれぐらいの鬼畜さが必要なのでしょう。女性の皆さんは気をつけてください。

 

NEWS PICKSで頂いたコメント紹介

ずっと犬と戯れて家にいるクソゴミ底辺女子大生には無縁の話だけど、ほんと怖い話だなっと。危機管理もだけどやっぱ色恋持ってこられると人間だれでも弱いよね。 

私の後輩も逮捕されとる。
今の世の中、短期で稼ぐのは悪事しかないからねぇ。

街中で堂々とスカウトが出来なくなってから、新宿スワン気取りの半グレ斡旋グループが増えましたね。キャバクラなどの店舗によっては、大半のキャストがこういうグループ絡みで入店していたりしますからね。半グレと書きましたが、上で100%ヤーさんが糸を引いてますし、京都は実際、ガラ悪い地域多いですからね。変な店には近づかないように気をつけましょう。
スカウトに引っかかって、ホストクラブ崩れのボッタクリバーに出入りする女性もどうかと思うけど。 

と、言うかそのぼったくりバーは摘発しないの?
実際警察は取締ところが、トラブルを仲介するケツモチとして、ぼったくりバーの用心棒的な役割になっている。 

外道やね。人身売買みたいなもんじゃない、もっと罪が重くてもいい。 

風俗店も需要と供給で成り立っているものですし、職業に対する偏見はありませんが、無知な女の子が「社会勉強」をするにしては酷すぎる環境ですし、最初から陥れる目的でこのような行為を行なっていたというのはやはり許せないという意見が多いですね。

 

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成功率は95%超!かんぽ生命によるAIの実用化について

Black and Gray Laptop Computer

日本郵政長門社長がブルームバーグの番組インタビューで、かんぽ生命によるAIの実用化について語っています。保険金を下ろす際の承認・審査の作業の際には照らし合わせるルールが多く、基準も複雑で厳密なため、慣れていない担当者の場合はかなりの時間を要してしまうケースもあるそうです。そこで、1年間IBMのワトソンというAIを導入し、保険の審査作業を行うというテストを実施しました。

 

テストの結果、ワトソンによる演算の成功率は95パーセント以上を記録し、現在既に実用化されているとのことです。ただし、AIによる完全自動化ではなく、AIの処理を参考にしているレベルということで、1日40件程度、複雑な計算が必要な保険の審査の際には人間を補助する形でAIが稼働しています。

 

AIはコールセンター業務など、一定の質問に対する正しい回答を提示する部分などで人間に代わって動作可能なことが確認されており、ゆうちょ銀行の業務にもAIが携わる可能性を示唆しています。例として、数ある投資信託(投信)の中から顧客のニーズに適したファンドを紹介するというものが挙げられています。

 

参考:日本郵政の長門社長:人工知能(AI)は「かんぽ生命」ですでに使っている(訂正) – Bloomberg

 

 

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YouTubeから低評価ボタンが消える?"dislike mobs"への対策

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YouTubeは、きちんと動画の内容を見ないうちに押される攻撃的な意図のある低評価に対策を講じようとしています。日本語で言うところのいわゆる「アンチ」の集団による特定のクリエイターや特定のゲームの動画に対する低評価は、動画やクリエイターの価値を下げてしまいます。こうした集団をYouTubeは"dislike mobs"と呼んでいるそうです(mobには集団、暴徒などの意味があります)。

 

PC向けゲームのプラットフォームであるSteamでも同様の問題が発生しており、特定のゲームやクリエイターに怒った集団が、一斉にその作品に低評価を投じる"review bombings"という行為が常態化しているのです。

 

YouTubeでは、低評価の多い作品は関連動画としてユーザーにオススメされにくくなるというアルゴリズムがはたらいているため、悪意のある低評価で実害を被っているクリエイターも少なくありません。YouTubeはこのdislike mobsに対抗するために、低評価ボタンの扱いに関して改善することを検討しています。現時点では、高評価と低評価の数をそもそも表示させないという機能がありますが、あまり使われていませんが、低評価が多くつきそうな動画の評価数を予め隠しておくというスタイルを用いているクリエイターも存在します。

 

