MMM Returnsの元となったMMMとはどんな組織なのか

※このエントリーの内容は、Sergei Mavrodi氏とMMM Returnsのつながりに関して言及しているものではありません。

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※随時更新中

MMMの概要

MMMは1990年台に世界史上最大のポンジスキームを構成したロシアの会社である。さまざまな調査データがあるが、MMMによって500~4000万人の参加者が少なくとも10億ドルを失ったと言われている。正確な参加人数や被害額は、出資を行っていた者にもわかっていない。

 

MMMの再興

2011年にMMMは世界110ヶ国に子会社を持つ"MMM Global"として再始動した。MMM Globalは南アフリカ共和国、ナイジェリア、ジンバブエ、ケニヤ、ガーナといった貧困問題や政府・法律による規制の脆弱性を抱えるアフリカ各国で人気を博し、広く普及した。

 

2017年、RCCG(ナイジェリアのキリスト教団体)は、RCCGの牧師の中にMMM Globalが参入する1年以上前からMMMの推進を計画していた者がいると言われていたことから、メンバー全員にMMMへの参加に対して警告を行った。2016年12月にMMMが崩壊したという報道があると、2017年1月までにナイジェリアでは従来からのものに加えてさらに多くのポンジスキームが登場した。

 

新しいポンジスキームはMMMの模倣者で、莫大な金利を謳い文句にMMMナイジェリアを凌ぎ、ナイジェリアのポンジスキーム界隈は加速度的に大きくなっている。2017年3月に、世界全体に広まっていたMMMによる同様のポンジスキームが破綻した。

 

MMMの歴史(随時更新中)

ロシア

MMMの設立と初期の事業

MMMは Sergei Mavrodiとその弟のVyacheslav Mavrodi、そして Olga Melnikovaという3人の人物によって1989年に設立された。MMMという会社名は、この3人の名前の頭文字を取って名付けられた。

 

MMMは最初の頃、コンピューターやオフィス機器の輸入を行っていた。1992年、ロシアの税務警察はMMMの脱税を訴えたことで銀行からの資金調達が困難になった。貿易事業の継続が難しくなったので、MMMは事業を金融部門へと転換した。

 

同社はアメリカの株式をロシアの投資家に紹介したが、全くと言って良いほど成功しなかった。その後、国営企業の民営化に関連して保証人を募る目的でMMM-Investを設立したが、この試みも同様に失敗に終わる。

 

ポンジスキームの発展

 MMMは1994年からポンジスキームを立ち上げ、年間1,000%の収益を謳うことで民間投資家から多額の出資を受けた*1。1994年2月にはテレビでCMを放映するなどの大々的なプロモーションを行った結果、MMMはここから急速な発展を見せる。

 

MMMの株式は非上場で、同社自身が株価を決定していたため、毎年数千パーセントの安定した価格上昇を維持することで、同社の株は安全で収益性の高い投資であると投資家や民衆に信じ込ませていた。

 

▼MMMの株式引換券

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出所:http://www.a-saida.jp/russ/chronology/chronol_deh_obr.htm#kapitalizatsija

 

広告戦略の成功

 MMMによるポンジスキームが多額の出資を集めた重要な要因として「口の巧さ」が挙げられるのだが、Vladimir Permyakov演じる"Lyonya Golubkov"という「平凡な人物」のキャラクターを「みんなの英雄」として印象づけることで、一般市民に向けての広告戦略が成功したという側面も大きい。

 

▼MMMによるCM集

www.youtube.com

さらに特筆すべきマーケティング戦略は、地下鉄の無料チケットをモスクワ市民に配布したというものである。MMMはロシアで有名になった最初の企業の1つであり、会社のロゴや「闇から光へ飛び込もう」というスローガンも広く認知された。

 

部屋単位でお金を数える

ピーク時、MMMは株式の売上から毎日1000億ルーブルを借り入れていた。そのため、モスクワの事務所では売上の紙幣が膨大な量となり、数え切れなくなってしまった。そのとき経営陣は「1部屋分」「2部屋分」などと、お金を部屋単位で数えていたと言われている。

 

株価発表の規制

報道機関によるMMM株価の発表があまりにも過熱したため、1995年6月、時の大統領ボリス・エリツィンは金融機関に対し、期待収益の公表を禁止する通達を行った。

 

MMMに続く高収益の投資が流行

投資家を集めるという点で成功を収めたMMMに習い、高期待利回りを掲げて積極的にテレビコマーシャルを放映する会社が次々と現れた。年間30,000%もの収益を出すと謳っていた会社もあった。

 

脱税による摘発

1994年7月22日、警察は脱税を理由にMMMのオフィスを閉鎖した。同社は数日後に事業のスキームを維持するために活動を継続しようとしたが、すぐに事業を停止した。その時点で、MMMの子会社の1つであるInvest-Consultingは2,600万ドルに及ぶ税金支払の必要性があり、さらに投資家に対しても5,000万~1.5億ドルに及ぶ支払いを抱えていた。この余波で、少なくとも50人の投資家が全財産を失って自殺した。

 

倒産後のMMMとSergeiの議会進出

MMMの被害者団体は、被った損失を取り返すために奮闘していたが、Sergeiは彼らの怒りの矛先を政府に向けるよう仕向けた。1994年8月にSergeiは脱税で逮捕されたが、免責特権を受けるために選挙に出て下院への当選を果たす。

 

選挙の際にSergeiは、MMMではなく政府が彼らの損失を補填する義務があると主張し、返済プログラムを立ち上げることを約束して被害者団体からの支援を受けた。しかしながら、最終的に被害者に支払われたのは損失金額に比べてごくわずかな金額だった。

 

MMMの倒産

1995年10月、議会はSergeiの議員としての免責特権を取り消した。1996年、彼はロシアの大統領選に出馬しようとしたが、署名は拒否され、MMMも1997年に倒産を発表した。

 

Sergeiはその後、姿をくらます。その間、ロシアを離れてアメリカに移り住んだと考えられていたが、元特殊部隊のグループを雇いながら、定期的にアパートを変えてモスクワに滞在していた可能性も指摘されていた。

 

