「仮想通貨は2020年の東京オリンピックまでに上がる」という説は本当？

「仮想通貨（暗号通貨）は2020年の東京オリンピックの頃までにインフラ整備も本格的に整い、その頃には価格もまた高騰しているだろう」という説が、ツイッターなどを中心によく見られます。しかしそれらの説は何の根拠も示されず、希望的観測のみで語られているところもあるというのが冷静な判断だと思います。

中長期的な意味では、今年1月ごろからの「仮想通貨バブル崩壊」とも取れる価格の下落を加味したとしても「仮想通貨市場は今後も右肩上がりで成長していくだろう」という見方はできます。

しかし、東京オリンピックまでにビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）といった仮想通貨が世界中で決済手段としての地位を確固たるものにして需要も爆発的に伸びるかどうかはかなり微妙なところですし、これまでの仮想通貨の市場の拡大は「儲かる・儲かりそう」という投機的な需要による影響がほとんどであり、2020年にかけて急激に実需面での伸びが期待できるかと言えば、それらの言述はほとんど根拠の無い憶測でしか無いものです。

もともと2020年の東京オリンピックが仮想通貨の飛躍に繋がるという説に繋がったバックグラウンドとしては、オリンピックによる訪日客の増加の期待がありました。近年の政府の方針によって訪日観光客は過去最高水準で推移しており、それが「日本円以外の仮想通貨が使えれば訪日客にも便利だから、2020年の東京オリンピック（訪日観光客数のピーク時期）に向けて仮想通貨決済を導入する店舗も増えるだろう。」といった説を後押ししているように思えます。

しかし実際には、中国でのWechat payの普及・インフラ化をはじめ、キャッシュレス決済の拡大という面では世界的なムーブメントが起こっていることは事実ですが、仮想通貨が日常生活での買い物などに際する決済手段として好まれているか、それがワールドスタンダードかと言えば答えはもちろんNOですし、そうなる可能性も高いとは思えません。

日本でも仮想通貨が決済に使えるお店は増えつつありますが、広告・PR面を重視した社交辞令的な導入のレベルに留まっている感は否めません。クレジットカード・デビットカードは置いておいたとしても、ワンタッチで決済できるセブンイレブンのnanacoやイオンのwaonといったデポジット型の決済の方が仮想通貨決済よりも利便性が高いことは言うまでも無いことですし、SuicaやIcocaといった交通系カードも同じように利用できて使える場所も増えていますので、こうしたサービスが訪日外国人含めてより多くの利用者を獲得すると考える方が自然です。

このように、「2020年の東京オリンピックの頃に仮想通貨は需要が増えて値段も上がる」と言う説にはツッコミどころは満載なのです。

ただし、オリンピックに合わせて景気が加熱して再び仮想通貨にも資金が流入し時価総額が大きくなり、話題性も相まって利用可能な場所がさらに増えていくと言う可能性はゼロではありません。ただしそれもあくまでも「決済手段としての仮想通貨の普及」と言う意味合いよりも「投機目的で買われているだけの電子ゴミが、申し訳程度ながらも実生活で使えるシーンが徐々に増えてくる」という意味合いが強いものであると予想します。

FX・株取引で損切りできない本当の理由を知って投資の勝ち組になろう

「ナンピンを続けたけどさらに逆行して強制ロスカットになってしまった」

「最初に決めた損切りラインを守れず、結果的にゼロカットになるまで決済できなかった」

というFXでの損切りの失敗経験は多くの方がしたことがあると思います。「●pips逆行したら必ず損切り」といったマイルールを常に守れれば良いものの、「もう少しだけ…。もう少し待てばリバるはずだから…」と根拠の無いお祈りトレードをして失敗してしまう人はツイッターなどを見ていても多いように思えます。

損切りできない人の心理 

実は、FXなどの投資で「損切りができない」というのは、人間のある心理が原因になっています。それは「損切りは自分の過去の行動を否定することである」という事実を踏まえるとよりわかりやすくなります。

最初にポジションを持つ時は、チャートを見たテクニカル分析なりファンダメンタルズ要素を加味してなり、「上がる！」または「下がる！」という根拠を持ってエントリーをするはずです。そのポジションがマイナスになって含み損になってしまった時、そのポジションを決済して損失を確定するというのは、紛れもなく「(過去の)自分自身を否定する」という行動です。

ルールを守らずギャンブル依存症になっていませんか？

相場においては予想を100パーセント的中させるようなことは不可能ですし、だからこそ機械的に損切りラインを決めて守り続けることが大きく負けないためには重要なのですが、「熱くなりやすい」と言ったいわゆるギャンブル依存症の気質があるような人は特に自分を否定できずに「もう少し待てば上がってくる」と願って損切りをせず、最終的な損失を膨れ上がらせてしまうのです。

「いつも損切りできずに大負けして退場してしまう」という人は、自分でもその自覚があるはずです。「損切りの重要性をわかっているはずなのにいつも損切りできない」という失敗を繰り返してしまう人は、「損切りは自分を否定するような行動に思えてしまうが、そもそも未来のことなど誰にも予想できないのだから、予想が外れるのは仕方がない」という、ある種割り切った俯瞰的な視点を持つようにしてみてください。

どんなに優秀なトレーダーでも値動きを完璧に予測することは不可能

この視点を持っておけば、自分で決めた損切りラインをズラしてお祈りトレードをすることも無くなりますし、「損切りは必要経費だ」とマイナスになったトレードも受け入れることができます。損切りは決して失敗ではありません。どんなに優秀なトレーダーでも、いつも自分の思ったように相場が動いてくれるわけではありません。むしろ優秀なトレーダーほど、相場に逆らわずに早い段階で損切りを行います。

損切りで失敗を繰り返してしまう人は、自分の予想と逆行しても焦らず、熱くなりすぎず、冷静に対処できるように相場に対して割り切った考え方を持っておくことをまずは意識してみてください。

また、自分が損切りした後に上がった、下がったという悔しさから損切りできなくなる人も多いのですが、逆行したレートで追加の注文を入れるナンピンや、マイナスになった後にロットを上げるマーチンゲールのような手法は、損失を先送りさせてさらに損失を拡大させてしまう可能性も高めてしまいます。そうしたギャンブルトレードから脱却して、資金管理をしっかり行いつつトレードを行うのが、常に勝ち続けるためには重要な姿勢です。その姿勢を身に付けることが投資の勝ち組への第一歩です。