検討されている選択肢は、評価を付けたときにより細かい理由を求めるというものです。低評価が付けられた場合には、何が気に入らなかったのかを視聴者に回答させることで、一瞬考える時間が生まれ、衝動的に低評価を付けるdislike mobsも面倒くさがって低評価を押さないようになるかもしれません。しかし、この機能を実装するのは複雑で、クリエイターが動画の管理画面で評価の理由を分析できるようにするためには技術的に要求されることが多くなってしまいます。

 

そして、極端な例として「低評価ボタンそのものを撤廃する」という案も浮上しています。しかし、全ての低評価がdislike mobsによるものではないことはYouTube側も理解しており、評価の扱い方にはまだ議論が必要だとしています。

 

Steamの場合は、ヒストグラムを用いることで、低評価が組織的に付けられている可能性について客観的に検証可能なシステムを導入しました。時間を経てレビューがどのように変化していったかを確認することができるというメリットもあり、消費者の行動にどのような変化がもたらされるのかが注目されています。

 

YouTubeの低評価ボタンの扱いについては、ユーザーからもさまざまな意見が寄せられており、「動画の25%未満しか視聴していないユーザーは評価できないようにするべき」というような案が上がっています。

 

ちなみに、YouTubeが2018年末に公開した「2018年の振り返る」という動画には252万件の高評価に対して1550万件の低評価が付けられていますが、これがdislike mobsによるものであるかどうかは定かではありません(笑)

www.youtube.com

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参考:Non Skippable Ads, new features in Studio Beta, and more! - YouTube

逆SEO対策とキュレーションメディアの現状

「逆seo対策 キュレーションメディア」という検索キーワードでこのサイトが表示されることが非常に多くなったので、検索者の意図がイマイチ掴めていないのですが、関連する情報などをまとめておこうかなと思います。特にバズったキーワードでもないのに急激に10倍以上検索表示されてたのが本当に不思議なんですが、このキーワードで検索した方はぜひ検索して得たかった情報をコメントしていただけると助かります。

 

SEO対策とは

SEO対策というのは「GoogleやYahooでキーワード検索されたときに表示される順位を上げるために行う対策」ですが、逆SEO対策というのはその反対で「検索されても情報が出てこないようにする」というものです。

 

これは「風評被害がひどいから、ネットで検索したときの悪評を消したい」との理由で行われるケースがほとんどです。例えば犯罪に関する過去の報道であったり、疑惑に関する記事・コンテンツなどが原因で仕事・私生活に影響が出てしまっているという個人・企業から相談を受けることも多いです。

 

SEO対策のやり方

あまり詳細に書くと悪用されても困るので、簡単にどんな対策方法があるのかをご紹介します。大きく分けて5つの施策を自分はやりますが、ここでは3つだけ紹介します。

  1. 記事、コンテンツを削除してもらう
  2. SEOをしたいページのランクを下げるための調節をする
  3. 自分で用意したページが上位表示されるように調節する

個人でできるものもありますが、弁護士などに一部の作業を依頼する場合もあります。5ch(旧2ch)のアーカイブコンテンツや運営元が海外の掲示板・WEBサイトなどは削除依頼に応じてくれないケースもあるので、自分で用意したページのランクを上げつつ、風評被害を受けている原因のページのランクを下げるような「工作」を行います。

 

自分の場合は、自身で設けた基準の中でしか逆SEOは行わず、犯罪歴・逮捕歴に関して事実がある場合の逆SEOは自分のポリシーとして受けていませんが、よほどの有名人以外は割とキレイに風評被害を受けるようなコンテンツを下位に追いやることが可能です。

 

キュレーションサイトと逆SEO

さて、なぜか検索数が非常に多くなったこのキーワードですが、キュレーションメディア(キュレーションサイト、まとめサイト)に逆SEO対策を行なって競合の順位を下げたいという需要があるのか、あるいは健康アップデートなどでアクセス数が下がったことと関連して検索数が多くなっているのかイマイチよくわかりません。

 

DeNAが運営していたキュレーションメディアWELQの中で、医療分野に関する不正確な情報が蔓延していたという問題がありましたが、当時WELQやMARYを含めたDeNAのキュレーションメディアが行なっていたSEO対策は徹底されており、今でも通用する「SEO対策としては王道の方法」を採用していたのは事実です。ただ、ユーザーエクスペリエンスの観点から「医療・健康に関して専門家ではないライターが書いている」という点では問題があったため、 Googleの検索アルゴリズムのアップデートにも影響を与える結果になりました。

