当記事は、内容を精査した上で再公開の準備をしている段階です。質問などございます場合は、下記ツイッターアカウント宛のDMにてよろしくお願いいたします。
DJ鹿ちゃん(16) (@paraeconomica) | Twitter
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現時点で、グーグルなどの検索エンジンを利用して見つかる「ベジシャワー」に関するネット上のコンテンツは、そのほとんどがベジシャワーの広告(アフィリエイト)を目的に作られているもので、誤った表現や「売るための嘘」が含まれているケースすらあり、農薬や放射性物質(放射能)に関する医学・化学的根拠の無い記述を用いていたずらに不安を煽るような文言がしばしば見られます。購入を検討されている方もいるかもしれませんが、自身できちんと情報を精査することを怠らないようにしてください。
https://www.watashi-care.jp/lps/sb03/?p=C134024&atnct=より
「野菜についた農薬がさっと落ちる」という謳い文句を掲げて販売されている「すっきり洗菜ベジシャワー」という商品が、SNSで話題になっています。
こういうの、絶対に騙されないで下さいね。
— Y (@y_psychologist) November 1, 2018
あのね、ミニトマトって3月に種まき、5月に苗を植え、7-9月くらいに収穫すると思うんですが、そのたった半年足らずで49回も農薬を散布するなんてありえない。どんだけ効率悪い農業なの?農薬の散布はせいぜい1-2回だと思いますよ。
ベジシャワーって何だよ。 pic.twitter.com/vOAY5QKqRB
この商品は「100パーセントアルカリイオン水だから、食品にふきかけても安全」とも言われていますが、中身は「ただの水」と断言して問題無いでしょう。「なかのの夫」というアフィリエイトブログ運営者が、アフィリエイト目的に科学的に根拠の無い情報を拡散し、物議を醸しました。
「ベジシャワーで洗うと、水道水と違って水の色が黄色になる。これが農薬の一種、展着剤だ」という表記もありますが、これに関しては野菜がもともと持っている成分が原因であることが指摘されています。
ネット上で「ブロッコリー 残留農薬」で調べると「ブロッコリーに散布された残留農薬が落ちている」とされる写真が出ているかもしれません。その時に出てくるのはトマトで出てきたような黄色っぽい液体ではなく、油やワックスが水に浮いているような状態になっています。
冬場のブロッコリーではこのアルカリイオン水は関係なく「ブロッコリーを水で洗ったら白い油のようなものが浮いてきたがこれは農薬か?」というようなクレームがでることがあります。これはブロッコリー等のアブラナ科の植物の特徴で、植物が乾燥や害虫等から自身を守る為にロウ状の物質を分泌する「ワックスブルーム」というものが原因です。
上記のツイートでも言及されている「トマト(ミニトマト)」に関しても、ベジシャワーのようなアルカリイオン水を用いるとリコピンの成分がアルカリ性に溶け出して黄色く見えるケースがあると指摘されており、ベジシャワーの「ただの水」を高額で購入してわざわざ吹きかけても、健康に良い影響があるかどうかという点については疑問が残ります。
ベジシャワーの類似商品にベジセーフというものがありますが、この製品もカリウムを含有する普通のアルカリイオン水です。
ベジシャワーとか言うの見てみたけど、こんなん野菜生えるわw
— 炎隼守の旅人・キツツキ (@pad_horusy) November 5, 2018
・pH12→手がただれます
・環境への影響→強アルカリ性でそのまま流せば水棲生物が死にます。(環境省の排出基準はpH5.8〜8.6)
・99.9%の純水と0.1%の炭酸カリウム
→pHは高くても9程度です。 pic.twitter.com/om2hTrzTAA
ベジシャワーの公式サイトにはアルカリ、酸の強弱を表すpH値が12で強アルカリ性であるといったことが書かれていますが、そんな強アルカリ性の液体を吹きかけて食べるのは極めて危険ですし、含有成分とその配分を見ればpH12になるはずがありません。このようなふざけた情報を発信する会社の製品は全く信用できませんね。
そもそも日本で出荷される食品は、農作物も含めて残留農薬試験が義務付けられていますし、放射性物質に関しても同様に規定の検査をパスしなければ流通しません。そもそも検査を通過して人体に影響が無い範囲で含まれていることはわかっているのに、「見えない悪性物質」があたかも大量に存在するかのような不安を煽るような広告は、非常に悪質では無いでしょうか。
ちなみに、アメリカコネチカット州の農業試験場が2015年に行なった実験では、食品を洗える洗剤を用いたり、アルカリ性の水を用いて洗っても、普通の水道水の流水で30秒間洗った野菜と、残留農薬の量は変わらないという結果が報告されています。そして、表面を洗ったり、皮をむいたりと言った「普段の調理で行う工程」を通じて、残留農薬のほとんどは除去されることもわかっています。
参考:CAES: Removal of Trace Pesticide Residues from Produce
・そもそも出荷段階で、健康に影響が無い量の農薬しか残っていない
・その残った農薬も普通に料理をする工程を経て、食べるまでにほとんど除去される
これらの点を踏まえると、ベジシャワーのような怪しい宣伝を行なっている商品をわざわざ使わなくても、健康上の影響は全く無いと言えるでしょう。
ベジシャワーだけに言えることではなく、通販で扱われているその他の化粧品や健康食品にも関連することですが、口コミや評判が本当に利用者から寄せられたものなのか、それすら怪しい状態の広告を展開して販売されている商品も数多くあります。自分で情報の真偽を見極めるための「リテラシー」が重要であり、それを育てるのは「教育」でもあります。
つまり、ツイッターとかフェイスブックとかYouTubeとかばっかりやってないで勉強しなさいよあんたたち。うちのブログはどんどん読んで。どうぞ。
最後に、こんなふざけた商品を出している会社の情報も載せておきます。
販売業者:株式会社ジョイフルライフ
運営責任者:矢向史生
住所:東京都千代田区麹町4-5KSビル7F
電話番号:0120-533-333
FAX番号:03-6893-8094
メールアドレス:info@watashi-care.jp
URL:http://www.watashi-care.jp
おわり。
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自殺した中学生だか高校生の報道と、その件に関する著名人のコメントなどで色々議論が活発になってますが、結局当事者が若くても老いてても、「死にたきゃ死ね」のスタンスでいいんじゃないんですかね。
この広い宇宙での我々人間一人の存在なんて何の意義も価値も無いです。他の動植物の命を奪ってやっと生きながらえてるのは、人間誰しも同じ。その中で「絶対死ぬな」とか「生きろ」とか、どういう立場から他人に言えるのか、私には全くわからないです。今死んだ方が、牛も豚も鶏も少しばかり多く救われるかもしれないじゃん。
「生きてればいいことあるから」
死にたい人にとって辛いのは今であって、「今」を断ち切りたいから死にたいのに、「生きる=辛い時間」を強いることは極めて酷な気がします。「辛かったら死んで良いんだよ」じゃダメですか?