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一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学

FX損切りマスターBOOK: なぜ損切できなくなるのか？

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サロン・有料グループや情報商材を利用して投資で儲けるための心構え（FX・株・仮想通貨）

最近は「サロン」と呼ばれる会費制の有料グループのようなものが、特に仮想通貨界隈で話題を集めています。KAZMAX氏など数千人規模で集客をしているサロンもあり、投資で儲けるためにサロンなどの有料グループに入って学ぼうと考えている人は一定数いるようです。

相場の本質がゼロサムゲームである点を踏まえると、「全員が儲かってハッピーになる」というような相場が訪れることは絶対にないことは事実です。したがって、「有料でサロンに入ったけれど全然儲からなかった」というような人は今後少なからず出てきてしまうと思います。それでも、「多くが負ける相場の世界で勝つためのノウハウ」を勝っているトレーダーから学ぶことができる環境は魅力的ですよね。

情報商材なども、「実際に利益を出すために良いことが書かれている」というものはゼロではないはずですが、高額で売りつける割には中身がペラペラで購入後のサポートも無いといった理由で「詐欺だ」というようなレッテルが貼られることがよくあります。

有料サロンや情報商材は「投資のノウハウを教える」といった点で共通点があり、どちらも「購入・参加した人によっては結果に繋がらない可能性もある」というのは自然なことです。というのも、実力者が講師を務めていて人気のサロンでは、参加者全員のトレードに関する質問に講師が丁寧に指導を行うことはまず不可能であり、そんな中で全くの投資初心者が参加してすぐに利益を享受するのは難しいからです。

時には主催者がトレードのエントリーを共有して、そこに乗って利益を狙うといった使い方もあると思いますが、「トレードのことをイチから教わろう」「先生と同じトレードをすれば儲かるはずだ」というような主体性の無い状態で加入してしまうと、特に相場初心者にとっては思ったような成果が期待できない確率が高いように思えます。

サロンなどの有料グループをや情報商材を利用する際は、あくまでも相場観やトレードに関するノウハウを身につけるという点に重きを置き、「教わる」「ミラートレードをする」といった点は期待しすぎない方が良いでしょう。

FXやバイナリーオプションの「勝率」「月利」には要注意

FXの自動売買ツール（EA）やバイナリーオプションのレクチャーなど、為替関係での資産運用・副業に興味がある人はまだまだ多いようです。商材やツール、有料グループのレクチャーを宣伝する時にはよく「勝率」や「月利○パーセント」と言った利益率の謳い文句が掲げられるのですが、実はこれらの数字を鵜呑みにすると危険であるケースも多くあります。

ナンピンやマーチンゲール法を用いた取引に要注意

有料ツールや商材では、成績をよく見せるためにナンピンやマーチンゲール法といった「掛け金を大きくする」種類の手法で損切りの回数を減らし、「最後に相場が反発すれば結果的にプラスで終わる」というギャンブル性を高める取引をしているものも少なくありません。

これらの手法は使い方を間違えなければ効果的に利益を上げられるものですが、ナンピンやマーチンを前提で取引してしまうと、含み損となっている損失の確定を遅らせているだけで、相場が反発しなかった時に一気に資産を失ってしまうというデメリットがあります。

「月利」に踊らされないように

月利20パーセントを安定して叩き出せると聞けば誰でも興味が湧くと思いますが、その成績をどれほどの損失の範囲で出せるかというのが月利よりももっと重要です。FXや投資の世界ではこれを「ドローダウン」と言うのですが、この数値が大きくなりすぎないことが安定して利益を伸ばすためには重要です。

EAなどの自動売買ツールの話を聞いた時は、もしバックテストやフォワードテストのデータが公開されているのならば、「最大ドローダウン」の値を確認し、しっかりリスク管理ができているシステムなのかどうかを確認した方が良いでしょう。もしこれらの値を非公開にして要求しても教えてくれないようなものであれば、利用は控えるべきです。

バイナリーオプションの配信は特にマーチンの多用に注意

バイナリーオプションのレクチャーを宣伝する時は「勝率90パーセント！」などと言った高い勝率で宣伝されることが多いのですが、グループや配信者によってはマーチンをして掛け金を倍々に増やしていき、最終的に勝てばそれは勝ちとカウントするようなところもあります。

例えば、

①ドル円HIGH→1回目の取引で勝ち

②ドル円LOW→1回目の取引で勝ち

③ユーロドルLOW→2回目の取引で勝ち（マーチン1回）

④ドル円LOW→3回目の取引で勝ち（マーチン2回）

④ユーロドルLOW→4回目の取引で負けて終わり（マーチン3回）

このような配信が4勝1敗とカウントされて「勝率8割」と謳われているケースもあるのです。この場合、最初の掛け金を1000円、ペイアウトを仮に2倍とすると、6千円のマイナスになってしまいます。

マーチンゲール法で追いかけ続ければ確率論的には連敗する可能性は限りなく低くなりますが、それを前提で組まれているロジックを信用しすぎてしまうと大きいトレンドが継続的に出た時に負けが続いて一気に損失が大きくなってしまい、運営の謳う「勝率」が高くてもマイナスで終わってしまうというケースがある点には十分注意しましょう。

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Tech Frontier Project(TechBox)のアプリは本当に稼げる？詐欺？【南栄作・株式会社CCS】

追記：Tech Boxの利用にはTech Frontier Masters（9万8000円）への入会が必要

1日3万円稼げるTechBoxを正式に利用するためには、Tech Frontier Masters（テックフロンティアマスターズ）という9万8000円かかる高額塾のようなものに加入しなければならないということが判明しました。下記の記事に詳細を記しております。

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Tech Frontier Project （テックフロンティアプロジェクト）と Tech Box（テックボックス）の概要

「広告」
Tech Project様からお知らせです。
ーーーー
フィンテック×ゲームの新アプリ
『Tech Box』
アプリの正体はコチラから
↓https://t.co/wh1YyPX42d
日給ベースで３万円程度稼げる
世界初のアプリですので
今すぐ無料で手に入れてください。 pic.twitter.com/GazW68qWbo

— 与沢 翼 (@tsubasa_yozawa) August 26, 2018

「ゲーム感覚で簡単に1日3万円稼げる」という謳い文句でTech Frontier Projectというところがリリースした"Tech Box（テックボックス）"というアプリが話題になっています。与沢翼氏など情報商材系の方々が広めている印象がありますが、一体どんな仕組みなのか、本当に稼げるのか、そのアプリでどんなことをするのか、現段階でわかる範囲で書いていきます。