 

そんなキュレーションメディアは、現在も存在感を残しながら運用されているケースが多々あり、逆SEO対策を施してもあまり効果が無いぐらいしっかり作り込まれて運用されているところも多くあります。WELQ問題を受けてライターや編集・校正者の育成に力を入れているメディアも多く見受けられます。

 

 

検索者の欲しい情報がわかったらまた追記しようと思います。

 

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reCAPTCHAの「私はロボットではありません」証明がどんどん難しくなっている問題

 この記事を読むには認証が必要です。

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ウソですけど。

 

 

WEB上のサービスを利用しているときに出てくる「私はロボットではありません」の認証について、昨年のある時期から「改善してくれないか」という問い合わせがグーグルに対して非常に多くなったそうです。reCAPTCHAの認証は、BOT対策として年々複雑化したものを導入するWEBサービスが増えており「道路標識を全て選択してください」「お店の外観を全て選択してください」というタイプの認証や、崩れた字体の英数字を入力する認証に時間がかかった経験がある人も多いのでは無いでしょうか?

 

 

多くのユーザーから改善を求められた結果、reCAPTCHAの認証のうち最もシンプルな「私はロボットではありません」をクリックしてから数秒待つだけのタイプに戻すサービスが増えていますが、果たしてこれによってBOT対策ができているのか疑問に思う方も多いかもしれません。

 

これらのCAPTCHAとはCompletely Automated Public Turing test to tell Computers and Humans Apartの略語で「コンピュータと人間を区別する完全に自動化された公開チューリングテスト」という意味になります。頭にreが付いたreCAPTCHAは、人間による回答によってロボットが認証の答えを検証するシステムが導入されたものです。

 

CAPTCHAのシステムが導入され始めた2000年代前半には、シンプルな認証でもスパムBOTの対策が十分可能でした。それから10年以上経った現在では、スパムBOTは簡単な認証であれば簡単に突破する仕様にレベルアップしており、それらを排除するために崩れた文字列を入力させる認証や、画像を見て選択させる認証が導入されるようになったのです。

 

しかし、文字列の認証もある時点から機械学習を行なったAIが人間よりも優秀になってしまいました。AIは機械学習による膨大なデータの蓄積により、人間は33%しか突破できないテストを99.8%の制度で突破できるようになったのです。そのため、より難しい文字列の認証を求められたり、テーマの画像を選択するという手間のかかる認証が導入されたりするようになりました。

 

現在は、ユーザーデータと行動から人間であることが明らかであるアカウントに対しては、シンプルなCAPTCHA認証を行うという方式が採用されています。同じサービスを利用していても、これまで接続を繰り返して利用してきたIPアドレスからの接続では簡単な認証が要求される一方で、サービスを提供している国とは別の国からのIPアドレスからのアクセスや、Torを介するアクセスにはより難しい認証が要求されます

 

また、認証ボタンをクリックするまでの挙動に不審な挙動があった場合にも追加で認証が行われる場合があります。不審な挙動とは、認証ボタンをクリックするまでの時間が極端に短いなどの例が存在します。

 

これらを踏まえると、現在は 難しい認証は新規のアカウント作成の際などに課されるケースが多いということになります。また、難しい認証も高い確率で突破できるAIも出てきており、CAPTCHA認証が複雑化している背景には人間とAIの競争があったのです。

 

 

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Facebookがイラン活動家のアカウントを凍結し、投稿を削除

Facebookがイラン活動家のアカウントを凍結し、投稿も削除
Facebookは、1月31日にイランの不法な活動を行う者によって作られた約800個のアカウントを凍結したことを発表しました。Facebookはイランの活動家が(身分を偽って)投稿を行なっているアカウントや交流を行なっているグループを特定し、インスタグラムでもそれらしき動きのあるアカウントを発見したとのことです。Facebookのサイバーセキュリティー担当者は、WhatsApp(アメリカで使われているLINEのようなメッセージアプリ)では同様の行為は確認できなかったと報告しています。

 

デジタル犯罪研究センターが停止されたアカウントの確認を行ったところ、停止されたアカウントではイスラエルパレスチナの紛争など、議論の余地があるコンテンツに関して偏った思想を広めるような投稿が多く見受けられたとのことです。

 