「死んだら負け」
ってのもよくわからないですよね。別に誰かと競ってるわけじゃないですし。「自分らしく生きる」ことが持て囃されてる時代、自分が自分の意思で自分らしく死んだって良いんじゃないですかね?
「他人に迷惑がかかる」
というのもよく言われますけど、死んだら関係無いですよね。電車に飛び込んで鉄道会社から莫大な損害請求が遺族に行ったとして、自分には関係無い。だって死んでるもん。別に数時間電車が遅延したぐらいで、数日後にはその「迷惑かけた人」の存在も我々は忘れますよ。そんな言葉は一切の抑止力にならないですよ。死にたい人が今後生きてずっと背負う苦しみを他のみんなのひと時の「また人身事故かよ。迷惑だな」の気持ちで受け止められるなんて、all for oneの精神じゃないですか。
「病気や事故で亡くなってしまって、生きたかった人だっているのに」
赤の他人の気持ちを背負って生きる義理なんて誰にも無いです。紛争地帯や貧困地域では、脳内お花畑日本人の想像を遥かに超える数の人が毎秒命を落としています。あなたは、そんな顔も知らない人たちの気持ちまで背負って今後生き続けると誓うんですか?
「死にたい」と思ってる人がいて、その人が死んだとします。その人はもうこの世には残りません。
「死にたい」と思ったけど、「死ねなかった人」がいます。その人は、「生きていればこんなに良いことがあった」と語ります。
死んでしまった人、死ねなかった人、それぞれの「死にたい」と思った理由は違いますし、「死ねなかった人」がどんなに「こんなに良いことがあるから絶対に死んではいけない」なんて言っても、結局その人は死ねなかった人であって、その言葉は死んだ人の声には成り得ません。死んだ人と、その寸前で思い止まった人、結局残るのは後者だけだから、「私は死ななかった!」みたいな成功体験的なのしか残らないんですよね。
・自殺者100人に聞いた「やっぱり死ななければ良かった」と思った理由ベスト10ランキング
なんて記事がググって出てくるならまだ良いんですが、もちろん出てこないですし、いわゆる「健常者」が恐れて忌避する死を選択する人の声や本当の気持ちをわかる人は誰もいないんです。地球上に。みんな死ぬのが怖くて必死に生にしがみついてますからね。
だから結局、死んじゃう人に最適な言葉や言動って、私はわからないと思うんです。共感してあげることが大事とか、なんとしてでも止めるとか、それでこの世界、いや日本だけでも良いので、自殺志願者を全員救えるなら義務教育にでもすべきですが、例えば必死で止めてその人が死んじゃったとして、多分止めた方にも言いようの無い虚無感・罪悪感が残ると思います。
「どうすればあの子死ななかったかな」って具合に。
だったら、「死にたきゃ死ねば」ぐらい他人にドライなスタンスでいた方が負う傷は浅く済みそうですし、生産的だと思いますけどね。
いざ目の前に死にたい人、死にそうな人がいて、「死にたきゃ死ね」なんて言える人はほとんどいないと思うけど、我々はその人が「生きること」に絶対的にマイナスの感情を持っていて、「死にたいと思ってる」という事実からは目を背けがちな気がするんですよ。
「死ぬぐらいの勇気があるなら」ってのもよく言われますけど、お腹が空いて死にそうなときにものすごいタイプの異性が現れたとしても、誰も見向きもしないと思います。欲してるのが「死」であって「今との決別」なんだから、「生きてれば良いことある、他の人に迷惑がかかる」という「今」の話をされてもその人の欲求には働きかけないので、何も響かないでしょう。
それで話は戻って、「死ぬな」と必死に止めたところでその人が死なないかどうかはわからない。だったら「死にたきゃ死ね」で良いと思うんです。で、どうしても死んで欲しく無いなら、「死にたきゃ死ね。でも俺は生きて欲しい。これはただの俺のワガママだ。だけどどうしても死んで欲しく無い。一生のお願いレベル」とでも言えば良いのでは無いでしょうか。
「生きてたら良いことある」とか言われるより、心に響きそうですし。心理学の研究でも死にたいと思ってる人に他人の言動が与える影響なんて研究されてないでしょうし、よく言われるhow to系の話で当てはめられることは無い訳で。だったら尚更死にたきゃ死ねで良いのでは?と。「死にたい」と思ってる人は「死ぬな」と言われる方が死んじゃう可能性だってあるでしょう。
まぁ色々書きましたが、正解なんて無いですし、誰も死なないのが理想ですし、死にたきゃ死ねって言った相手が死んだらそれはそれでめちゃくちゃ後悔すると思います。「そんなこと言うべきじゃなかったんじゃ無いか」って。
でも私は「死にたきゃ死ね」としか言えません。
死にたきゃ死ね。私は勝手に生きるし、勝手に自分が正解だと思ったことをします。だからあなたが死ぬのが正解だと思って勝手に死ぬのは、私の管轄外です。でもあなたが死んだら多分、私はめちゃくちゃ後悔するし、めちゃくちゃ泣くと思います。ショックで1ヶ月は立ち直れないかもしれない。いやもっとかも。
そしてあなたのことを思い出して何にも手がつかなくなることがこれから幾度となくあると思う。だから本当は必死であなたが死ぬのを止めたい。だけど、あなたを必死で止めたところで、あなたは死んでしまうかもしれない。そうなれば私は「どうして説得し切れなかったんだろう」と後悔すると思う。
でもこの後悔は死んだあなたには届かないし、あなたにとっては本当に今死ぬのが、これから生きるよりもベターな選択肢である可能性だってあるのだから、私はこれ以上あなたのことを止めることはできない。
だから私なりに考えて、あなたが「死にたい」と言うなら、私は「死にたきゃ死ね」と言います。
JASDAQ上場企業であるシノケングループは、頭金ゼロでも始められるアパート・マンション経営事業の勧誘などを行なっており、シノケンハーモニー、シノケンファシリティーズ、シノケンプロデュースなど現時点で12のグループ会社を抱えています。シノケンのアパート経営は安全で優良な投資なのか、物件にはどんな特徴があるのか、失敗したという口コミはあるのかなど、多方面から検証してみようと思います。
シノケングループは、株式会社シノハラ建設システムとして1990年に設立された会社で、30年近くの歴史があります。事業内容は不動産販売事業、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業、海外での不動産事業と多岐に渡っています。
最近は
土地がなくても、自己資金が少なくてもアパート経営はできる
をキャッチコピーに、不動産のオーナー勧誘を積極的に行なっており、「大家になって不労所得」を夢見る人からの関心が高まっています。
▼シノケン関連情報外部リンク
・(株)シノケングループ【8909】:株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
以下に、シノケングループが扱うアパートの特徴を挙げていきます。なお、内容についてはFISCOのシノケングループに関する企業調査レポート(2017年9月発行)を参考にしております。
立地:都市部では駅から徒歩10分以内など、好立地
間取り:単身世帯、DINKs(子どもを持たない夫婦)向けの間取り(2LDKなど)
入居率:98パーセント(2017年6月時点)
デザイン性:若者ウケの良いデザイン性に優れた物件