Tech Frontier Project・TechBoxのWEBサイト

与沢翼氏の広告ツイートをはじめ、LINEグループやLINE@、メルマガなどで広まっているテックボックスのウェブサイトを見てみると、まずはメールアドレスを入力して登録をする必要があると書かれています。登録してみると、以下のようにさらに別のLINE@に登録するようにという指示が。

QRコードを読み込むと『【Tech Frontier】南栄作』というアカウントのLINE@であることがわかりました。とりあえずこのLINE@にも登録してみることに。すると、以下のようなメッセージが送られてきました。

【重要】TechBoxアプリを
“ 必ず最初に無料 ”で
ダウンロードしてください!!
↓ ↓ ↓
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【TechBox無料DLページ】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
URL
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【TechBoxログイン情報】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「メールアドレス」
→ご登録したメールアドレス
「パスワード」
→tb2018

※ログイン情報は
絶対に忘れないように
メモをしておいてください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■第1話:初公開(New!!)■

最先端のIT技術を
駆使した稼ぎ方を

今日からすぐに
「 無 料 体 験 」出来る

業界初の視聴者体験型
プロジェクトが遂に始動!!

ゲーム感覚で
毎日最低3万円稼げる
次世代の複合型アプリ

「 TechBox 」の威力を
今すぐ体験して頂きます!!
↓ ↓ ↓
URL

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

初めまして。

Tech Box開発者の
南栄作(みなみえいさく)です

今回は
Tech Frontier PROJECTに
興味を持って頂いて

そして私のメッセージを
読んで頂き有難う御座います

今回こうして
視聴者体験型プロジェクト
として

Tech Frontier PROJECTを

あなたの元に
お届け出来た事を
大変嬉しく思っております。

きっと・・・

Tech Frontier PROJECTは
あなたが今まで出会ってきた

他のプロジェクトと
全く違うという事に
気づいてくれているでしょう

「 他のプロジェクトと
一体、何が違うのか？ 」

それは今日から稼ぐ体験を
実際にして頂くという事です
↓
URL

あなたには今日から
私達のチームの
IT技術を全て費やし

そして・・・

約3年の時をかけて開発した

ゲーム感覚で稼げる
次世代の複合型アプリ
「TechBox」を
お渡しさせて頂きますので

まずはこのアプリを
無料でダウンロードし

1日15分で最低3万円を
稼ぐ体験をあなた自身で
実際に体験してみて下さい。

きっとこのアプリの威力を
すぐに理解頂ける事でしょう

勿論100%損をする事なく

誰でも簡単に
稼ぐことができますので

ご安心してお使いください。

下記の第1話の動画で
毎日3万円を稼ぐ方法を

説明させて頂きましたので
しっかりとご確認下さいね。
↓
URL

記載のURLに飛ぶと、iPhoneおよびAndroidそれぞれのOS向けに提供されているアプリをダウンロードすることができます。こちらのアプリもダウンロードしてみました。

iTunesの公式ストアで配信されているアプリでは無いため、このアプリを開こうとすると「信頼されていないエンタープライズデベロッパ」という通知が出て、アプリを開くこともできません。こういった類のアプリを開く方法はググれば出てくるので、どうしても開きたい人はググってね。AppストアやPlayストアでは認可されてない非公式のアプリですので、何かあっても自己責任でお願いします。

私も調査のために、あまり気は乗りませんがアプリを開けるように設定して、実際にTechBoxを開いてみました。

アプリを開くと登録したメールアドレスとパスワード「tb2018」を入力するようにという予めの指示があったので、その通りにしてみると、さらに氏名と電話番号の入力を要求してきました。

ここで私はもう調査をやめました。

狙いは情報商材屋のリスト集め

この時点でインターネットビジネスに多少詳しい方なら、というか最初からだいたいわかっていたことではありますが、このTech Frontier Projectという仕掛け元がTechBoxのアプリを配信した目的は「リスト集め」です。「しっかり登録してそのあとの作業をしなければわからない」と言う人もいるかもしれませんが、そもそも1日3万円を誰でも簡単に稼げるビジネスなんてあるわけがないので、そんなこともわからずに情報商材屋さんに氏名・電話番号・メールアドレス・LINEIDという重要な個人情報をタダであげてしまう情弱のカモを集めるためのアプリです。

事実、特定商取引法に関する表記の項目にも、以下のように記されています。

お客様からウェブフォームへの入力等によりご提供いただいた氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所等の個人情報は、お客様へのご連絡、株式会社CCS社及びアフィリエイトセンターのサービス等のご案内、今後のサービス向上のための統計データの算出と分析、アンケート等の依頼、アクセス情報の分析、その他これらに関連する目的に使用するために、口頭、書面、メールその他の方法により第三者へ提供させていただきます。ただし、お客様から要請があれば、当該お客様の個人情報について第三者への提供を停止いたします。

 あなたがこのアプリを使うために入力した個人情報は、情報商材屋さんによってリスト化され転売されるのです。

なんの資格・能力も持たない人がスマホでポチポチする作業に毎日3万円も払ってくれる足長おじさんは本当にいるでしょうか？　いやいない。いるわけがない。

Tech Frontier PROJECTと南栄作氏について

特定商取引法に基づく表記

【販売会社】

株式会社CCS

【販売責任者】

南栄作

【電話番号】

050‐5213-4139

【メールアドレス】

info@techfrontier-project.com

【所在地】

福島県福島市松川町宇鼓ヶ岡36-5

【表現及び商品に関する注意書き】

本商品に示された表現や再現性には個人差があり

必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

参考:http://techfrontier-project.net/lp/1faewfaw/tokutei.html

運営はLINE@のおじさんみたいですね。表向きは。南栄作氏に関しては、これまでにビジネスで成功したという経歴が語られていますが、ネット上でこのプロジェクト以外のところでは名前は出ていません。かと言って経歴も嘘だと言うような安直な判断はできませんが、彼の実績や実力について疑問が残るのは事実です。