Sergeiの罪

2003年に発見されて逮捕されると、Sergeiには1巻200数十ページに及ぶ詐欺事件の資料が650巻も渡され、その確認のために2006年1月まで勾留されていた。2007年4月の終わりに彼は詐欺の罪で有罪判決を受けたが、既に4年以上に渡って勾留されていたため、有罪判決から1ヶ月足らずで釈放された。

 

MMMによる一連の事件によってロシアの株式市場は規制の強化を余儀なくされたが、人々はMMMによる詐欺事件の教訓を活かし、株式投資には慎重になった。

 

 

参考:MMM (Ponzi scheme company) - Wikipedia

(現段階では基本的に翻訳の内容中心ですが、今後筆者の見解やその他の情報も付け加える予定です。)

*1:当時のロシアは、ハイパーインフレによって輸出入などの事業においてはこのような超高利子の配当を出すことは可能であったかもしれないため、Mavrodiが元からポンジスキームを形成しようとしていたかどうかは不透明な部分がある。

MMM Returnsの創始者と言われるSergei Mavrodi(セルゲイ・マヴローディ)氏について

MMM Returnsというビットコイン投資案件(HYIP)が日本で勧誘活動を盛んに行っているようだが、MMMの創始者Sergei Mavrodi氏の名前が大々的に出てきている投資案件なので、注意喚起のためにもこの人物の来歴を紹介しておこう。

 

MMMのプロモーション動画

しつこいほど登場するこのオッサンこそSergeiMavrodi(セルゲイ・マヴローディ)氏である。

 

SergeiMavrodi(セルゲイ・マヴローディ)とはどんな人物なのか

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本名:Sergey Panteleevich Mavrodi 

1955年8月11日生まれ。ロシアの下院議員も務めた人物であるが、MMMという金融ピラミッドを創設した後に破綻させたことで多くの被害者を生んだ犯罪者でもある。 2007年に彼は、1万人から1億1000万ルーブル(430万ドル)を騙し取ったとして有罪判決を受けた。

 

Mavrodi氏は、自身がMMMにおける寄付の受益者ではないと主張し、 MMMのシステムはビジネスではなく、それに対する法律がない相互扶助プログラムであると主張しているが、後に脱税の罪でも有罪判決を受けた。

 

では、彼が創設したMMMとはどんな金融ピラミッドだったのだろうか。そして積極的にプロモーションが行われているMMM Returnsとはどんな投資案件なのか、その詳細についてはまた追って詳しく解説することにする。

 

ちなみに彼とMMMの名前を利用したねずみ講のようなポンジスキームは世界中に存在しているが、南アフリカやロシアでは公的機関がこれらの組織に注意喚起を促している。日本でもWEBサイトやSNSで参加者を募集している者を見かけるが、ポンジスキームを疑わなければならないことは明らかだ。

 

▼関連記事

playbaseball.hatenablog.com

 

 

▼参考

Sergei Mavrodi - Wikipedia

「МММ-2011」 | ロシアNOW

リッチモンドバークスが再始動?詐欺の黒幕は一体誰なのか

fudomadoがサイトを消して落ち着いたように見えていたリッチモンドバークスであるが、ここにきて復活するかのような兆候を発見した。fudomadoの件についての調査報告はまだできていないのだが、ひとまずこちらで最新の情報を提供させていただく。


リッチモンドバークス公式のアドワーズ広告が出現

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本日リッチモンドバークスのAdWords広告が出稿されているのを確認。広告文に【公式】とあるように、飛び先はfudomadoのサイトではなく(fudomadoはもうサイトを消したが)リッチモンドバークス公式サイトにジャンプする広告だ。

 

このリッチモンドバークスオフィシャル(と思しき)広告がどの言語に向けて出稿されているのか確認してみたところ、日本語と英語のみで、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロシア語、ポルトガル語、イタリア語、中国語、韓国語など他の言語に向けては出稿されていなかった(英語は元からあったものと同じだと推測される)。

 

アカウントが削除(ロック)された人の共通点

では、ここで一度リッチモンドバークスのアカウントが使えなくなってしまった人の共通点を挙げておこう。

 

① fudomadoがアップについていたユーザー

② ①のユーザーがアップについていたユーザー

③ 大口の入金を行っていたユーザー(具体的な金額の範囲は不明)

 

以上いずれかの条件にマッチするユーザーは概ねアカウントが使えなくなっているのが現状だ。このブログやツイッターを含めてリッチモンドバークスの悪評はかなり拡散されているのだが、AdWords広告を公式自ら出稿し始めたということは、もう一絞りしようという魂胆なのだろうか。あるいは、再開を匂わせて再投資を募るようなパターンもあるかもしれないが、こちらは現実的ではなさそうだ。

 

リッチモンドバークスの仕掛け人は誰なのか

このブログではfudomadoを運営していた人物がリッチモンドバークスの運営者ではないかという疑惑を過去にお伝えしたが、ここに来てfudomadoはスケープゴートとして駆り出された説が浮上している。

 

現在裏付けを進めているところではあるが、日本におけるリッチモンドバークスのプロモーションにfudomadoが深く関わっていたことは事実として、その裏でA、L、そしてOという3人の人物が動いていたのではないかという疑いが持たれている。

 

全ての情報を確実な形でみなさんにお届けできるように準備中だが、それにしても今後リッチモンドバークスに投資をするのはよっぽどの情弱者しかいないだろうに、広告まで打ち込み始めたのは少しきな臭い。SCAM認定を逃れるための悪あがきなのだろうか、あるいは……(続く)

離乳食に蜂蜜でボツリヌス症|インターネット上の伝言ゲームが犠牲者を生む

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離乳食に入っていた蜂蜜が原因でボツリヌス症を発症し、生後半年の男児が死亡してしまったニュースを見て思ったことをば。

headlines.yahoo.co.jp

 

 東京都によると、足立区の生後6カ月の男の子は、2月22日午後3時ごろ、都内の医療機関から保健所に連絡が入り、けいれんや呼吸不全の症状で救急搬送された。
男の子は、3月30日に亡くなり、蜂蜜を食べたことで、ボツリヌス菌が体内に入った乳児ボツリヌス症が原因だという。