こうしたアカウントの活動の影響を受けて、約200万個のアカウントは、とあるイランのページを閲覧し、1600のアカウントはグループに参加し、Instagramでは合計25万4千人のフォロワーを集めていました。また、少なくともFacebookInstagramで3万ドル以上の広告費を使って広報活動を行なっていたこともわかり、広告費は米ドル、ポンド、ユーロ、カナダドルなど複数の通貨で決済されていました。

 

停止されたアカウントのうち約3割は5年以上活動を行なっており、イランの活動家組織は2010年ごろからインターネットを通じての政治活動を始めていた可能性も示唆されています。今回は、昨年行われた調査の情報から新たに得られた事実を元に活動家のアカウントが特定されたとのことです。

 

アメリカの選挙の際にもこうした活動を行なっているアカウントが存在することは確認されており、イランの他にもロシアやベネズエラなどの国でも過激なパフォーマンスを行う組織的なアカウントがあることが確認されています。

 

今回のアカウント凍結・削除は、あくまでも「フェイクアカウントを作っていた」という名目で実施されていますが、イスラエルパレスチナの問題なども踏まえるとどうしてもFacebookそしてアメリカの政治的な判断が介入したのではないかという憶測が出てくるかもしれません。過激な投稿を野放しにするのは危険ですが、半ば検閲とも言えるやり方には異議を唱える人も少なくないでしょう。

 

参考:Removing Coordinated Inauthentic Behavior From Iran | Facebook Newsroom

人気YouTuberの動画で一時的に広告が停止され「損失」は100万円以上か

www.youtube.com

海外の人気YouTuber、Shane Dawson(チャンネル登録者数2000万人以上)が1月30日にアップロードした動画に12時間広告が配信されないという措置が取られていたことが、大きな反響を呼んでいます。"Conspiracy Theories with Shane Dawson"というタイトルで配信された動画(上部掲載)は、1時間半を超える長編の作品になっており、彼が巷で言われる「陰謀論」について検証・紹介する内容になっています。広告配信停止の措置は「陰謀論」に関係する部分ではなく、彼の動画内での「いたずら」が危険なものだと判断されたためです。

 

彼がこの動画をアップした直後に700万回以上再生されましたが、アップロードした数時間後に広告は一時配信停止となっていたため、彼は広告収益を受け取れない状態になっていました。本来広告が再生されていた場合には、彼の人気・影響力から推測すると100万円以上の広告収益が発生していた計算になります。

 

現在は収益化も認められて広告も配信再開となっています。YouTubeは先日危険な動画の規制などを規定して収益化できる動画のガイドラインを改訂しましたが、その中には陰謀論などの物議を醸すコンテンツについても規制対象となる記述があったため、この動画はその部分に触れたのではないかという憶測が広がりました。

 

彼の動画についたコメントを見てみると、

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「Shaneflixが始まったらNetflixを辞めてそっちを見るよ」

 

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「政府はこの動画が拡散されるのを望まなかったのだろう」

 

「最初見たときに広告がついてなかったから、後で広告がついたらまた見るよ」

 

以上のように、彼が陰謀論に関するコンテンツを配信したため政治的判断で規制を受け、それでも応援するという声が上がっています。最終的にYouTubeは彼の動画を見直した上で「収益化ガイドライン違反は無い」と判断したため広告がつくようになりましたが、YouTube側のミスで彼は100万円以上の収益機会を失い、その背景には政府による嫌がらせがあったのでは無いかということで物議を醸しました。

 

日本でもガイドライン違反があったとしてラファエル氏のチャンネルがbanの措置を受けるなど、コンテンツの規制に関しての議論が活発になっていますが、広告収益を頼りに事業を行なっているクリエイターにとって、広告配信停止は死活問題です。その背景にまさに「陰謀」があったのでは無いかということで、表現の自由と規制について色々と考えさせられるニュースでした。

 

 

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playbaseball.hatenablog.com

 

 

Tumblr(タンブラー)のポルノ(アダルトコンテンツ)規制は大失敗-AIは人間を超えられないのか

昨年12月に、SNSプラットフォームのTumblr(タンブラー)は卑猥なポルノコンテンツを規制するとアナウンスし、AIを用いた検閲システムでその排除を実行しました。しかし、結果的に規制はきちんと機能せず、面白がったユーザーがさらにポルノコンテンツを投稿してチェック機能はザルであることも証明されてしまいました。AIによるコンテンツチェックシステムの現状と課題をジェシカがフィーチャーします。