TechBoxの使い方

TechBoxは「暇な時間にアプリを開いてスマホの画面をタッチするだけで、1日3万円を簡単に稼ぐことができる」というのセールスポイントになっています。

中身はアービトラージ（アビトラ）のシグナルツール

ネット上の口コミなどを見るとTechBoxは「仮想通貨のアービトラージで稼ぐ」ということがコンセプトになっているようです。つまり、「実際に稼ぐにはそもそも運用するための元手がいるよ」という話になってきます。しかもアービトラージでまともに儲けたいなら最低でも数百万円の種銭が必要です。

また、アービトラージ自体はまだ現在の仮想通貨市場でもできないことはないので否定しませんが、相場で生じている価格の鞘・歪みを利用して儲ける手段ですので、競争相手が増えれば増えるほど儲からなくなるフィールドです。その鞘もいつ発生するかわかりませんので、本当に稼げるロジックを採用していたとしても鞘が発生した直後に売買を自動化するレベルでないと継続して収益をあげていくのは非常に難しいでしょう。

TechBoxはアービトラージを完全自動化するツールではなく、価格差が発生した時にそれを教えてくれるツールらしく、実際に価格差が生じていることは確認できるものの、それに対して手動で売買をこなしていくためには、潤沢な資本と24時間いつ発生するかわからないシグナルに対応する準備が必要になります。

普通は自動売買機能までつけて販売すればいいのではとも思いますが、仮想通貨市場は案外優秀なBOTがたくさん機能していますので、常に利益を取り続けるのは難しいです。「絶対に儲かる」というような販売をしてしまうとパフォーマンスが出なかった時に誇大広告でトラブルになる可能性が高いので、「儲かるチャンスを提供するアプリだよ」という形で売りつけて、使ってみて儲からなくても「実際に価格差は出ているのだから使えるツール。その鞘を取れなかったあなたが悪いだけで、TechBoxは詐欺ではない」と主張されてしまう結果が目に見えています。

結論：TechBoxでは儲からないし、その上カモリストに入れられてまた何か売りつけられるよ。

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東京オリンピックのボランティア募集CM制作コストは4000万円

人手不足が予想される東京五輪のボランティア募集。約１１万人のボランティアを集めるため、東京都は約４０００万円をかけ、人気女優の広瀬すずを起用した募集動画を制作。来月下旬からテレビＣＭとして放送する予定だ。

【行方不明の2歳児発見】尾畠春夫氏を安倍晋三首相が利用する可能性があるとの報道も｜ニフティニュース

2020年に開催される東京オリンピックに際しては8万人のボランティアが必要なようですが、「無報酬」の面はインターネットで大きく拡散されてネガティブな反応も多く、人手不足が懸念されます。そんなボランティアを募るために制作されたCMには広瀬すずが起用され、制作コストは4000万円だとか。

ボランティアに支払われる金銭的な対価が無いことと、コストを抑えるために動員されるボランティア集めるためにまず4000万円のコストを投じるという矛盾から、さらなる批判を呼んでしまうように思えます。単純にCMの制作費4000万円をボランティアの8万人で割ってしまうと、そのお金が報酬として割り当てられたとしても1人あたり500円程度にはなってしまいますが、国民の税金をつぎ込んで開催するオリンピックで労働力をタダで市場から搾取し、そのコストを惜しむ割にはCMはきちんとコストをかけて人気の女優まで起用して放送するということに関しては、多くの人が違和感を抱くでしょう。

ちなみに2016年のリオデジャネイロオリンピックは、120億円もの赤字となっていたようです。夏季オリンピックは1988年のロサンゼルス大会以来表面上は黒字収支が続いており、リオデジャネイロだけが運営に失敗したようにも見えてしまいますが、競技会場設営費以外にかかってくるインフラ整備のコストなどは除外して計算されているため、2008年の北京オリンピックなども赤字であったという指摘があります。

例えば築地市場の豊洲移転問題に関して、最近は報道もめっきり減ってしまいましたが、市場の移転自体はオリンピックの運営にかかるコストとしては計算されませんが、これまでに約95億円のコストがかかっているとされる移転の費用は実質的にオリンピックの影響による支出とも言えます。

参考：【リオ五輪】１２０億円以上の赤字 大会組織委 予算総額の６％ - 産経ニュース

オリンピックに関連する経済効果を加味したとしても、どこかで割りを食う人が出るわけですし、それが税金を払っている東京都民そして我々日本国民であることを踏まえると、このようなネガティブな反応はごく自然だと言えます。

既に開催が決まっている以上後には引けませんし、簡単に対案を出せる問題ではありませんが、今後のオリンピック開催国への負担も考慮してコスト面の見直しやボランティアスタッフの待遇などは、もっと突き詰めて議論をしていく必要があるように思えます。

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Fomo3Dは投資か詐欺（ポンジスキーム）か。日本語版FomoJPの利用は逮捕の可能性もある？

Fomo3Dというポンジスキーム型のETH dApps（分散型アプリケーション）が話題になっています。概要は色々なサイトで解説されているのでご存知の方も多いかと思いますので、詳しい説明は省きますが、ざっくり言うと「最後にキーを買った人がそれまでの購入者が積み立てたジャックポットを総取りして一攫千金を手にする」と言う仕組みのゲームのようなものです。

従来のHYIPのようなポンジスキーム型投資スキームはネズミ講式のピラミッドを形成することで圧倒的な先行者利益が用意されており、そこから紹介した人のデポジットに応じたリファラルボーナスを稼ぎつつ、自分はそのスキームが破綻する前に出金して「逃げ切る」と言うのが主流でしたが、Fomo3Dに関しては「最後にキーを買った人が全額総取り」という形のチキンレースのようなものになっています。

ツイッターなどのSNSを始めこのFomo3Dや最近日本向けにリリースされたと思われるFomoJPは批判も多く集めていますが、プレイヤー同士のゼロサムゲームという意味では、市場でのトレードとなんら変わりはないという見方ができなくはないです。ただしHYIPの運営が持ち逃げする前提の詐欺であったような「運営による不正が絶対にない」ということが確実に言えればの話ではありますが。

運営が手数料などで集まったETHのどれぐらいを抜いてプレイヤーに還元しているのかはわかりませんが、現状の仮想通貨市場は中身のない「草コイン」の類はまだまだ多くありますし、そうした銘柄にお金が集まっても生産的なプロダクトは生まれません。ICOでお金を集めて得体の知れない適当な取引所に上場されれば『詐欺ではない』という世論を知ってか知らずか、まさしく「電子ゴミ」が蔓延っているのは事実です。