これらがシノケングループが供給するアパート物件の特徴で、FISCOのレポートでも市場評価が高いことが分析されています。実際に福岡県西区でシノケンのアパートを所有している方のブログを見ると、2012年から2017年の実績を集計すると入居率98%が達成されていました。ただし、実際のシノケンが発表している統計は「●ヶ月以内に次の入居者が決定すれば空室としてカウントしない」という条件で発表されている可能性はあります(発表されている入居率の基準が詳細に確認できる資料は見つかりませんでした)。
参考:シノケンと三和エステートの入居率実績を公開90%以上の入居率は本当か? | 成功の投資スキーム
大家として賃貸物件の経営を行う場合には、家賃の滞納に備えて保証会社との契約を行うことで入居者から直接取り立てをする必要が無くなります。シノケンの場合は、グループ会社のシノケンコミュニケーションズが家賃の保証会社として月ごとに代位弁済を行なってくれる仕組みを設けています。グループ会社がこのような仕組みを整えている点は、煩雑な事務作業の軽減などの観点から評価できると思います。
シノケンのアパート経営を分析する際に一番魅力的に写るのが、「これまで同社が販売してきた物件での経営破綻が無い」という事実です。
バブル崩壊以後の低金利が購入者にとって有利に働いた側面が大きいのに加えて、立地やデザイン性の良さと単身・DINKs世帯向けの物件を供給することで、21世紀になって加速してきた核家族化にfixできたこと、また、評価額の低い狭小地や変形地を有効活用するプランニング力、大手ハウスメーカーに比べて建設コストが抑えられるため、家賃設定でも優位に立てるといった、緻密な戦略が確かな実績となっている印象を受けます。
シノケンがアパート経営投資を勧める中で「頭金がゼロでも始められる」というものがありますが、なぜそれが可能なのかといったバックグラウンドも見て行きます。ただし大前提として、金融機関からお金を借り入れてシノケンの物件を買い取り、それを賃貸物件として貸し出すといった側面を踏まえると、金利が発生する以上は頭金は用意した方が無理なく経営することが可能だという点は押さえておきましょう。
それでも、居住用の住宅ローンに比べてアパートローンについては、借り手(オーナー・出資者)の信用力のみならず、販売会社の実績も金融機関が審査項目として重視するようになっているようで、こうした背景もシノケンのアパート経営投資が頭金ゼロでも始められるということに繋がっています。
つまり、前述の通りシノケンの販売してきたアパートにはその後の経営でも成功しているという実績があるため、金融機関としてもそのためにお金を借りたいという人に対しての融資のハードルが下がるということですね。
あくまでも一例ではありますが、現在では年収500万円程度あれば頭金無しの全額ローンで、金利1パーセント台の35年ローンを組むことも可能なようです。シノケンと同じように投資物件の案内を行なっているリノシーでは、「年収500万円のサラリーマン」にターゲットを絞って事業が展開されていたりします。
「不動産投資」と聞くと、知らない電話番号からいきなり電話がきて「投資目的でマンションを買ってみませんか?」といった胡散臭い営業を思い浮かべる人もいるかもしれません。シノケンは飛び込みやDM、テレアポなどによる営業は行なっておらず、広告などを介して問い合わせがあった顧客に対して営業を行なっているのが特徴です。既にオーナーとして物件を所有している人からの紹介で興味を持つという人も多いようです。
不動産投資では昔から悪質な詐欺まがいの物件を売りつけられたといった失敗談もよく聞きますし、最近ではスルガ銀行が不正に融資を行なっていたニュースに関連して、投資目的で不動産を購入しようとした人たちの「失敗した」という声もよく耳にします。シノケンに関しては悪い評判が全くない訳ではありませんが、元々の物件の競争力が高いことに加えて、こうした営業方針も相まって良い評判・口コミが多い印象を受けます。
このように書いていますが、この記事を含めてネットや新聞、TVの情報、あるいは営業マンのセールストークや知人の体験談を100パーセント信じて不動産投資を行うのは危険です(不動産投資だけに限りませんが)。自分の資金と、想定利回り、そしてそれが本当に実現・持続可能かどうかというところを、自分でしっかり検証することを怠らないことが、不動産投資で失敗しないようにするためには必要です。
当社ビジネスモデルについて
同業他社の一部報道に関連し、「頭金ゼロでもアパート経営はできる」をスローガンとした、当社グループの投資用不動産のビジネスモデルに関し、多くのお問合せを頂いております。その中には、あたかも当社グループが不正行為を行っているかのような事実誤認とも取れる内容もございま
すので、下記の通り、ご説明申し上げます。
投資用アパート経営のビジネスモデルは、平成2年6月設立の当社創業のビジネスモデルであり、当社グループは、お客様の資産形成を目的としたビジネスモデルを探求し続けて参りました。
「頭金ゼロでもできるアパート経営」スキームは、創業以来 28 年間の実績により培われた信頼に基づく複数の金融機関様との独占提携、そして、過去物件を含めた 98%以上の高い平均入居率等々、創業以来のトラックレコードと蓄積されたノウハウにより、取引先各位のご理解・ご協力を得て実現できた当社独自のビジネスモデルであり、不正行為を行っているものではございません。
当社としましては、従来通り変わらずコンプライアンスの遵守に努めつつ、お客様の資産形成を目的としたアパート経営を提案して参る所存でございますので、引き続きのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
少ない資金での不動産投資と言えば、スルガ銀行と「かぼちゃの馬車」の一件や、TATERUを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。上記のプレスリリースはTATERUの不祥事が明るみになった際にシノケンにも疑惑の目が向けられる記事が週刊新潮から出た際に発表されたものです。
顧客の預金残高を改ざんして銀行から融資をしてもらえるように不正を行なっていたのがTATERUですが、シノケングループのアパート経営に関しては、そもそも頭金無しでローンを通せる不動産販売事業者としての信頼もあることから、TATERUのような不正が行われることは無いように思えます。
また、TATERUは顧客が直接物件を購入してオーナーになる純粋な不動産投資とは異なり、不動産特定共同事業というスキームを利用して小口の顧客に販売される投資信託のような側面がありました。「TATERUもやらかしたし次はシノケンでは」という声も一部ではあるようですが、個人的には「低資金からの不動産投資」という大きなテーマの部分以外は本質が異なっていると感じます。
ただし、「利用者側にローンを組ませて賃貸物件を経営させる」というビジネスモデルの不安定さは今後さらに顕著になると思われますし、シノケンの物件で経営破綻するものも出てくる可能性は十分あるでしょう。そうなった場合にはオーナーからは「詐欺だ」と言われる可能性のある営業形態になっていると感じます。
TATERUと同じ不動産特定共同事業の仕組みを利用しているものに「みんなで大家さん」のファンド商品がありますが、こちらに関しては問題点などを下記記事で詳しく紹介しています。