 

多数の「無害なコンテンツ」が規制されてしまった

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タンブラーはツイッターとインスタグラムとブログを融合させたようなSNSプラットフォームで、写真や自身が描いた絵などの画像も頻繁にアップロードされています。時折セクシャルなポルノコンテンツが上げられることもありましたが、運営はプラットフォーム健全化のために卑猥なコンテンツを排除しようとする動きを進めており、その作業をAIによるチェック機能が担うことになりました

 

しかし、チェック機能によってban(削除)されたコンテンツには、花や魚など全くポルノ要素の無いコンテンツも多々あり、4億以上のブログと1600億以上の投稿が誤って規制されてしまったのです。タンブラーが使用したフィルター機能の詳細は、同社が開発したものなのかなどの詳細も明らかになってはいない状態ですが、例えば女性の乳首が露わになっている作品に対して、それが「アート」なのか、あるいは「卑猥なポルノ」なのかという判断基準も曖昧であるため、タンブラーの運営方針自体も曖昧な状態でした。

 

「アート」と「『猥褻な』コンテンツ」の境界線

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そもそも「性的な描写を含むアート」と「卑猥なポルノ」を明確に区別するのは非常に難しく、アメリカで裁判が行われた過去の事例を見てもはっきりとしたラインは存在しません。その中で「タンブラーという私企業が規制を行うこと自体に無理がある」という議論も存在します。

 

「女優」の裸ならアートなのか、「AV女優」であればポルノなのか、被写体・モデルあるいは撮影や描写を行なったカメラマン・アーティストなど、さまざまなコンテクストを含めて「誰かによる主観的な判断」でしか基準は設けられないのが実情で、一概に機械学習やAIによる画像認証で規制を行うというというのはそもそも無理があった言えるでしょう。

 

AIによる「ポルノ」の認識

Black Farmed Eyeglasses in Front of Laptop Computer

AIにポルノを発見させるためには、まず最初にAIにポルノとは何か、多くのポルノに関する情報を与えなければなりません。「例えばPornhubやXVideosのような動画共有プラットフォームからコンテンツを利用して機械学習をさせるとするならば、そもそも著作権を侵害して違法にアップロードされているコンテンツも多く、それを利用して完成したシステムは『あなたのもの』だと言えるでしょうか?」アメリカの外交官でオバマ政権時代にイスラエル大使を勤めたDan Shapiroはこのような指摘をしており、そもそもポルノをポルノとして認識するAIの構築にも、さまざまな問題が孕んでいるのです。

 

例えポルノをポルノと認識するシステムが完成したとしても、AIによって「ポルノだ」と認識されたコンテンツを多くの人が「ポルノではなくアートだ」という印象を抱く可能性もありますし、その逆もまた然りです。結局主観と個人差がある部分に機械学習・AIを導入したとしても、そのチェック機能はザルになってしまうのは仕方のないことなのかもしれません。

 

 

 

機械学習・AIの限界

View of Airport

アルゴリズムにとって「全てにおいて正しい判断を下す」というのは非常に難しい作業です。女性の肌の露出が多い下着会社の広告コンテンツなども、AIにはポルノだと判断されてしまうかもしれません。また、現状ではAI・機械学習がアニメ、漫画の性的コンテンツを「ポルノ」と判断するのは難しいでしょう。

 

このような状況下では、最終的に「人間による判断」に頼らざるを得ないのが現状ですが、しかしそれもやはり「ポルノとアートの境界線が明確ではない」という問題がある以上、正確なガイドラインを設けることは難しく、規制を導入したとしてもタンブラーの投稿全てを人間の目でチェックするのは無理があります。そして、「ポルノをポルノと断定する基準の曖昧さ」が存在している分野においてAI・機械学習による検閲機能を整備しても、「人間の手作業の限界」を解決することはできないのです。

 

人間の「曖昧」な感覚

Man With Steel Artificial Arm Sitting in Front of White Table

人間の感覚は実に曖昧ですが、その曖昧さは「文脈を考える」「状況証拠から判断する」など曖昧ゆえに成立している事柄も少なくありません。しかし、例えば日本ではアダルトコンテンツにおいて生殖器にモザイクをかけなければ作品を販売することはできませんが、モザイクには一体何の意味があるのか、それをはっきりした基準を元に説明できる人は誰ひとりとして存在しません