つまり、そうした「プレイヤーに勝ちの見込みがないゴミを掴んでしまう可能性が高い」というICOや草コイン売買よりも、むしろ集まった資金の大部分の還元を約束にプレイヤー同士が同じルールの元でしのぎを削るポンジスキームの方がまだまともだという見方もできるということなのです。

ただこれを他人に勧めてアフィリエイト（リファーラル）報酬を受け取ろうというのはさすがに界隈のヘイトを買って批判の声も上がっています。ビットコインやアルトコインを売買して資産が減っても、ポンジスキームのギャンブルで遊んで資産が減っても、同じ自己責任で片付けられてしまうという結果に変わりはないのですが。

日本語でリリースされたFomoJPに関しては「日本人向けにギャンブルサービスを提供している」という点で賭博罪に触法するのではないかという指摘があります。かねてより「海外にサーバーがあってそこで遊んでいるだけだから」という理由でオンラインカジノは見逃されてきましたが、京都府警が利用者を賭博罪で摘発したことで、見せしめなのは明らかでしたがオンラインカジノのアフィリエイトは廃れました。Fomoシリーズの利用には同様の法的リスクが伴うので、捕まってでも一攫千金を狙いたいという人以外はやらない方がいいでしょう。

1年ほど前まで、仮想通貨界隈は前述のHYIPというポンジスキーム型の詐欺に投資するのが大流行していました。今はビットコインFXでめちゃくちゃ稼いでるトレーダーもHYIPをやってた時代があったのです。つい一年前です。

(仲のいいトレーダー数名にHYIP経験者がいるので誤解を招いたら嫌ですが、誰か特定の人に言及しているとかではなく、割とそうやって今は別のことで儲けてたり、市場に詳しい人でも入口がHYIPだったというケースもあるということについての客観的な記述です)

そこからICOブームがやってきて、アルトコインブームがやってきて、ビットコインのハードフォークブームがやってきて、さらにICOブームがやってきて、コインチェックでみんな焼け野原になって、SFDで身ぐるみまで剥がされてという激動の1年でした。

Fomoの利用は決して推奨できませんが、こうした馬鹿げたゲームもとい詐欺のようなものが流行るのは、それもまた今の市場が生んだ需要ですし、クソICOが乱立して市場参加者が「仮想通貨の生み出すプロダクトに興味がなくなってしまった」という事実を如実に表しているとも言えます。

昨日（2018/08/22）の朝のBitmexメンテナンス直後のビットコイン急騰なんかを見ても決して今の市場は健全だなんて口が裂けても言えませんし、不健全な市場で不健全なギャンブルが大流行していることについて苦言を呈しても時代は変わらないでしょう。

「バカが多いからバカなものが流行る」のであって、「バカからいかにお金を巻き上げるか」が今の仮想通貨市場全体のテーマになってしまっているのですから、Fomoは今の仮想通貨市場が本当に求めていたものであった可能性すらあるかもしれません。

漫画村は色んな方面から袋叩きにされていましたし、明らかな著作権の侵害があったことは事実ですが、漫画村や漫画村ユーザーを叩いていた人の中には、動画共有サイトに違法にアップロードされたアダルトビデオを見ているような人も大勢いたことでしょう。

本来流れるべきところにお金が流れていかないという意味では同じくもっと批判されるべきことなのに、違法な動画共有サイトやそのサイトへのリンクを集めたサイトが無くならないということは、ユーザー＝市場がそれを選択しているからに他なりません。同類の問題に対してダブルスタンダード的な思考・行動があることも少なくないのが市場というものです。

「市場を作っている者にお金が行き届かない」という状況は、市場の勢いを徐々にではありますが確実に弱めてしまうものです。しかし、そのトレンドは案外一人ひとりの何気ない行動が積み重なって形成されているものであって、一概に問題の表面だけを批判しても市場の動向は変わらない可能性が高いです。

無料は無料でもDMM R18改めFanzaの無料サンプルで常にまかなっているという方ばかりであればすみません。

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リップラー待望の「リップル基軸通貨論」とは？実現すればXRPは値上がりする？

仮想通貨リップル（Ripple、XRP）のファン、通称リップラーたちから、よく「リップル基軸の取引所ができてほしい」「リップルがビットコインに変わって基軸通貨になる」という声が聞こえてきます。ここでは「リップル基軸」とはどういうことなのか、なぜリップラーはXRPが基軸通貨になれば値段が上がると思っているのかなどについて書いていきます。

「基軸通貨」とは

色々成功してるのにビットコにひきずられて値段ぁがらない。

通貨じたいよくても、btc連動なじてんで無意味なきもしなくないんですよね。

いまはリップルのいいニュースより、リップル基軸になる取引所とか、ないと上がる気がしないんですよねー

— ｶﾞﾙｶﾞﾙ狼たん🐺WORLD養分予備軍ﾜｵｰﾝ (@magic22936) May 31, 2018

まず前提として、現在の仮想通貨マーケットは「ビットコイン（BTC）が基軸通貨である」と言って良い状況です。「ビットコイン基軸」とは、「アルトコインが売買される時にはビットコインとのペアで取引され、ほぼ全てのアルトコインはビットコインを経由して取引される」という状況のことを指します。

イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）と言ったメジャーなアルトコインも、多くはビットコインを相手にETH/BTC、XRP/BTCという対BTCペアでの取引量（出来高）が多くなっています。

こちらはETH/BTCのチャートですが、現在1ETHは0.042520BTCで取引されているということがわかります。イーサリアムに限らずほぼ全てのアルトコインは、ビットコインとの取引を通じて流動性が生まれている状況です。

現在の仮想通貨取引所におけるビットコインの立ち位置を踏まえると、「アルトコインを買うためにはまずビットコインを用意して、そこからアルトコインを購入しなければいけない」ということが言えます。大手の取引所も多くはイーサリアムを基準にした取引板のサービスを用意していますが、やはりビットコイン建の板に比べると取引量が少ないです。

「リップル基軸」とは

リップラーが渇望する「リップル基軸」とは「ETH/XRP、DASH/XRP、BCH/XRP」といったように、リップルから直接アルトコインの取引ができるという状況のことを言い、実は既にリップルが基軸通貨として取引板が用意されているDCEXという取引所があり、他にはインドで最近開設された取引所でもリップルが基軸通貨として採用されているようです。