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これは周知の事実ですが、現在日本は少子高齢化と人口減少の波が押し寄せてきている最中です。この波が与える不動産業界への影響は、これから不動産の売り手過多という形で顕著になると思われます。「買い手・借り手がどんどん少なくなる」という流れには、どんなに優良な物件でも影響は受けるでしょう。
海外からの移民・出稼ぎ労働者向けの営業や訪日観光客への民泊施設としての提供など、柔軟な姿勢で営業・管理に臨まなければ、今後の日本の不動産事業・不動産投資はかなり苦戦するものと思われます。こうしたトレンドはシノケンのアパート経営投資においても同様に、念頭に置くべき事項でしょう。
日本の不動産の値段は、今後二極化がますます進んでいくことになります。日本全体を見ると中長期的に人口減少が訪れますが、一方で東京には人がより集まることが予測されています。
現在でも投資用の物件として東京のワンルームマンションは多く扱われており、地方在住者がシノケンやリノシーといった業者を経由して投資を行うケースが多くあります。
キャピタルゲインを狙った投資の場合は、不動産価格の下落の影響を強く受けるなどリスクは想定できますが、ある程度の年数所有して家賃収入によるインカムゲインを狙うシノケンのようなモデルの場合は、入居者が集まると推測できる東京の物件に関しては今後さらなる需要が高まる可能性もあるため、狙い目だと言えるでしょう。
なぜ東京のワンルームマンションが狙いかと言うと、まず第一に大きい物件よりも値段が安いということに加えて、東京都の条例により、ワンルームマンションの新規の建設は難しくなっているという背景があります。
渋谷区の場合、新築の集合住宅を建てる場合の広さは、一戸あたり28㎡以上が必要で、他の区でも同じようにワンルームマンションを規制するような条例が敷かれ始めています。自治体としては、長く安定的に住んでくれる家族連れに入居してほしいというような思惑もあるのでしょう。
この流れが都内全域に広がれば、立地の良いワンルームマンションは、将来学生など単身生活をする人からの需要も想定できますので、空室リスクもある程度ヘッジできる可能性が高いです。この点を意識すると、中古マンションなどからお宝物件を見つけることもできるかもしれません。マンション投資で失敗したくない人もこの傾向を意識した上で投資対象の物件を絞るようにしてください。
直接的な家賃収入以外のメリットで言えば、シノケンのアパート投資をする際は、団体信用生命保険(団信)に加入することが可能で、この制度を利用することで不動産投資が生命保険の代わりになります。仕組みとしては、ローンを組んで投資をする人が事故や病気などで死亡、あるいは高度障害が残ってしまったケースでは、ローン残高を家族は払わずとも物件は相続できるというものです(ローンが保険料で完済できる)。
つまり、団体信用生命保険に加入しておけば、自分の身に万が一のことがあっても、購入した物件と家賃収入を家族は受け取ることができるのです。死亡保障付きの生命保険よりもこのような制度を利用できるのも、シノケンのアパート投資のメリットだと言えるでしょう。
シノケンの物件をローンを組んで購入する場合、ローンはウィズリコースローンの形態になります。これは住宅ローンなどと同じ仕組みなのですが、仕組みをきちんと理解しておかなければなりません。ウィズリコースローンでは、もしローンの返済が滞って物件が抵当に入ってしまったとき、ローン残高から物件の売却額を差し引いてもローンが残っているのであれば、その残高を返済する義務が生じます。
ウィズリコースローンに対して日本ではあまり一般的ではありませんが、ノンリコースローンという形態も存在します。住宅ローンの返済が滞った場合には物件を売却することで残高がゼロになるというものです。アメリカの住宅ローンは多くがこの形態です。
物件の借り手が少なくなってしまうと、抵当に入った際の評価額も購入金額から大きく目減りしてしまい、物件を手放してもローン残高は残ってしまうという可能性もあります。シノケンは銀行から借り入れをしやすいように便宜を図るため、ややオーバーローン気味でも審査が通ってしまう可能性も考えられます。シノケン側もビジネスですので購入を検討している人には上手いことを言うでしょうが、資料に書かれている「見込み」の運営が持続可能かどうかはしっかり検証を行わなければなりません。
「サブリース」というシステムはご存知ですか? 近年、投資用マンションを売るためにこのシステムが悪用されている例が多くあり、シノケンもこのシステムを適用している事例があるため、この中身については確認しておいた方が良いでしょう。サブリースとは「家賃保証」のシステムでもあり、オーナーが物件を購入してから業者側がそれを借り上げるという形式を取り、一定期間は入居者が付かなくてもシノケンなどの仲介業者側が家賃相当分のお金をオーナーに支払って保証するという仕組みになっています。
スルガ銀行が不正融資をしていた問題でも、このサブリースを挟んでオーバーローンを組ませていたり、最近はその実態が表面化してきました。そもそものシステムとしては違法ではないのですが、これを悪用するブローカーが暗躍しており、スルガ銀行のような悪徳金融機関と結託して二重契約を結ばせて手数料を取っているサブリース業者が存在するのです。
この辺りは「家賃保証」などの表面的な謳い文句に騙されて契約してしまう人が一定数いるようで、業者の言われるがままに契約してしまって問題が発生するまで気がつかないというような人までいます。金融機関としては書類を偽造してまでお金を貸したいぐらいお金は余っているけど、物件の需要と供給はマッチしないから、「年収が低くても大家さんになれますよ」と年収が低い若い労働者層に不正融資を持ちかける事例がゴロゴロしているというわけですね。
金融機関だって勤め先と年齢を照らし合わせれば「明らかにおかしい貯金残高」はわかるはずなのに、会社ぐるみで不安定な層に無理やり不良債権を押し付けているというのが常態化しているというケイオスです。中には20年間家賃保証をしてもらえるというような案件もあるようですが、契約の実態はどうなっているのか、サブリースを解約する際には違約金を取られる契約になっているケースも多いようなので、悪徳な業者があるという前提で確認をしておかないと、最終的に自分だけが嵌め込まれて借金を抱えてバカを見てしまう可能性があります。
投資用不動産は、本当に儲かるのであれば業者が直営するケースがほとんどです。なぜ売りに出されるのか、なぜオーナーを募集しているのか、その辺りを検証できないと勉強代と割り切るのは到底難しい損失を被ってしまうことがありますので、十分注意してください。特に、各種保証の制度のデメリットと特約の部分はしっかり確認するようにしましょう。
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とあるサイトにて「みんなで大家さんは J-REITよりもリスクが低い」という評価を下しているところがありましたが、J-REITとみんなで大家さんでは投資商品としての性質が違いますので、このような言及は不適切です。
みんなで大家さん、J-REITそれぞれにメリット・デメリットがありますので、自身でしっかりとリサーチした上で投資判断を行いましょう。
みんなで大家さんのファンド商品については、クーリングオフの適用を申請できるため、申し込みから8日間は無条件で全額返金を受けることが可能です。それを過ぎてしまった場合は、「権利の譲渡」という形で実質的にファンドの解約、返金が受けられます。