 

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子どもを持つ親にとっては、「乳児には蜂蜜を食べさせないのは当たり前」なのかもしれないが、子育てに関する情報を今の親世代がどこで仕入れているかを考えると、このような事故が起こってしまったのも必然的なものなのかもしれない。

 

というのも、「離乳食 レシピ」と検索して上位表示されるサイトを確認してみると、紹介されているレシピの中に蜂蜜を用いているものがあったのだ。

 

調べてみると、ボツリヌス菌は芽胞を形成するため、加熱しても毒素を生成するとされている。「熱処理をすれば問題ない」と紹介しているサイトもあったが、もしかするとこうしたコンテンツの情報を参考にした母親が乳児に蜂蜜を与えるというケースは、大きな事故に至っていなかっただけで、過去にもあったのかもしれない。

 

 ツイッターにもこのような言及が。

 

今回のケースのように、識者にとっては「明らかに間違った情報」がネット上では普通に散見されることもそう少ない話ではない。インターネット上の情報はある種伝言ゲームで過去から今に間違った形で伝わっている可能性があり、その情報が一度検索エンジンで上位に表示されたり、バズって拡散されるコンテンツになれば、誤った情報をソースとしてさらに誤った情報が生まれる伝言ゲームが繰り返されてしまう。

 

きっとコンテンツの制作者も、意図的に蜂蜜を食べさせて乳児の被害を増やそうと思っているわけではないだろう(今回乳児に蜂蜜を与えてしまった方が、必ずしもネットの情報を参考にしたとは言えないが)。こうした無意識による情報拡散と、それによる功罪は、今後もさまざまな形で姿を見せていくようになることは間違いない。

 

2年ほど前の記事になるのだが、ハフィントンポストが紹介している東京大学教養学部長による卒業式でのスピーチが、インターネット上の情報の扱い方(=メディアリテラシー)についてのクリティカルなメンションになっている。

善意のコピペや無自覚なリツイートは時として、悪意の虚偽よりも人を迷わせます。そしてあやふやな情報がいったん真実の衣を着せられて世間に流布してしまうと、もはや誰も直接資料にあたって真偽のほどを確かめようとはしなくなります。

 全文は下記リンクよりご確認ください。

 

▼参考リンク

www.huffingtonpost.jp

 

最後に、今回亡くなってしまった6ヶ月の男の子のご冥福を深くお祈り致します。そして自分もインターネット上で情報を扱う職業に就いている者として、その扱い方には十分注意しなければならないと改めて肝に銘じた次第です。

 

たった35日で私の子供が英語を話した!

 

追記

2000年ごろにはマンガ『美味しんぼ』の中で乳児の離乳食として蜂蜜をすすめる表現があり、原作者と出版社が謝罪するというニュースがあったことも話題になっている。

参考:【美味しんぼ】人気グルメ漫画がもたらした功罪とは? 『美味しんぼ』30年の変遷 (3/3) - ウレぴあ総研

 

▼関連リンク(外部)

「離乳食 蜂蜜」の乳児ボツリヌス症レシピ、クックパッドのつくレポに147件掲載 : 市況かぶ全力2階建

※ただし、紹介されているレシピの一部には「離乳食後期に」「一歳未満には、はちみつを抜くように」という記述も見られる。

 

▼関連書籍

はじめてママ&パパの離乳食 (主婦の友実用No.1シリーズ)

はじめてママ&パパの離乳食 (主婦の友実用No.1シリーズ)

 
みきママのスーパー離乳食&パパごはん

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YouTubeによるコピーコンテンツ対策の取り組みについて

日本一のチャンネル登録者数を誇っていたはじめしゃちょーが、自身の浮気・三股(四股?)を暴露されて活動休止に。この際はじめしゃちょーの浮気について積極的に情報を拡散していたみずにゃんがUUUMから圧力をかけられ(憶測)、はじめしゃちょーの浮気に関して言及する動画から広告が消えたなど、YouTube業界も殺伐としているなという印象を受けた。

 

さて、そんなYouTubeからアドセンス広告収入を得ているYouTuberが世間的にも注目を集めるようになってきたのだが、YouTubeの動画広告についてこんなニュースが。

 

YouTube will no longer allow creators to make money until they reach 10,000 views - The Verge

訳:視聴数10,000に満たない動画製作者に対しては、もうYouTubeは広告費を支払わないと発表

 

具体的な変更点はタイトルの訳の通りであるが、このレギュレーション変更の背景には、ある一つの問題がある。それは、著作権に反したコピー動画で閲覧数そして小銭稼ぎをする輩が増えているという問題だ。

 

YouTubeでは、デレビ番組を放送局や制作会社以外がアップロードした動画が普通に視聴可能で、アーティストのライブ映像やMV・PVの類も著作権者以外がアップロードしたものが散見される。もちろんYouTubeも対策は講じてきたものの、いたちごっことなっていた印象を受ける。

 

そこで、コピーコンテンツをアップする者は結局が「広告収入目当て」である点に目をつけ、クリエイターのアップロードした動画が視聴数10,000回を超えるまではその内容の権利・正当性を確認する猶予期間とし、広告収入の支払いはその後に受けられるという仕組みにマイナーチェンジされるとのこと。

→2018年にYouTubeの収益化はさらに条件が厳しくなり、チャンネル登録者数1000人以上、動画の総再生時間4000時間を共に満たした上で審査に通過する必要がある。

 

日本でも海外でも、テレビ番組や発売直後のDVDの内容を即座にアップして「神」などと崇められるような投稿者もいるのだが、アーティストの権利とビジネスの持続性を守るためには必要な措置であり、ユーザーや権利者からの通報に頼り切っていたこれまでよりもYouTube側がアクティブな対策を講じるようだ。

 

(敬称略)

ソーシャルレンディングってどんな投資?メリット・リスクを考察

このブログでは、一つの投資方法としてソーシャルレンディングに関して言及することがありましたが、この記事では、ソーシャルレンディングという投資について詳しく解説していきます。

 

 

ソーシャルレンディングとは?