 

そして人間が人間の感覚を用いて「曖昧な判断」を下すしか無い分野においては、AIの導入にも限界があると言えるでしょう。人間の作業ボリュームの限界を見越して導入されようとしているAIですが、全体を見通した上でAIがどのように機能するかの最終判断は、人間に委ねられているというパラドックスが存在するのです。

 

なお、タンブラーの規制に関しては現在、制限されてしまったコンテンツには異議を申し立てることができ、異議申し立てのあったコンテンツは人力での確認作業を行なった上で判断される仕様になったようです。

Tumblrユーザーのみなさま!

ブログに投稿したコンテンツが不適切に成人向け指定されてしまった場合の確認と抗議方法が簡単になりました。アカウントをクリックし「成人向けに指定された投稿を見る」を選択すると指定された投稿を時系列順に確認できます。

(中略)

間違いを指摘された投稿はすべて人間が確認し、間違いだった場合には指定は外され、今後は自動では成人指定されなくなります。

 

Tumblr Nihongo — Tumblrユーザーのみなさま! ブログに投稿したコンテンツが不適切に成人向け指定されてしまった場合...

 

参考:Can you teach a computer to detect porn? - The Verge

 

 

フォロワー150万人越えのバーチャルインスタグラマーLil Miquela(リル・ミケーラ)

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インスタグラムで人気を獲得しているインフルエンサーの1人に、19歳のバーチャルクリエイターの女性がいます。彼女の名前はLil Miquela(写真)で、150万人以上のフォロワーを抱えています。

*~ MIQUELA ~* (@lilmiquela) • Instagram photos and videos

 

彼女は、ビーチでシャーベットを食べたり、美術館で作品鑑賞をしたり、他のバーチャルモデルと遊んでいる様子の写真をアップロードしています。Lil Miquelaは、モーショングラフィック技術を使って作られているバーチャルインスタグラマーで、ロボットやAIではありません。

 

しかし、彼女がバーチャルインスタグラマーとして成功したことに感化されて、大手のベンチャーキャピタルがバーチャルクリエイターやAIの市場に資金を投じるようになりました。Betaworksというベンチャーキャピタル関係者の話によると、未来のバーチャルクリエイターはAIで制御されたものになるだろうとのことです。

 

Betaworksは“synthetic media”というコンピューターで作ったイメージとAIの能力を活用する技術の開発に注力しています。同社は、AI技術を使ってバーチャルインフルエンサーを開発する10個のプロジェクトに合計20万ドルの出資を行うことを計画しています。Lil Miquelaは実在しない人物ですが、実際にインフルエンサーとしてお金を稼ぎ出しており、彼女が成功すればバーチャルクリエイター市場への投資もより積極的になっていきそうです。

 

日本ではバーチャルユーチュバーのキズナアイが非常に人気ですが、キズナアイのプロジェクトは始まった直後から大きな赤字を抱えており、最近になってやっと赤字は解消されつつあるようです。現在進行形の最先端技術を用いて作られるのが「バーチャルクリエイター」となると、技術の開発以外にもマーケティングを含めてマネタイズの面で苦労することが多いかもしれません。

 

それでも、Lil Miquelaやキズナアイなど世界のバーチャルクリエイターがさらに広く一般に受け入れられて影響力を持つようになれば、このAI市場への投資が活発になり、目まぐるしい技術発展を遂げる可能性が出てくるのではないでしょうか。「インフルエンサー」という言葉の概念は今後根本から大きく変化する可能性もありそうです。

 

 

 

GoogleとFacebookによるiPhone利用者のモニタリングは中止に

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写真:TechCrunch

 

Facebokは、独自のVPN(仮想ネットワーク)を通じて、同社サービスを利用している人のWEB上での行動をモニタリングするという調査を2016年から行なっていました。モニタリングのサンプルは13歳から25歳までの若者から抽出され、協力者には月額20ドルの報酬が支払われていました。

 

しかし、このモニタリングはiPhoneユーザーに対しては行うことができなくなりました。理由は、AppleiOS向けに提供されているアプリケーションで行動監視のモニタリングを行う機能を立ち上げデータを収集することが禁じられているからです。Facebookは今後同モニタリングはAndroidバイスを利用している人のみを対象に行うとアナウンスしています。