みんなで大家さん側に権利を譲渡する場合は手数料が3パーセント、自分以外の第三者に権利を譲渡する場合は手数料が1パーセントかかるとのことです。解約や返金手数料でぼったくるような仕組みにはなっていないことは良心的とは言えるかもしれません。年利7パーセント前後の利回りの運用であれば、少なくとも半年経てば、自分の権利をみんなで大家さんに譲渡して返金を受けても損はしないことになります。
▼みんなで大家さんの関連記事
9月28日に03-5656-9370という番号からの不在着信が入っており、そこに掛け直すと「ラクカブ」というところに繋がりました。そこで「3356テリロジーが上がります」といった趣旨の株式投資に関する情報を伝え聞いたため、その電話の内容などを記録しました。
正確なところは確認できていませんが、今回電話が来た「ラクカブ」については
こちらのリンクの「楽株」の運営からの電話ではなく、
おそらくこちらのサイトを運営している業者からの電話だと推測しています。
WEBサイトに記載の住所は「セイコーマンション」という物件のようです。部屋番号などは記載されていません。*1
記載されている電話番号は今回私が電話を受けた番号とは異なり、03-5657-8450という電話番号が表記されています。この電話番号を調べてみると、「株式会社ゴールド」という会社がヒットします。
これらの会社の関連性については現在引き続き調査を続けております。
以下に電話でのやりとりを記しますが、このやりとりをする前に、どのように私の電話番号を入手して電話をかけて来たのかなどを尋ねています。というのも、私はラクカブというサービスを利用したことはなく、検索して見つかったサイトなどで申し込んだ記憶も無かったからです。まぁどこかで電話番号が漏れたようなので、とりあえず話を聞いてみることに。
お客様、普段個別株の取引などはされていますか? 最近はどんな銘柄を取引されていますでしょうか。
多少やりますが、日経の先物を見るぐらいで、個別の銘柄はあまり触りません。
そうでしたか。今回3356テリロジーという銘柄がこれからかなり伸びる可能性が高い銘柄になるので、もしよかったらご覧になっていただければと思います。
あーなるほど。はい。わかりました。
もし買い付けの余力があるということであれば、ご購入して利益をとっていただければと思います。
わかりました。ありがとうございました。
やりとりはこのような感じでした。
私が電話を受けた時点でのテリロジーの価格は1,625円ほどでした。その後、週明けから価格は上昇し始め、本日10月2日時点で10%以上の価格上昇が見られます。
参考までに5年間のチャートも。直近の数ヶ月で3倍近く価格が上昇しているため、その上昇のほんの一部という点も考慮すると、この業者の情報やチャート分析がどれほど正確なのかについてはまだまだ疑問が残ります。
実際にテリロジーの価格は上がりましたが。「この銘柄がオススメですよ」というような投資勧誘行為は、投資助言代理業として金融庁に認可を受けた者でなければ行ってはいけません。ホームページには該当資格の認可状況なども記載されておらず、金商法違反で営業を行っている可能性が高いと思われます。この情報で多少信用させた後、なんらかの商材を買わせようとする手口だとは思われますので、今後また連絡があったりしたときはこちらに追記します。
私も様々な商材の調査のために怪しい業者に電話番号を登録しているのは事実で、最近登録した株式取引に関連するところだと、イーアビッドという自動売買ツール(EA)を販売する業者に調査のために先日電話番号を登録し、そこからの電話がありました。推測の域を出ませんが、そこから漏れたのではないかなと考えています。そこもかなり胡散臭い業者でしたので。(笑)
▼イーアビッドに関する記事
※本記事は調査と並行して随時更新中のため、情報が断片的な部分が多々あります。ご留意ください。
「クベラ」と言えばサッギステーションの田中健太が仕掛けていた仮想通貨Kubera(KBR)を思い浮かべる人も多いかと思いますが、クベラはクベラでもKuveraという米国発の投資系MLM(ネットワークビジネス)が日本でも最近話題になっているようです。元々はWealth Generator(ウェルスジェネレーター)という名前の組織だったようですが、暗号通貨のマイニングやFX、バイナリーオプションといった投資系の商材でMLMが展開されています。この記事ではKuveraに関して調査した結果をご報告します。
Kuveraは儲けられる投資案件なのでしょうか? それとも詐欺なのでしょうか?
Kuveraは現在、
・アメリカ株トレード
・為替取引(FX)
・仮想通貨、暗号通貨トレード
・仮想通貨、暗号通貨マイニング
上記5つの投資プログラムを会員に提供しています。会員登録してログインすると詳細が確認できるようですが、参加するつもりは無いので海外のサイトを参考に情報をまとめていきます。
S&P500銘柄を自動でトレードしてくれるEquityというシステムは5000ドルを預けると利用できるようです。取引の頻度は平均で月に3,4回程度であるものの、平均年利5割近くの成績を残しているようです。取引の頻度を見るとスイングトレードでの運用になると思われます。
Capital City MarketsというFX業者にMAM口座を開設して、大元のトレードを自分の口座に反映させるという仕組みでの運用になるようです。このキャピタルシティーマーケッツというFX業者の評判がすこぶる悪く、海外のFX業者レビューサイトの口コミを見ると、2ヶ月経っても出金に応じてくれない、入金ボーナスを得るために入金したらイチャモンをつけられて取引が強制停止されたといった類のものが散見されます。*1
なぜ大手ではなくこの評判の悪いマイナー業者なのか、スプレッド等で優位性があるからなのか、それとも顧客利益とは相反する他の理由があるのか、その辺りを深く調査しなければ利用するのは怖いところです。
話は少し変わりますが、最近もってぃーという人物が仕掛けている「ゲイスキャ」というFXの商材を購入・検証したところ、非常に優秀なツールで、初心者でもトレードの勉強をしながら学べる内容になっていました。3月いっぱいは特典付きで購入することができますので、トレードに興味のある人はぜひ下記リンクの記事をチェックしてみてください。
FXに関するプログラムは前述のRYZEの他にもう一つあります。FXoneというプログラムでは、ほぼ毎日開催されるウェビナーに参加することで、相場の情報チャート分析を習ったりすることができるようです。これについては講師の質・レベルが最も気になるところですが、それらの情報は海外サイトなどを探しても情報があまりありませんでした。
こちらはプログラム名が現時点で不明ですが、海外サイトの情報によると、バイナリーオプションのエントリーを指示してくれるアラートシステムも提供されているとのこと。精度や勝率などについては不明です。
仮想通貨のトレード利益を狙うCRYPTOneというプログラムも提供されており、4月の運用実績は300パーセント越え。取引所はBinance、Poloniex、Bittrexの3つを使っているようです。他の取引所も使うのかは不明ですが、どの取引所も金融庁に認可されている仮想通貨交換業者ではないことから、今後規制が厳しくなった際には使えないといったリスクも存在します。4月以外の成績に関しても現在調査を進めています。