CDEX取引所では1BTC=16250XRP、1LTC=90XRPというように、リップルをベースにビットコインやその他のアルトコインが取引されています。ここまでの説明は特段難しい内容は含まないと思いますが、では一体、このDCEXが採用しているような「リップル基軸」が多くの取引所でのスタンダードになると、リップルはどうなることが期待されているのでしょうか？

アルトコインを買うためにリップルを買うという需要の底上げ

前述の通り、現在は「アルトコインを買うためにビットコインを買う」という形でビットコインには一定数の需要があります。例えばビットフライヤーには「アルトコイン販売所」というものが用意されており、イーサリアムやモナコイン、リスクといったアルトコインを日本円で買うことができるのですが、これは基本的に他の取引所*1におけるETH/BTC、MONA/BTC、LSK/BTCという対ビットコインのレートを参照し、そのレートにビットコインのBTC/JPYの取引価格を乗じて計算されています。

こちらは先ほども挙げたETH/BTCのチャートで、このチャートから現在イーサリアムは0.045250BTCで取引されていることがわかります。そこにビットコインの価格をここでは仮に75万円として計算してみると、

750,000×0.0425=31,875円

イーサリアムの値段は1ETHあたり約31,875円という計算ができます。ビットフライヤーなどのアルトコイン販売所では、そこに販売手数料が上乗せされた価格でアルトコインを購入することが可能です*2。

これを踏まえてアルトコインを買うときのお金の流れを追ってみると、

日本円→ビットコイン→アルトコイン

というようになっているのが改めてよくわかるかと思います。

もしXRPを基準にアルトコインがトレードされ、「リップル基軸」が世界の仮想通貨市場においてスタンダードなものになれば、「アルトコインを買うためにまずリップルを買わなきゃいけない」という需要が、今のビットコインと同じように生まれることになります。もしそうなれば今までとは比較にならないぐらい多くのXRPが取引されることになりますので、その結果必然的に需要が高まり、XRPの値段も上昇するだろうという期待から「リップル基軸」の実現・一般化を求めるリップラーは多いのです。

リップル基軸は実現するのか

では次に、上に挙げたような「リップル基軸」が一般的になるかという部分を考えてみましょう。リップラーの誰もが挙げるXRPの強みは、その「送金の早さ」です。ビットコインはブロックチェーンでのブロック生成に少なくとも10分かかり、取引が承認されるのには少なくとも30分程度かかるケースが多い印象です。さらに過去には、ブロックチェーン上のBTC取引ボリュームが急激に増えたため未承認の取引がどんどん溜まっていき、1日経っても取引が承認されないといった非常に不便な事態が引き起こされてしまったこともあります。

一方リップルは、取引が申請され＝トランザクションが出力されてから完了するまでのスピードは5秒ほどであることが知られています。「取引所やウォレットに送った送金がなかなか反映されない」というのがストレスになったことがある人はたくさんいると思いますが、リップルであれば取引は瞬時に完了し、さらにその送金にかかるコストもビットコインに比べれば安いため、ストレスフリーで送金コストも抑えることができるというのは、基軸として採用される理由になりうるとは思います。

しかしその一方で、XRPのトランザクション量が爆発的に増えればネットワークに負荷がかかって障害が発生してしまうのではないかという「スケーラビリティ」に関してや、顧客が預け入れる大量のXRPを安全に保管するためのXRPのコールドウォレット管理システムの導入は、BTCのそれに比べて技術者に要するスキルを含めたコスト面で実現・維持可能であるかといったことについては、リップラーの間で十分議論されていないように思えてしまいます。ただしこれについては私も不勉強であることは自覚していますので、今後XRPに関しての見識を深めて追記をしようと思います。

ビットコインが値下がりするからリップルも上がらない？

XRP/BTC週足

ここ最近の相場では「ビットコインが下落相場だからつられてしまってリップルも上がらない」と嘆くリップラーの声が非常に多くありました。これについては、「ビットコインが対FIAT（日本円・ドル）で徐々に価値を落としているのは事実だが、ビットコイン以上にリップルは売られている」という事実がありますので、全くもって的外れです。その点はXRP/BTCとBTC/JPY（USD）のチャートを照らし合わせてよく考えてみましょう。これはリップルだけではなく他のアルトコインについても言えることです。

*1:bitFlyer LightningにはETH/BTCの取引板があるが、便宜上「他の取引所」と表記。

*2:一連の説明で挙げた計算方法はあくまでもイメージ上のもので、イーサリアムに関しては対USDTの取引も盛んであり、一概にこの通りの計算で販売所のレートが提供されているとは限らない。

「東京五輪学生ボランティア応援団」の皮肉がキレキレで面白い

パワーのある言葉が乱れ咲いている

"東京五輪学生ボランティア応援団" https://t.co/nUEOefvf62 pic.twitter.com/5aEJXBA62R

— 倫理ちゃん (@RINRICHAN_R) 2018年8月20日

「東京オリンピックの学生ボランティア動員を、戦時中の学徒動員に例えるのは間違いだ」という趣旨のツイートが流れてきたので、てっきり「学徒動員はもっと酷かった」的な意味だと思って読んだら「日本は学徒動員にすら割と高い給与を払っていた」という真逆の話だったのでちょっと驚いた。

— まことぴ (@makotopic) August 20, 2018

上記のツイートで言及されている、東京オリンピックの学生ボランティア募集を皮肉った東京五輪学生ボランティア応援団のウェブサイトが結構面白いです。

いよいよ、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会（以下、東京五輪）まであと2年です！
私も、このやりがい先進国・日本で「美しい五輪」が実現することを大変心待ちにしています。

その東京五輪において、東京五輪組織委員会の皆さんは、私たち学生に、やりがい溢れるボランティアの機会を与えてくださろうとしています。
日本には昔から、「若いうちの苦労は買ってでもしろ」ということわざがありますが、この貴重な機会を、組織委の皆さんはなんと無料で提供してくださるのです！！

こんな機会、ほかにあるでしょうか？

東京五輪でのエピソードをESや面接に盛り込めば、パナソニックだろうが野村證券だろうがリクルートだろうが朝日新聞だろうが、内定間違いありません！

そのボランティアの募集が、いよいよ9月から開始されます！

ボランティアで得られるもの、それは、「やりがい」・「感動」・「絆」だと私は思います。
あくまでも私の考えに過ぎませんが、それらのボランティアの意義について、1つ1つ簡単に述べたいと思います。 