 

また、GoogleFacebookと同様の手法で利用者の行動をモニタリングしていましたが、このアプリもすでに利用できなくなっています。Appleは「こうしたアプリケーションは従業員にのみ利用されるべきだ」と述べており、Facebookのものと同様に使用禁止になりました。

 

FacebookGoogleなど大規模なプラットフォームを運営する企業にとって、ビッグデータの収集ができるというアドバンテージは競合他社を寄せ付けない強力な武器になっていました。しかし、プライバシー、セキュリティの観点から、Appleはそうしたアプリケーションを排除しており、今後の施策も気になるところです。

 

 

参考
Facebook has been paying teens $20 a month for total access to their phone activity - The Verge

Google also monitored iPhone usage with a private app - The Verge

 

 

法政大学野球部監督の体罰・暴力指導問題「事実と違う」というリークも→4ヶ月の謹慎処分

追記:監督に4ヶ月の謹慎処分が下されました

東京六大学野球で最多の優勝回数を誇る法政大学野球部の46歳の監督が、部員2人に暴力をふるっていたとして、日本学生野球協会は4か月間の謹慎処分としました。
東京六大学野球の監督が、日本学生野球協会から処分を受けるのは今回が初めてです。

法政大学の青木久典監督(46)は、3年前の平成28年夏、野球部の寮に土足で入った部員がいたため、寮長を務めていた4年生の腹を1、2回殴ったほか、同じ年の秋にもグラウンドでの練習中にふざけた態度を見せた当時の4年生に対して、胸を1回殴ったり、太ももを1回蹴ったりしたということです。 

青木監督はことし7月末まで野球部で指導することができず、今月13日に開幕する東京六大学野球の春のリーグ戦は、元監督の金光興二副部長が監督代行としてチームの指揮をとり、出場する予定です。

法大野球部監督 4か月謹慎処分|NHK 首都圏のニュース

 

法政大学青木久典監督が部員に暴力行為か

法政大学野球部監督の青木久典氏が、同部員に対して指導の際に暴力行為をはたらいたということが日刊ゲンダイによって報じられました。

 

「あれは、春季リーグ戦前の午前練習後でした。真面目な性格でリーダーシップがあり、チームメートから人望の厚いAという選手がいたのですが、そのAが激高した監督からノックバットで太ももや尻を叩かれた。さらに胸ぐらをつかまれたAは足蹴にされ、素手で体を殴られました。理由は『返事の仕方が“ハーイ”と間延びしていたから』。あまりの衝撃に周囲は騒然としました。自分も含めて当時の複数の部員が目撃しています」

 

告発された法政大学・野球部監督の暴力指導 バットで殴り腹パンチも - ライブドアニュース

このようなこの他にも、ノックバットで叩かれたという証言や、寮内を土足で歩いていた部員に注意する際に暴力行為があったとして報じられています。 

 

関係者のリーク情報「事実ではない」「話を盛っている」

一方、ツイッターではこの報道に関して「事実ではない」「暴力とは言えない」「部員の行動に問題があった」とする指摘をしている関係者の証言があります。証言のほどは不明ですが、この報道に関しては同校監督の地位を巡っての覇権争いなども関係している可能性が無いとは言い切れません。そのツイートをご紹介します。

 「その場にいた選手全員がおかしいと思った」という趣旨の表現を見ると、このリークは現役部員によるものの可能性もありそうです。

この方は、監督の体罰パワハラ問題を日刊ゲンダイにリークしたのは 「六大学野球の選手に声をかけては、練習後の穴が空いた靴下、パンツなどを3万で買い取るとかいう、頭がおかしい人」だという指摘をしています。そんな人が本当にいるのか非常に気になりますが、お気に入りの選手があまり試合に使ってもらえないor監督に厳しく言われたなどの話を聞いて私怨を抱き、監督を潰そうとしているのでしょうか?

 

今の監督が気に入らないから、週刊誌の力を使って取り上げて辞めさせようなどという動きがはたらいている可能性もあるとのこと。

 

これから関係者の会見などで事件の実態が判明しそうですが、町田総合高校での教諭による生徒に対する暴力事件などと同様にメディアがことの真相に切り込むことはできるのか、注目されるところです。