公開されている資料と実際の運用実績が違うといった、詐欺確定の捏造資料ではないという前提ではありますが、このパフォーマンスを継続して実現できるのであればかなりのものです。ただし、上位アルトコイン銘柄以外のいわゆる草コインの類にも手を出しているため、ハイリスクであることは推測できます。
初期費用約100ドルに加えて500ドルからのパッケージを購入すると、毎月イーサリアムのマイニング報酬を受け取れるクラウドマイニングに参加できるとのこと。ルーマニアに工場があるとのことですが、現在イーサリアムのマイニングで収益を出すのはかなり難しくなっており、投資対象としては微妙と言わざるを得ないところです。
海外のサイトに実際にクベラに登録して投資をしている人のレビューがあったので、以下ご紹介します。*2
・KYCなどを完了するとすぐに投資を始めることができる
・アプリは使いやすい(KuveraはiOS、Android向けにアプリを配信)
・投資自体はKuvera本体ではなく別の証券会社などにお金を預けて行うため、KuveraのMLMのスキームが破綻しても資産は保護されている
・サポートがとても良心的
ポジティブな意見が多いような印象を受けましたが、こういったMLMの口コミにはサクラによるものが多くあり、個人的に投資系MLMは危険性が高いとも思っています。
日本居住者向けに営業するMLMは概要書面の発行が必要ですが、クベラは日本では登記されておらず、概要書面も存在しません。したがって、クベラの営業を行うことは違法な行為であるという点に注意しなければなりません。FXなどで利用する業者ももちろん海外の業者で、前述の通り評判があまり良くないところです。
自己責任で投資した分を損するだけならまだ勉強代だったと割り切れるかもしれませんが、友人・知人を誘って金銭トラブルが生じた場合には、お金以外の多くのものを失ってしまいます。これは他のMLMにも良くあることですが「自分が儲けるために他の人にお金を出させる」というシステムには注意しなければなりません。
また、退会しても個人情報はこの会社のデータベースに残ってしまいますし、自分の紹介者にも知られてしまう可能性があります。そして会員名簿が流出して迷惑メールが来たり、怪しい商材の営業を持ちかける迷惑電話が来たりするケースはよく耳にします。実際に2年ほど前に流行った「D9クラブ」というブラジル発のネズミ講から、日本の会員名簿、それも「高額出資者のみを集めたリスト」が出回っていました。そうしたリスク・デメリットについても頭に入れておきましょう。
クベラのシステムは以下のようになっているようです。
クベラの会員登録には初期費用として$280、2ヶ月目以降は月の会費が200ドル必要とのことです。下の会員から吸い上げたお金が回ってくるという典型的なネズミ講システムであることがわかります。
返金やクーリングオフに関する記述は見つかりませんでした。海外発の投資系MLM(実質ネズミ講)では元本保証を謳った預かり証を発行して営業活動を行なっていた組織も過去にありましたが、そもそも銀行以外が元本保証を行うようなことは違法ですし、そのMLMも破綻したときに元本の返金などは行われず、トラブルになっていました。もしこうした制度があると聞いても絶対に信用してはいけません。
クベラのWebサイトのアクセス解析情報からわかることを書いていきます。
Webサイト:https://kuveraglobal.com/
Alexaでアクセス解析情報を見てみると、2018年5月ごろからサイトが立ち上げられたことがわかります。
本社のあるアメリカとポンジスキーム大国ナイジェリアからのアクセスを合計すると半数近くに上り、メキシコ、エクアドルと中南米の国で広まっている様子が伺えます。Kuveraという名前で展開される前はWealth Generatorという名前で同様のサービスが運営されていたようですので、そちらのWebサイトのアクセス解析情報も見てみます。
wealthgenerators.com
ウェルスジェネレーター→クベラとリブランディングされた段階でこちらのページへのアクセスはkuveraglobal.comにリダイレクトがかけられていました。kuveraglobalの方のアクセスをみると急激に会員が増えているように見えますが、実際のアクセス数はほぼ横ばいと見て良いでしょう。
wealthgenerators.comのドメインは2002年に取得されているのですが、投資系MLMの運営が始まったのは2013年ごろのようです。*3
#plustoken
— 仮想通貨大好き‼️ (@emiko62664880) November 23, 2018
海南島パーティーめっちゃ凄い人数てす
日本からも小平さんら仮想通貨姉妹みすゞ姉さんも来てます
日給1奥円の人とも生で会えました#プラストークン pic.twitter.com/N7rGuRRJyo
Kuveraを日本で広めている人物に「仮想通貨姉妹」を名乗る女性がいるのですが、この女性が広めている投資もとい詐欺まがいのMLMや仮想通貨は、非常に悪質なものが多いです。直近では、ウォレットに入れた仮想通貨のアービトラージが自動でされて報酬がもらえるというPLUS TOKEN(プラストークン)など、かなり胡散臭い案件を広めて自身はMLM報酬で儲けてきたという経歴があります。Kuveraに関しても怪しい点は非常に多いので、気になっているという方は注意するようにしてください。
以前上記の記事で少し触れたのですが、複数の事情通から詳細を聞きましたので、改めて注意喚起をしておきます。最近「リップルの仕手で資金を増やせます。元本保証の契約書ありです」といった勧誘が各所で行われています。私のところにも来ていました。
結論から言いますとタイトル通りで、「運用する」と言っている大元は自転車操業的に集めたお金を回しているポンジスキームであることが確定しました。「高橋亮太」という人物の名前が首謀者として挙げられています。
昨年末頃から同様の手段でお金集めを繰り返しており、仲介料目当てで連鎖的に出資者を連れてくるいわゆるブローカー連中も多くいるようで、最近になって配当遅延などが深刻化し、「地合いが悪いからまだ仕手は決行していない」といった理由で返金を渋った末に、実際には運用などを行なっていないことが確認されたとのこと。
高橋は、「リップルを80円〜90円付近で多く購入し、さらに購入したリップルを担保に預けて現金を借り入れてさらにリップルを購入するなどしていたから、今はまだ払い出せない」などと言っているようですが、いずれにせよ運用は失敗していることは明らかです。
最初はポンジスキーム式の配当で出資金をある程度増やして払い出し、その後さらに大口での出資を勧誘したり、信じ込んだ人が知人を紹介するといった形で集めるお金が大きくなっていくという典型的なポンジスキームの手法が用いられています。まだ気づいていない人も含めると被害額はかなりのものになりそうです。
・元本保証
・短期で数倍
・身内限定(縁故募集)
といったワードを用いての出資の持ちかけには、リップルの仕手の名目のものに限らず注意するようにしてください。
追記:2019年2月