テレビで傍観しているだけでは、その感動の嵐に加わることはできませんが、ボランティアになれば、感動と一体化することができます。 

ボランティアでは、おおよそ1日8時間程度の奉仕が見込まれています。
東京の暑い夏、組織委が、打ち水やうちわの配布などいくら万全な対策をとってくださっても、8時間にわたって働くのは大変なこともあるかもしれませんが、「絆」さえあれば人間は、艱難辛苦にも耐えられるはずです。 

まぁオリンピックのボランティア募集要項の半ば強制的な表現や圧倒的無報酬での労働に頼ることについての苦言はたくさんありますし、ここからはリオデジャネイロオリンピックでのボランティアに関する報道を少しご紹介します。

2016年のブラジルリオデジャネイロで開催されたオリンピックでは、世界中から集まったボランティアに対して十分な食事の提供などもなかったという報道があります。

「観客をスタンドに案内したり、選手が競技場に向かう手助けをしたりなど、世界各地から集まった5万人以上の人々が無料でボランティア活動に従事しました。（中略）彼らは8時間、9時間働くように言われ、軽食だけが提供されました。」

▼参考
Rio 2016: Thousands of Olympic volunteers quit over 'long hours and lack of food' | The Independent

長時間の拘束の末に提供された軽食の質に不満を唱えるボランティア参加者が非常に多かったようです。これ以外の報道も見ると、ボランティアのシフト管理が杜撰で「残業」を余儀なくされたり、運営から十分に説明も受けないまま仕事に従事させられたりといった事例があったようです。

東京大会での運営がどのようなものになるのかはまだわかりませんが、無給で従事するボランティアスタッフが多いと、トラブルへの対応などの面で心配な面が生じますし、かと言ってしっかり準備をしようとすればするほど、事前研修のための拘束時間も長くなってしまいます。金銭的な報酬無しで従事してもらうボランティアに負担や責任を押し付けてしまう結果にならないかというのが、こうした大規模なボランティアの駆り出しに関しての懸念事項です。

オリンピックの運営に携わることができるというのは非常に魅力的にも思えますが、「ボランティア」の精神を盾に無給で労働者を拘束し、しかもそれに頼る前提での開催というのは、どこか違和感を覚えるところです。

オリンピックの会場建設のために建設会社が総動員されて、国も観光などに力を入れるものの、それが終わればGDPもマイナスを記録するという過去のオリンピック景気のその後に関する研究などもありますが、国の「労働力」という資本を無料で導入することは、単純に見ればあきらかに「損失」です。

観戦などのために訪れる訪日客がお金を落としていくという経済効果はもちろん期待できますが、それはボランティアが割りを食っているからこそ成り立つものとも言えます。戦後の東京オリンピックは復興と経済成長をアピールするシンボルともなって盛り上がった事実はありますが、21世紀のオリンピックがこのようにボランティアの動員を前提に成り立っていることの問題点はもっと指摘して議論していかなければなりません。

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【霊王・閻王】ツイッターで現金や金券をプレゼントするアカウントの意図は？

まずは2億円を用意しました。

Twitterを開始し閻王ことT氏に対抗しますので、皆様力を貸してください。

とりあえずフォロワーを増やしたいので、
RT、フォローくれた方に100万円を抽選でプレゼントいたします。
条件は、特になし。

締め切り：8月31日#霊王#格の違い#プレゼント企画 pic.twitter.com/mdYre4G1rd

— 霊王 (@reiou__) August 18, 2018

「2億円を用意しました。リツイートとフォローで現金100万円を抽選でプレゼントします」というツイートを8月18日に投稿した霊王（れいおう）というアカウント。最近この手の多額の現金を見せびらかしてフォロワーを稼ぎ、プレゼントキャンペーンをツイッターで行うアカウントがちょこちょこ出てきていますが、彼らの目的は一体何なのでしょうか。

仮想通貨リップル（XRP）などの仕手情報を流していた？

霊王氏のツイートでは「閻王ことT氏に対抗する」ということが言及されています。「閻王（えんおう）」なる人物のツイッターアカウントは既に鍵がかかって非公開になっていますが、調べてみると2017年末ごろから仮想通貨の一銘柄であるリップル（XRP）の仕手情報などを流し、その後コバン（c0ban）やワウビット（WWB）といった銘柄の買い煽りなどをしていたという情報を手に入れることができました。

おまけにwowbitもリップルが高値の時買わせてもらってる。
おそらくみんなリップルに10万いれたならコバン、wowbitにも各々10万くらいは入れることが出来てると思う。

お前は閻王氏になにを望むんだよww

サグイだって手配してくれたしガキじゃねえんだから黙ってらんないのかね🤢🤮

— sagui（サグイ）検証・アフィリエイト垢 (@saguikenshou) March 30, 2018

界隈のスキャム臭プンプンと言えば、閻王ですかね？
まだまだいますがみんなコバンを推してて、イナゴタワー築いて崩壊したのには笑ったw
下降トレンド時にはいつも買い増ししてないやついるの？みたいなツイートしてたのに今じゃそれすら無いっすねw

— やす様@FX (@yasusamafx) March 5, 2018

一昔前までは、こうしたアカウントは情報商材系がフォロワーを獲得してその後高額商材を売りつけるために作られたものが多かったのですが、霊王なる人物が最近登場する前に同じようなことをやっていた閻王氏は、仮想通貨の仕手情報を流すなどして、一部熱狂的な信者もいるように思えました。

→実は閻王のアカウントの中の人物は、リップルの仕手名目でポンジスキームを展開している人物でした。下記の記事に詳細をまとめていますので、チェックしておいてください。

playbaseball.hatenablog.com

最終的には情報商材のオファーかカモリスト（フォロワー）転売に落ち着く

現金やiTunesカード、google playカードなどの金券をばらまくようなツイートはインパクトもあって反応が良いので、あっという間に多数のフォロワーを獲得しています。こうしてフォロワーを集めたあとは、情報商材の宣伝だったり、あるいはそのアカウントは転売されて中身が変わって、何か別の金儲けのための道具にされるような展開がほとんどだと思います。

現金が本当に配られるのかどうか気になる人も多いでしょうが、たとえお金が余って余って仕方ない人がいたとしても、その人がわざわざ赤の他人に数百万円もの大金を何の見返りも求めず渡すかということは、冷静に考えてみてください。