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ソーシャルレンディング(投資型クラウドファンディングと呼ばれることもあります)は、銀行やベンチャーキャピタルなどを介さずに投資家と事業者を直接結びつける投資の形態で、借り手にとっては審査のハードルを少し下げて資金集めができるという点が、貸し手にとっては高利回りが期待できるという点でメリットがあります。

 

ソーシャルレンディングのメリット

前述の通り、貸す側としては利率が高いというのがメリットになります。ソーシャルレンディングでは期待利回り5~10%といった案件が多く、ある程度の金額を動かすならそれなりに配当が得られる利回りになっています。また、借り手の不動産を担保にしているOwnersBookのように、業者が貸し倒れ対策を講じているというのもリスク管理上のメリットです。

 

さらに、5万円あるいは1万円といった少額からの投資も気軽に申し込めるという点も、個人投資家にとって魅力的な点になります。投資信託や金に積立をするのが一時期流行しましたが、ソーシャルレンディングに毎月少しずつ積立をしているという個人投資家も増えつつあります。

 

銀行も超低金利の時代ですので、ポートフォリオソーシャルレンディングを加えてみるというのも悪くはない選択肢だと思います。一攫千金が狙えるような投資の方法ではありませんが、少額から投資でき、ファンドを選んで出資をした後は基本的に何もしないで普通に過ごせば良いだけなので、ある意味誰でもできる投資だと言えます。

 

ソーシャルレンディングのリスクとデメリット

ソーシャルレンディングで扱われる商品は不動産から海外の企業まで、業者ごとにそれぞれ特色を出している場合が多いのですが、投資先によっては貸し倒れのリスクや、為替レートの変動によるリスクが存在します。担保を設定したり、為替ヘッジなどのリスクマネジメントが取り入れられてはいるものの、「投資に絶対は無い」ということは頭に入れておかなければなりません。

 

ソーシャルレンディングで社会貢献ができる?

ソーシャルレンディングの中には、クラウドクレジットが扱っているような、発展途上国の中小企業を支援するような商品もあります。こうしたファンドに出資を行うことは社会貢献の一種であると考えることが可能です。「FXや先物取引はハイリスクだし、ただの決済行為だから生産性を感じられない」という従来型の投機に嫌悪感を抱く人も最近では増えてきていますが、そういう人にとってはソーシャルレンディングは魅力的に映るかもしれません。

 

満期と配当のタイミングについて

ソーシャルレンディングは満期が設定されている案件がほとんどで、その場合元金は満了まで出金することはできません。配当については案件ごとに異なり、毎月配当が発生するもの、四半期決算ごとに支払われるもの、満期に一括で償還されるものもあります。

 

税金は雑所得総合課税

ソーシャルレンディング配当金を受け取る際には、源泉徴収分(20.42%)が差し引かれた額を受け取ることになります。年明けには源泉徴収票も業者から送付され、年20万円以上の利益が出た場合には確定申告が必要になります。区分は雑所得の総合課税です。

 

おすすめのソーシャルレンディング業者比較 

私は現在クラウドクレジットとオーナーズブックの2つのソーシャルレンディング業者を利用しています。2016年に利用を始めてから3年以上が経過し、複数のファンドに資金を投じてきましたが、大きなトラブルなどはなく概ね期待利回りの数値通りに分配金が支払われ、元金も期日までに問題なく償還されています。

 

オススメ業者①オーナーズブック

オーナーズブックは不動産に特化したソーシャルレンディングサービスで、全案件不動産担保付きです。これまで元本割れした案件が無く、実績も十分の業者で、年利は4.0~6.0%の案件が中心です。低額から投資できる案件も揃っており、若い世代から老後の世代まで幅広い世代に注目されています。オーナーズブックが新規のファンドを募集する際、条件の良いものはかなりの争奪戦になるケースが多く、それだけ人気がある物件を組み入れた魅力的なファンドが募集されています。

不動産特化型クラウドファンディングサービス【OwnersBook】

 

オススメ業者②クラウドクレジット

クラウドクレジットは海外のファンドを多く取り扱っており、期待利回り10%という高利回りを実現している案件もいくつかあります金利が高くなる分リスクもありますが、こちらの業者もこれまで元本割れした事例は無く、低額を分散して投資する分にはオススメの業者だと言えます。

 

これから日本は少子高齢化に伴う人口減少の影響で、経済成長も大きな期待はできません。成長著しい新興国への投資も一つのオプションとして持っておくことで、大きなリターンを狙うことが可能です。ちなみに、クラウドクレジットの株主には伊藤忠マネックスの子会社などが名を連ねています。

海外投資型クラウドファンディングならクラウドクレジット

 

 

以下2つの業者は最近登録したので、使ってみたらまた感想をご報告します。 

【FUNDINNO】株式投資型クラウドファンディング

 

沖縄中心のファンディング!!【PocketFunding】

 

 

▼関連記事

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仮想通貨(ビットコイン)に関する金融庁の見解や報道について

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この4月から法改正によってビットコインなどの仮想通貨が、現行の法定通貨と同じく「決済手段」として扱われるようになった。これについてはご存知の人も多いかもしれないが、金融庁がこの法改正に関連して具体的にどんな変化があるのかまとめた資料があるので、こちらでも共有させていただく。

 

▼以下リンクを参照

http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf

 

この資料の内容について、最近の報道と関連して気になった点があったので共有していこう。

Q.外国の事業者から、仮想通貨の交換について勧誘を受けましたが、取引をしても問題ないでしょうか。

 

A.まずは、金融庁ウェブサイトで登録業者かどうか確認ください。日本で登録を受けていない外国の事業者が、日本国内にお住まいの方に対して、勧誘を行うことは禁止されています。

登録を受けていない事業者から勧誘を受けた場合は、金融庁・財務局までお知らせください。 

 このQ&Aで取り上げられているのはあくまでも仮想通貨の「交換」を行う事業者であり、現在でも多くの人がコインチェック、ビットフライヤーといった既に登録を済ませている業者を利用しているため、そのまま行えば問題は無い。

 

しかし、登録を受けていない事業者が「あとで価格が上がるから」などと勧誘して大金を仮想通貨の購入に充ててしまうといった事件も発生しているようで、情報弱者を食い物にした詐欺師がやはり多いようだが、この件はもしかして「ノアコイン」のことかもしれない。

 

▼参考

 

今朝もNHKのEテレで午前10時頃から仮想通貨取引に関するトラブルなどが取り上げられていた。今のところHYIPのような投資詐欺に関する報道はあまり無いようだが、見せしめでどこかの業者や勧誘を行った者が逮捕されることがあれば、HYIPは一気に衰退するだろう。それはいつになるのやら……。

ノルデバンクも出金停止。HYIPはもうオワコンか?