首謀者の高橋は、リップルの仕手名目でお金を集める前は、ツイッターで現金を見せびらかして「私はFXで稼いでいるプロのトレーダーです」などと言ってフォロワーを集め、そこから「あなたもFXで稼ぎましょう」という宣伝文句でアフィリエイトリンクを踏ませて報酬を稼ぎ、Sというトレーダーの配信を参考にFXで資産を運用していたとのことですが、あまり運用実績は振るわなかったそうです。
そして、リップルの仕手名目で集めたお金に関しては実際にリップルの購入に充てたりもしていたようですが、高値掴みになっており利益が出せていない様子です。また、彼は出資者から返金を求められた際に、「お金を集めていたブローカーが勝手に自分の名前を使って持ち逃げした。自分のところには届いていないから返せない」などと言って責任転嫁をしているようです。
高橋は「仕手が成功したら出資者には元本3倍でお金を戻し、ブローカーには繋げたお金分を紹介報酬として支払う」という謳い文句でお金を集め、自転車操業を行なっていたことが確認されています。
高橋は「閻王」というツイッターアカウントでカモを集めていました。
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凄腕トレーダーの「アルケミストK」と名乗る人物が、「プロフィットキング」という仮想通貨関連の商材を仕掛けているようですので、彼についての情報を共有しておきます。
アルケミストK氏は、元々Nという人物と一緒にMr.Brain(ミスターブレイン)という名前で活動していました。一時期FXで短期間で数億円の利益をあげるなどして業者を「出禁」になったことなどでも有名です。そのあたりの経緯は冒頭でリンクを貼ったLPのインタビュー動画でも語られていました。
アルケミストK氏とN氏がMr.Brainとして次々と業者を出禁になるほどの成績を挙げていたとき、稼ぐために用いていた手法のメインは「レイテンシーアービトラージ」というものだったと聞いています。レイテンシーアービトラージについての詳しい説明はここでは省きますが、多くの方が「FXで稼ぐ」と聞いて想像する「チャートから値動きを予想して利益を取る」というようなものではなく、色々な業者の隙を突いて確実に利益を上げに行くというある種裏技的な手法でした。
結果としてFX業者はそのような裏技で攻略されてしまうと利益をそのまま抜き取られてしまうので、レイテンシーアービトラージを利用してトレードしていたトレーダーの多くは業者出禁を喰らっており、アルケミストK氏を含めたMr.Brainも多くの業者から「追放」されてしまったようです。
2015年に「ミスターブレイン」という名前を使ってファンド運用目的で無許可で4億円を集めた愛知県の男性が、詐欺の疑いで逮捕されるという事件がありましたが、これは元々のMr.Brainの二人組とは関係の無い人物による犯行でした。
ただ、アルケミストK氏とN氏で運営していたミスターブレインも過去に金商法に関連する許可を受けずにファンド営業を行なっていたことがあり、これに関しては業者と裁判沙汰などにもなったようです。
レイテンシーアービトラージの手法は次第に業者が対策を講じたために通用しなくなり、無許可ファンド営業の問題などもあってK氏とN氏はその後の活動方針に関するすれ違いが生まれたようです。その後、ローンチした商材(ツール)の売上の取り分に関して折り合いが付かなくなってしまった後、Mr.Brainは解散してそれぞれ独自の道を歩むことになったと聞いています。
アルケミストK氏はレイテンシーアービトラージというある意味「100パーセントに限りなく勝てる手法」を数億円規模の利益を出せるレベルで運用していたぐらいの人物ですので、今回仕掛ける商材「プロフィットキング」についてもそれなりの算段があってローンチしているものと思われます。
ただし、プロフィットキングは仮想通貨のトレードを行う商材ですが、去年までと今年は大きく相場が異なっていますので、昨年の相場で利益を出せていたロジックをそのまま持ってきても今年は全く儲からないどころか損をする一方だという可能性はゼロではありません。また、価格の鞘取りなどを行う裏技系・アービトラージ系ツールの場合は、おそらくアルケミストK氏本人が全力で個人的に運用するはずで、表に出すことは無いでしょう。
仮想通貨市場の板はまだまだ薄いので、ツールの仕掛け元がそのロジックを公開すると個人の利益が減ってしまう可能性は非常に高いです。したがって、利益率が微妙なツールを金儲けのために販売しているという可能性も少なからずあるという点に注意しておきましょう。
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AKB48、乃木坂46で活躍した生駒里奈氏「100年大学お金のこと学部」のCMに出演し、「お金のセンス」を測定しています。WEBサイトなどを見ても不明なことが多いため、この広告元に関する情報を集めてみました。
ほとんどの方はわかっているかと思いますが、「100年大学」は実在する大学ではありませんし、「お金のこと学部」なるものも存在しません。この広告は日本証券業協会と、東京大学教養学部教養教育高度化機構ブランドデザインスタジオが共同で企画・制作したもので、「寿命が100歳に迫るような社会で、お金との向き合い方を考え、お金に関する理解を深めてもらう」という趣旨の取り組みとのこと。
上記のサイトから「お金のセンス」を測定する計10問の簡単なクイズに参加することができます。参加者にはプレゼントが当たるチャンスもあるようですので、きになる方はぜひチェックしてみましょう。ちなみに私は1問ミスの90ポイントでした。適当に答えて正解だった問題もありましたが。(笑)
10月4日は「とーし」の語呂から「証券投資の日」とされているそうですが、2018年10月4日に、東京大学安田講堂にて『100年大学 開学記念特別講座』のイベントが開催されるそうです。イベントでは、CMに起用されてる生駒里奈氏や芥川賞受賞作家の羽田圭介氏、ウェルスナビの柴山和久氏らが登壇し、ディスカッションなどを行う予定とのこと。
前述の「お金のセンス測定テスト」を受け、結果をツイッターでシェアした方には、抽選で同イベントへの無料招待が受けられるチャンスがあるそうです! 参加したいは下記リンクからテストを受けて、結果をツイートしてみましょう。
著名人が地下カジノ(闇カジノ・アングラカジノ)を利用していたというニュースや、大王製紙前会長の井川氏が海外のカジノで使うためにグループ企業から100億円以上を持ち出していたというニュースは記憶に新しいところですが、日本では非合法の地下カジノの実態と、2020年を目処に開業されるIR、カジノを含む統合型リゾートの建設に関する利権について適当に書きます。
実は数年ほど前までは、日本の地下カジノには芸能人やスポーツ関係者のみならず、大企業の役員クラスが出入りすることはしばしばあったことが知られています。地下カジノの運営には直接的・間接的にほぼ100%暴力団が関係しており、ヤクザのシノギとしてカジノの運営稼業や、そこに出入りする客に対する個人融資(闇金業)は美味しいものだったようです。
ただ単にギャンブラーの需要で利用されていただけではなく、財界人の社交の場としての側面があったり、資金洗浄(マネーロンダリング)の目的で利用されるケースもあったと聞きます。あ、あくまでも噂ですよ、噂。(笑)
最近は週刊誌が目をつけたり、企業もコンプライアンスを強化するなどして彼らが非合法の賭博場に出入りすることはほぼ無くなったようですが、カジノでの遊戯にのめり込んでいるしまっている者は多く、大王製紙前会長のような会社のお金を持ち出して海外のカジノで遊んでいる人の話は未だに耳にすることがあります。
さて、そんな財界の人間がハマってしまう「カジノ」が日本で合法的に運営されることはほぼ決定的なわけですが、こうした財界人からの働きかけによる影響によって促進されたことは言うまでもなく、「外貨獲得」だの「内需創出」だのは取ってつけたようなものに過ぎません。
そもそも闇カジノに出入りしている企業の役員が警察上がりだったりというケースも散見されるようで、何が何だかわかりませんね。
ちなみに数十年前の話ですが、闇カジノのポーカーで不正をしたプレイヤーが日本刀で腕ごと切り落とされたという伝説や、闇カジノ同士の争いで対立するカジノに強盗を送り合っていた時期があったという伝説も耳にしたことがあります。あくまでも、伝説です。(笑)
どこまでが本当かどうかはわかりませんが、そんな黒い噂が絶えない市場が表に出てくるとどうなるかというのは非常に心配ですし、カジノ・IRに関する利権争いではまた今後も面白いニュースが出てくるのかなと予想しています。
FXや株などの世界では「損切りは証拠金(総資産)額の2パーセント以内に納めるべきだ」という格言のようなものがあります。この記事では、なぜそのように言われているのか、そしてそれは本当なのかを考えていきます。
個人的に「損切りを2パーセント以内に」というのは、あくまでも「大負けしないことが一番大事」という意味を凝縮した格言だと思っています。また、FXや株では損切りできずに負けてしまう人が大勢います。自分が取ったポジションが逆行した時、どこで損切りをするのかというリスク部分を怠ると、コツコツ勝っていてもドカンと負ける、いわゆる「コツコツドカン」で証拠金を一気に失って退場してしまう可能性があります。
では、私が一番良いと思っている損切りラインの決め方ですが、それは勝率とリスクリワード比を元に算出します。しかしそれ以前に投資初心者の場合は、自分のトレードの勝率とリスクリワード比と言われても何がなんだかわからないと思います。そういった人は「2パーセントマイナスになったら損切りをする」というようなルールを適用してトレードをした方が良いでしょう。
勝率はプラスになったトレードを総トレード数で割ることで求められるシンプルな数値です。リスクリワード比は、平均利益:[利益の合計÷プラスになったトレード回数]÷平均損失[損失の合計÷マイナスになったトレード回数]で求めることができます。この値が1より大きければ、リスクに対してのリターンが大きい、つまり損切りは早めで、利益はしっかり伸ばせているという判断ができます(ざっくりとした説明ですが)。反対に、0.5というような数字になると、例えば勝つときは平均で1万円の利益が出ているとすると、負けるときは平均2万円のマイナスになっているということがわかります。
このリスクリワード比の数値が大きければ良いトレードをしているように思えるのですが、実はそれが完全に正解というわけではありません。というのも、マイナスとなったトレードの損失は確定させたときは損切り幅が小さく見えても、そのレートになる前に大きな含み損を抱えているというケースもあるからです。
FXの自動売買ツール(EA)のバックテストなども、最大ドローダウン(最大利益からMAXどれくらいの損失が出たか)ではあまりリスクを取っていないように見えても、含み損ベースではかなりのマイナスを抱えたポジションを持ったままトレードしているものが少なからずあります。
これらの点を踏まえた上で勝率とリスクリワード比から損切り幅を決めるとして、次にレバレッジの掛け方や扱う金融商品の値動きの特徴も考慮する必要が出てきてしまいます。最初に「勝率とリスクリワード比から損切りラインは決定すべき」と言っておきながら、実は投資における損切り幅を設定するためには、上述の要素全てを考慮する必要があるため、勝率とリスクリワード比だけで期待値を算出して損切りラインを決めても、それでリスク管理が万全とは言い切れないのです。
そこで「損切り」についてもう一度改めて考えてみましょう。「損切り」が重要な理由とは、「出してしまった損失+今後出してしまう可能性のある損失を計算に入れた上で、今後も利益を生み出すトレードをするため」です。
一回で証拠金が半分になるようなリスクを取るギャンブルトレードをすると、それが簡単に破綻してしまうことは目に見えています。しかし、いくら勝率の高いロジックを用いてトレードしていても、連敗してしまった時にそれを取り返すのが難しくなる損失を出してしまう資金管理だと、退場するリスクが高いです。そして、「それまでの相場分析が一切効かなくなる相場」が訪れる確率は決して低くありません。
「予想だにしない値動きが続いても生き残る」トレードで勝ち続けるためには、万が一の際に備えた準備が必要です。そしてここまでの説明の通り、レバレッジや投資対象によって証拠金の増減の幅も変わります。そうなってくると、「損切りは総資産の2パーセントで」という格言が、「無理の無いトレードを継続するため」には現実的な数値であるように見えてくるのでは無いでしょうか。
もちろんその2パーセントもレバレッジや投資対象によって発生しうる頻度が変わってくるのですが、「2パーセントで損切り」というルールを守りさえすれば、投資初心者がフルレバレッジでポジションを持ったとしても、自分のポジションの大きさに対して2パーセントがどれくらいの値動きで発生するのか学ぶことができますし、少なくとも一瞬で資金を溶かして退場してしまうようなことはありません。
このように「ある程度の条件内でなら誰にでも適用できる安全なルール」として、損切りは2パーセントというルールはかなり有効だと言えるのでは無いでしょうか。
「証拠金の2パーセントの含み損(上限)で損切りする」というルールでトレードをしたい人のために、損切りラインの設定の仕方を例示します。
条件(例)
通貨ペア:米ドル/日本円(USD/JPY)
レート:1USD=110.000JPY
証拠金額:20万円
20万円でドル円をトレードしていると想定します。証拠金の2パーセントは4000円ですので、損切りは4000円以内で行うことにします。日本国内の業者を使って最大レバレッジは25倍だと想定すると、500万円分のポジションを持つと維持率が100%になります。1ドル110円のときは4万5千通貨ほど(MT4だと0.45ロット)のポジションを最大で持てる計算です。
そして、次に自分のトレードの「平均損切りpips数」を算出します。このシミュレーションでは、平均損切りpips数が20pipsだと想定します。そして、平均損切りpips数と証拠金額の2%を照らし合わせることで、どれぐらいの大きさまでのポジションなら損切りを2%以内に留められるのかを算出します。
ドル円の場合は20pips(20銭)の値動きで4000円の損益が出るのは0.2ロット(2万通貨)となりますので、ポジションは0.2LOT以内で持てば良いとわかります。したがって、このやり方で1ドル110.000からロングのポジションを取った場合、109.800のところが損切りラインになります。
ただし、あくまでも2%を「最大限に許容できる範囲」と設定した場合の話ですので、リスクを下げたいのであればもう少しロットを落とすのが良いでしょう。
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