 

playbaseball.hatenablog.com

 

昨日のエントリーでご紹介したSCARS氏が、ノルデバンクが飛んだことに言及しているが、どうやらこれは44日も保たなかったようだ。

 

▼参考記事

ノルデバンク44日も持たずに? - SU/CAR-ST-APplication-cells

 

 

SCAR氏の言うとおり、ライトライズが飛ぶ前には複利運用で回す人が多かったからそれなりに持続可能なポンジスキームであったものの、ライトライズの破綻とともにユーザー側の行動にも変化があったのだろう。

 

毎日のように配当を引き出してしまう人が増えれば、結果的に残高が不足しがちになるため、運営元も早めに撤収してしまうというのは当然の成り行きだと言える。

 

ライトライズという日本人を含めて世界各国から多数の参加者がいた案件が飛び、Appストアのアプリがリリースされていたリッチモンドバークスが飛び、ライトライズと同様にイギリスで法人登記されている(と思しき)ノルデバンクも飛んだ。

 

このブログではまだ取り上げることができていないSportArbやOneForAllAllForOneなどは残っている状況だが、ユーザー側の動向が変わっている以上、そろそろこれらのHYIPも続々と破綻していくかもしれない。

 

満期が設定されているSportArbなんかはもう少し保つかもしれないが、再投資しない人が増えて飛ぶ確率も高いと推測できる。

 

先日消費者庁と金融庁に電話をして、ビットコインを決済手段とした投資詐欺が乱立している件について報告を行った。具体的な注意喚起などが行われるのかはわからないが、私は詐欺師たちが一日でも早くくたばることを願っている。

 

まぁHYIPが無くなっても、今度は他の投資詐欺が流行るだけなのだろうが。

 

▼関連エントリー

playbaseball.hatenablog.com

HYIPは88日で破綻する?ポンジスキームの持続性と「元本返戻」のワナについて

「先行者利益がある」「勝ち逃げできる」といったフレーズで出資者を勧誘しているHYIPは数多くあるが、HYIPの寿命は極めて短い。いつの間にかシステムトラブルが起こったり、ログインできなくなって元本が回収できないままトンズラ。ここから紹介者はさらに他のHYIP案件を紹介したりするから非常にタチが悪い。

 

さて、そんな投機にも値しないHYIPであるが、資金が枯渇するタイミングについて簡単に計算されているブログ記事があったのでご紹介させていただく。

 

supercar.hatenablog.com

 

同記事において筆者のSUCAR氏は、

 days:単純に経過日数
入金:1日の入金(単位は問題じゃないのでご自由に)とりあえず毎日100とする
入金累積
紹介料 とりあえず10%は紹介料で出ていくとする
配当:とりあえず2%固定
出金:紹介料+配当 複利で回さず全員単利で即日出金するとする
累積出金
残高:累積入金ー累積出金

という条件でポンジスキーム型の案件が運用されると、88日で資金が枯渇することを論じている。

 

実際には入金ボーナスの提示などによってさらに増資したり、参加者が急激に増加するシチュエーションも存在するため、これより長く続くものも無いとは言えない。

 

一方で、資金を集めきったタイミングが「飛び時」と考えられることから、SUCAR氏は前掲記事にて(上記条件下では)残高が最大化できるのは44日付近で、この辺りが飛ぶタイミングであることも指摘している。

 

そして、もうひとつ注意したい点がある。ビットコインで受け付けた入金がサービス内通貨(あるいはポイント)に変換されて、配当はUSDなど法定通貨で払い出されるといった案件も存在するため、ビットコインレートが急激に下落した場合などは想像以上に早いタイミングで破綻する(=飛ぶ)HYIPも存在するという点だ。

 

ビットコインで入金を受けても、実際に運営側がビットコインのまま保有を続けるというケースは少ないことが推測できるため、出資者は運営元と同様に実はビットコインレートと為替のリスクも背負っていることになる。

 

したがって、こうしたリスクマネジメントのためにさらに早く飛ぶ案件もあれば、長く続いていると見せかけて、実際のところそれは投資が上手く回っているわけではなく、ビットコインの値上がりが予測されるためにさらなる出資者を集めるという案件も存在するだろう。

 

またHYIPの中でも「満期元本返戻型」の案件が大きく人気を集めているが、これを「元本保証」と混同してしまっている人も多く見受けられる。例え満期で元本が引き出せたとしても、その投資先がトンズラ前提で運営されていれば、「満期元本返戻」の言葉には何も意味は無い。

 

これらの情報を整理して注意したいのは、「先行者利益がある」と謳っておきながら、あるいは「HYIPは早く参加すれば逃げ切れる」と思わせておきながら、オープン直後に配当をほとんど出さないままトンズラするHYIPも今後出現するのではないかという点である。特に事前登録を積極的に募っているPlatinum World Team Buildあたりはそのニオイがプンプンする。

playbaseball.hatenablog.com

 

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▼関連エントリー

playbaseball.hatenablog.com

ビットコイン(仮想通貨)と投資案件の安全性を混同してはいけない

2009年に運用が開始されてから、ブロックチェーンの分岐、マウントゴックス社の破綻やハードフォークの懸念など、さまざまな問題が付きまとっているいるものの、それが持つ決済手段としての優位性や投機商品としてのボラティリティの大きさによって、ビットコインは確固たる地位を築いていると言えるだろう。

 

ビットコインの時価総額は2017年4月現在で180億USD付近で推移しており、3月には一時200億USDを上回ることもあった。この4月から日本でも「資金決済に関する法律」に条文を追加する形で、仮想通貨は「通貨」として扱われるようになり、ビットコインを含めた仮想通貨経済は日本を含めて先進国が無視できないマーケットに成長している。

 

さて、そんなビットコインはP2P形態のトランザクションによりブロックチェーンを通じて流動することから、その安全性について語られることがしばしばある。しかし一方で、こうしたビットコインの安全性と、これを決済手段として用いる投資案件の安全性を混同させるように紹介しているWEBサイトも多く存在する。

 

言ってみればこれは、「1万円札」というご存知福沢諭吉が印刷されている紙幣と、「一般企業」という通貨を事業のための決済手段として用いている組織を同一視するようなもので、諭吉さんを使っている企業の成長が確実かと言えばNOであるし、ビットコインを決済手段に用いている投資案件が全て安全かと言えばそれもNOである。

 

ブロックチェーンやビットコインを含めた仮想通貨にいかに優れた点があろうと、それと投資案件の安全性は全くの別物なのだ。

 

残念なことに、最近インターネットで注目を集めているビットコインを用いた投資案件は、そのほぼ全てHYIPと呼ばれる高収益を謳った詐欺(ポンジスキーム)と言えるもので、それらによって数百万、数千万単位で損失を出してしまったという報告も数々頂いている。

 

「投資は自己責任で」というのは当たり前のことであるが、紹介料目的で仮想通貨とビットコインの安全性を混同させるような表現を用いている情報は、いささか看過できない。恣意的にあるいはナチュラルバカでこうした情報を発信してしまっている者は、駆逐されねばならない。

 

ビットコインはこれまで単なるモノとして扱われていたが、前述の通り、4月1日から法改正によって支払手段の1つとして定義され、さらにキャピタルゲインを得た場合も所得・収益として税金が課せられる。

 

「ビットコインの魅力は政府がいなくても成立しているところで、ビットコインに富の再分配の手段として機能することを期待している人も多い」などと紹介する者もいるようだが、法定通貨があってこそ仮想通貨が存在していることは明白であり、一投資・投機の対象として以上にビットコインに期待を寄せるのは極めて危険である。

 

今後、法定通貨の為替レートに傾きが起こるたびに仮想通貨市場と詐欺案件の界隈は盛り上がるだろうが、みなさんには美味しい話に手を出す前に少しばかり考える時間を持ってもらいたい。

 

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ランス・コンラッド氏の動画でDivveeSocialのヤバさを再確認

DivveeSocialのサービスが中々始まらず、登録を済ませているユーザーからは返金を求める声も多く上がっているようだ。一方、Divveeの方もユーザーを引き留めるのに必死で、幹部のランス・コンラッド氏が公開した動画(日本語字幕付き)が公開されているのだが、それを見てこのビジネスのヤバさを再確認した。

 


The Direction of Divvee

 

8分ほどと少し長い動画なのだが、「今後のビジネスプランについて一方的に希望的観測を述べるだけで、詳細なことは一切述べていない」という点に詐欺師としてのヤバさがプンプン漂ってくる。

 

詐欺師や悪質なMLMの勧誘者は、全く関連のない例え話をすることがよくあるのだが、コンラッド氏のこの動画も、ほとんど長距離遠泳に挑戦した女性の話をするばかりで、最後に彼女の成功体験とDivveeを無理やり結びつけるという、まさに詐欺師のやり口そのものである。

 

そして「大企業も期待している」「Divveeには大きなポテンシャルがある」という客観的根拠の全く無い関係者談を延々と続けるのみで、「Divveeが今どうなっているのか」という、参加者が今一番疑問に感じている点については全く触れない。

 

彼、そしてDivveeSocial社がこの動画で伝えたかったことはおそらく2つ。

 

「とにかく退会はしないで待ってくれ」

「友人や家族も誘ってくれ」

 

という2点だ。

 

冷静に考えればこんなチープなマルチビジネスを広めたい人はいないようにも思われるが、Divveeを日本で積極的に広めている仕掛け人がいる以上、今日もどこかで騙されてしまう人が増えているのだろう。

 

その中に疑う心を持たない人がいると、そこから参加者=被害者がさらに増えてしまう。

 

もしDivveeの言うマーケティング戦略が本当に再現可能で将来性があるならば、それに期待しているという大企業は直接出資をして開発やマーケティングにリソースを割くのが普通だ。Divveeが立て続けにアナウンスする不具合を考察する限りは、そのような準備は整っていないことは明らかである。

 

Divveeの日本の代表はこの動画について

日本については法人登記が完了するまでは、新規登録もランク&シェアもできない感じですが、法人登記は着実に進んでいるようですので、ランスの言葉から会社がどのように進化していくのか、皆さんと見届ける事ができたらと心から望んでいます。

と言及しているようだが、ここまで来るとDivveeは宗教か洗脳か、その類のように思える。

 

今回のDivveeディスはここまで。

 

 

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森友学園問題について考察する際に読みたい藤原肇氏の著書2つ

このブログで政治についてあまり言及する機会は無かったのだが、森友学園の問題や辻本清美議員の問題が国会で取り沙汰されるようになり、政治家のカネの問題が世間を賑わせているところなので、私が過去に読んだ本の中から、今回の問題を考察するきっかけを与えてくれる藤原肇(ふじわらはじめ)氏の著書を2冊紹介したいと思う。

 

どれも日本のマスコミが中々追求しないような部分に迫っているため、読んでみる価値はあるだろう。

 

それぞれの本について若干の解説は入れるが、あまり個人的な政治主張を掲げるつもりは無いので、説明は必要最低限に止めている(つもりだ)。著者の藤原氏についてはこのブログでは特に言及しないので、知りたい人はググっていただければ幸いだ。

 

小泉純一郎と日本の病理 Koizumi's Zombie Politics (光文社ペーパーバックス)

小泉純一郎と日本の病理 Koizumi's Zombie Politics (光文社ペーパーバックス)

 

「郵便貯金」という日本の資産を外国に明け渡した小泉純一郎元首相について、さまざまな側面から論じられている。現首相の安倍晋三氏についても、かなり興味深いトピックが扱われている。

 

また、リクルート事件を含めた自民党とお金や土地の問題についても、その本質を知るきっかけを与えてくれる。そこから発展して、現在の森友学園の問題に関しても、その真相に迫るヒントが得られるだろう。

 

ホリエモンこと堀江貴文氏の問題も言及されているのだが、その内容もかなり興味深い。さらには、小池百合子氏について取り上げられている部分もあるのだが、昨今の日本の政治に関するさまざまな憶測・疑問が確信に変わるようなコンテンツが満載だ。

 

平成幕末のダイアグノシス―メタ凶慌からの出発

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この本もかなり際どい部分まで踏み込まれている面白い本だ。先程ご紹介した本よりも10年早く出版されているのだが、この本でもリクルート事件など、日本の政治家とカネに関する問題がさまざまな観点から考察されている。

 

第7章では、中曽根内閣時代の日本全体のカネの流れについて「カジノ経済」という言葉を用いながら言及されているのだが、これと同じような流れが数年後に「ITバブル」としてやってくる点などを加味すると、日本の政治・経済がどのような仕組みで動いているのかが非常によく理解できる内容になっている。これも森友問題の件について考えるきっかけが得られる内容になっているだろう。

DivveeSocialの法人登記はやっぱりウソだった

 

上記エントリーの続報です。

 

今回もDivveeSocial参加者から情報提供をいただいたため、その内容をご紹介していこう。結論から先に述べれば、Divveeの代表者が来日して法人登記をするというのは真っ赤なウソで、本来のサービスも全く展開されそうにない。

 

Divvee参加者のLINEグループには、リーダーとされる人物が以下のようなメッセージを参加者に向けて送信したようだ。

 

 3月27日にアメリカ本社にて行われたライブミーティング映像がDivvee 公式Facebookにてご覧になれます。

 

以下は、その時の要点をまとめた内容となります。

 

◆コミッション支払いに付いて
3月24日㈮アメリカ、コロンビアでは、コミッションの支払いがされましたが、今回の額は当初予定されていた額を大幅にダウンしたものとなりました。


この理由はエミュレータによる不正視聴問題と、提携企業への数百人にのぼる問い合わせと誹謗中傷の結果、提携企業からの信頼を失い、動画の活動提供が失われた事と、ペナルティーとしての支払い減額が起因しています。

 

しかし、提携企業との関係修復や、新たな提携企業を得る事で、より良いコミッション支払いが可能となります。


本社ビジネスチームは、 常により良いクライアントとの提携と、関係修復のため働いています。

 

◆R&S活動に付いて
R&S活動はDivveeが提供するビジネスの根幹であり、アフリエイト会員に収入を与える土台です。

 

今後、新たなR&S活動へと仕組みが変わりますが、コンセプトは変わりません。それに伴い、素晴らしいDivvee会員へのあらゆる特典を用意しています。

 

◆ アメリカとコロンビア以外の諸外国に於いては、しばらくスローダウンして行く事になります。

まずはアメリカ、コロンビアを対象とする新しい事業提携、新しいタイプのR&S活動、バックオフィスや登録システム含む全てのシステムを進化させます。

その状況を確認した後、それに倣って諸外国を推し進めてゆきます。

登記法人登録を控えている国は、メキシコ、ペルー、カナダ、ブラジルです。
(日本は上記国より少し時間が掛かる見込みです。詳細については、明らかにされていませんが、手続きが進められている事は間違いないです。)

 

◆iOS機種対応に付いて
引き続き対応出来る様、取り組んでいますが期日は明言で きません。

 

◆バンドルに付いて
毎日取り組むR&Sの新しいタイプの活動を、パッケージとして配信。
その中にはプロモーション動画を観る、アンケートに応える、調査に参加する、メールを送る等、様々な日替わり活動が各会員に1バンドル(パッケージ)として提供されます。

※アメリカに於いては試験的な参加が行われ始めています。

 

◇終わりに当たり参加された会員達に対し、質疑応答が行われましたが、皆さんが一番知りたいR&S活動再開予定日と、新規登録の再開予定日、iOSの参加開始予定日等のスケジュールは、今はまだ公表出来ないという状況です。

以上が本社ビデオ動画内容のやり取りの、要点となります。

 

引き続き今はアメリカも日本と同じで、待たなければならない状況である事は、理解できると思います。

会社は、確定した内容のみを公表し、期日に関しても今後は希望的観測で日程をお伝えする事は控えるとの事です。

 

そして、日本に対しての公式情報は日本の法人登記がされてからでないと、詳細発表していく事ができない為、先ずは日本法人ができるまでの間は、本社からリーガル国への公式情報を元に、予測するしか方法がありません。

 

日本の法人登記手続き完了についての期日は、トップリーダーにも明らかにされていません。いろいろな状況と戦略の中で本社が日本正式オープンを計画して、進めているとの 事ですので、それを信じて待ちましょう。

 

今後とも本社公式ページの内容は、日本語に翻訳して分かりやすくLINEでお伝えして行きますので、焦らず、急がずお待ちください。

 

それにしても、あらゆる問題を次から次に抱えて事業がまったく進まないというのは、普通なら企業としての信用問題に関わる話だ。

 

もともと登録料目当ての詐欺みたいなビジネスもどきだから、それはまぁ良いとして、DivveeをだしにHYIPに勧誘している者がいるという情報を2chの掲示板で発見したので、これについては十分注意していただきたいと思う。

 

HYIPの危険性については下記エントリーよりご確認を。

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こうした「ネットビジネス」の類は詐欺的なものが極めて多く、特に初心者がひっかかってしまうケースが多い。そして「Divveeはダメだけどこっちのビジネスなら~」などという誘い文句で危ない道へと引きずり込もうとする。

 

Divveeに参加してしまった人は、登録料として支払った25ドルはもう諦めよう。そして"Divvee"のワードで検索してどうなっているか検索するのももうやめよう。ただの時間のムダである。

 

LINEのグループなども抜けた方が良いだろう。前述のHYIPの勧誘のように、もうロクな連絡は来ない。知り合いに誘われたという人もいるかもしれないが、そこにいるのは関わっても無益どころかまったく損にしかならないアホばかりだ。さっさと見切りをつけてしまおう。

 

 

 

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HYIPと法律|勧誘・参加は犯罪になる?確認しなければならない注意点とは

ライトライズやリッチモンドバークスの破綻により、そろそろその危険性に気がついた方も多いかもしれないが、ほぼ全てのHYIPはねずみ講=ポンジスキーム型の破綻前提の案件であり、「投資」どころか「投機」にも値しないものがほとんどである。

 

これらの案件のアフィリエイト報酬が目的で運営されているサイトには「投資は自己責任で」などという注意書きがあるのだが、そもそも破綻前提のねずみ講は投資とは呼べず、これに勧誘したり出資を煽るような行為は、法律的にも「無限連鎖講の防止に関する法律」によって禁止されている。

 

「自己責任で」と言えば免責されると思っているのか、もしくはポンジスキームであることすら理解できていないのか、「ネットビジネス」「新しい投資」「アフィリエイト」などという謳い文句でねずみ講に誘い込む者がネット上で急増しており、非常に危険極まりない。

 

ここ数年で急増しているネットで参加者を募るポンジスキームは、勧誘や参加することで法に触れる可能性もあるので、以下ぜひ目を通していただきたい。

 

 

無限連鎖講の防止に関する法律(通称「ねずみ講防止法」)とは

この法律は、無限連鎖講が、終局において破たんすべき性質のものであるのにかかわらずいたずらに関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的な損失を与えるに至るものであることにかんがみ、これに関与する行為を禁止するとともに、その防止に関する調査及び啓もう活動について規定を設けることにより、無限連鎖講がもたらす社会的な害悪を防止することを目的とする。

無限連鎖講の防止に関する法律第1条 

http://www.houko.com/00/01/S53/101.HTM

 

この法律が制定された背景には1980年頃に大流行した「天下一家の会」というねずみ講が関係しているのだが、ねずみ講が社会・国家に多大なる悪影響を与えた例は他にも数多くあり、国内で暴動が発生するまでに至ったというアルバニア共和国のような事例もある。こうしたことから、日本以外でもねずみ講式の金銭のやり取りは禁止されている国は多くあり、どの国・地域でも大きな危険が伴うものとして認識されている。

 

では、このねずみ講(無限連鎖講)とは、どのように定義されているものなのか、以下確認していただきたい。

 

 

 ねずみ講(無限連鎖講)の定義

 この法律において「無限連鎖講」とは、金品(財産権を表彰する証券又は証書を含む。以下この条において同じ。)を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の出えんする金品から自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいう。

 無限連鎖講の防止に関する法律第2条 

http://www.houko.com/00/01/S53/101.HTM

 

この条文を見てみると、2人以上の紹介者が下に付く形で、紹介者を増やせば自分の出資額を上回る金額を受け取れる仕組みになっているのは「無限連鎖講=ねずみ講」だということがわかる。

 

最近のHYIPの案件ではこうしたねずみ講の組織図を「バイナリーツリー」と呼び、紹介者やさらにその紹介者の出資金から得られる紹介料を「バイナリー報酬」などと呼ぶことがあるのだが、それらの報酬はあくまでも紹介者からではなく「運営元から『投資の配当として』支払われるもの」などと定義することで「法律には違反していない」などと紹介する例もある。

 

しかし、組織図や報酬形態を紐解けばそれがポンジスキームであることが明らかな場合も多く、こうした組織であることを知りながら積極的に勧誘を行ったり、参加・出資を募るようなことがあれば、この法律に反することと同義であるという考え方もできる。

 

ねずみ講に勧誘した場合は罰せられる?

同じく無限連鎖講の防止に関する法律では、罰則に関する以下の条文がある。

第5条 無限連鎖講を開設し、又は運営した者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。


第6条 業として無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。


第7条 無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、20万円以下の罰金に処する。

 http://www.houko.com/00/01/S53/101.HTM

 

これを見ると、

5条→創設者・運営者

6条→運営しないかと勧誘した者

7→→参加しないかと勧誘した者

がそれぞれ懲役または罰金による処罰を受けるとされている。

 

では、参加者には罰則規定は無いのだろうか?

 

ねずみ講の参加者も犯罪?

同法律第3条は以下のようになっている。

何人も、無限連鎖講を開設し、若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長する行為をしてはならない。

 http://www.houko.com/00/01/S53/101.HTM

 

これを見ると、無限連鎖講に加入することそのものが禁止されており、参加していなくても勧誘するような行為も禁じられていることがわかる。つまり、罰則規定こそないものの、ポンジスキームだとわかっていながら「儲けられるかも」との思いから参加することも禁止されているのだ。

 

HYIPに関する規制

しかしながら実際のところ、ねずみ講式の詐欺であるのは明らかなのに、勧誘者も参加者も非常に多くいるのがHYIPである。これらの運営組織は「投資」を偽って出資を募っており、法律の盲点を微妙に突いているとも思われる。

 

しかし「先行者利益がある」などと謳っているHYIP案件は、「後から参加すれば損をする」と同義であり、そのような明らかな無限連鎖講に勧誘を行えば、この法律が適用されて処罰される可能性もゼロではないと考えられる。

 

ネットビジネス塾がHYIPの参加者を増やしているという実態

以前上記エントリーでも取り上げたのだが、ネットビジネス塾の運営者(あるいはその関係者)がHYIPを運営しており、新しく入塾した者にSNSやブログを通じて参加者を集める役割を与えているという完璧な詐欺組織も日本にある。

 

ツイッターでは日に日に「投資をやっています」「暗号通貨に投資しています」というようなツイートをする輩が増えている気がするが、こうしたネットビジネス塾の出現がこれに関わっている可能性が高い。

 

「もう少し生活費がほしいな」「新しくネットビジネスを勉強したいな」という幅広い年齢層の方がその塾に参加しているようだが、彼らは自分でも気づかぬうちに犯罪の片棒を担がされるのである。以前はてブ経由で頂いたコメントを拝借するが、「ミイラ取りがミイラになる」それがHYIPの行く末なのだ。

 

 

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