ドイツ−ロシア間の新パイプライン建設とドイツの外交戦略

　メルケル独首相とプーチン露大統領は１８日、ドイツ北東部メセベルクで会談し、ロシア産の天然ガスを欧州に運ぶ海底パイプライン「ノルト・ストリーム２」の建設を推進することを確認した。欧州の過度なロシアへのエネルギー依存を警戒する米国などが反発することは避けられない情勢だ。

　パイプラインは、ロシア国営ガス企業「ガスプロム」とドイツなどのエネルギー企業の合弁会社が建設を進めており、２０２０年の稼働を目指す。１１年にほぼ同じルートの「ノルト・ストリーム」が開通している。

　新たなパイプライン建設に不快感を示しているのは、トランプ米大統領だ。７月に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談した際、「ドイツはロシアの捕虜になった」と述べるなど、ロシアへのエネルギー依存を強めるドイツを批判した。

独露、海底パイプライン推進…首脳会談で確認｜読売新聞

Yahooニュースにこんな記事が上がっていました。ドイツはパイプラインを通しての天然ガス輸入量が世界で一番多く、輸入元はロシア（約51パーセント）、ノルウェー（約27パーセント）、オランダ（約21パーセント）となっています。

参考：パイプラインとLNGと…天然ガス輸入量の動向をグラフ化してみる(最新) - ガベージニュース

ドイツは現時点でもすでに天然ガス輸入の大半をロシアに頼っているのが現状ではありますが、2020年の稼働開始を目標に前述のプロジェクトが進めば、EUで一番の経済大国であるドイツとロシアの経済的な結びつきはより強くなり、新しいパイプラインの完成と共にロシアへの依存度もより高まるでしょう。

EU経済の雄ドイツにとって、自国の生産性を支えるという意味でロシアとのつながりを深めることは、ロシアがアメリカを含めて他国との関係が悪化した時のリスクになり得ますが、自国がロシアへの依存を強める一方、ロシアにとっても「お得意先」としてドイツの存在感を高めることで、アメリカとは違った形でロシアへの影響を強められるという効果も見込んでいるのではないでしょうか。

ドイツは独自の面白い路線を歩いていますね。

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playbaseball.hatenablog.com

バイナンスの給料BNB払いの戦略について

「バイナンスの従業員の90パーセントは、自身の給料をBNBで受け取っている」というニュースがツイッターで話題になっています。

Just one of the interesting things @cz_binance told me this week at @lcx event: 90% of binance employees choose to receive their salary in BNB tokens. Smart people.

— Michael Arrington (@arrington) August 18, 2018

このニュースのソースは、2008年に世界で最も影響力のある人物の一人としてTIME誌にも取り上げられたことのあるMicharl Arrington氏によるこちらのツイート。「興味深いことに、バイナンスCEOのジャオ（CZ）が『バイナンスの従業員の90パーセントは給料をBNBで受け取っているんだよ』と話していたことである。彼らは賢い」

このツイートはバイナンスCEOのジャオ氏自身もリツイートしています。この件に関しての詳細はジャオ氏あるいはバイナンスから公式には明らかにされていませんが、現在進行形で事業の拡大・成長を図っているバイナンスにとって、自社発行のトークンであるBNBを給料（の一部）として受け取ることには株式会社におけるストックオプションと同様の効果があると考えられます。

世界最大の仮想通貨取引所の一つであるバイナンスにとって、顧客保護のためのセキュリティ維持、そしてそのためのレベルの高い従業員の継続雇用は会社の存続と繁栄には必要不可欠です。ブロックチェーン分野はかなりの技術者不足に陥っているようですし、もしかすると一時的にバイナンスよりも高待遇を提示してのヘッドハンティングなどもあるかもしれません。

しかしストックオプションにも似た「給与を自社トークンであるBNBで受け取る」というオプションを従業員に選択してもらうことにより、バイナンスという会社の発展が従業員の利益にダイレクトに繋がる状況を生み出し、短期的な報酬よりも中長期で見た会社の成長にコミットしてもらいやすく、また関係者・従業員によるハッキングや資金持ち出しといった不正行為を抑止する効果もあります。

こうしたオプションが多くの従業員に選択されているという状況は、バイナンスという取引所が他の多くの競合に勝るサービス展開を今後も続けていくだろうという見方ができる、一つの客観的な指標であるように思えます。

▼参考記事

jp.cointelegraph.com

ビットコインが完全に上昇トレンドに転換するにはマイナーによるヘッジ外しが必要

※この記事では断定的な表現を用いている部分に関しても多くの仮説を含みます

2017年末に200万円を超える最高値をつけて以来、ビットコインは60万円代半ばまでの下落と100万円前後までの上昇を約半年間繰り返していますが、現状の相場においてビットコインが上昇トレンドに乗り切らない主要因は、BITMAINをはじめとする大手マイナーによるヘッジショートの動きにあるように思えます。

ヘッジショートとは

「ヘッジ」とは、相場の変動によって発生する恐れがある損失をカバーするために自分の持っているポジションとは反対の売買を行うことを意味します。そして「ショート」とはすなわち空売りのことですので、「ヘッジショート」とは、ビットコインが下落する際に備えて空売りをし、ビットコイン価格の下落による損失を抑えることを言います。

例えば、現在のビットコイン価格が70万円の時1BTCを所有している人が1BTCをショートすると、ビットコインが65万円になっても5万円の利益が出るため、保有している総資産額は変化しません。ショートをしている時に価格が上昇すれば損失が出てしまいますが、現物はもちろん価格上昇の恩恵を受けるため、「資産を減らさないようにする」という意味でヘッジポジションを取ることにはそれなりのメリットがあります。

マイナーはビットコイン価格の下落のダメージを直接受ける

BITMAINのようなビットコインのマイニングを行って収益を出している業者は、ビットコインの価格が下落すればビットコインの売却価格が下がり、収益も落ちます。

個人で数台ASICを回すような規模でマイニングを行っているレベルであれば別ですが、BTC.comとAntpoolという、合わせて全体の50パーセント近くのハッシュレートを誇るプールを所有するBITMAINは、ビットコイン相場の下落を指を咥えて見ているだけというわけにはいきません（もっとも、プールのハッシュレートの数値がそのままBITMAINのものではなく、これらのプールを利用している業者・個人のマイナーによるものも含まれます）。

ヘッジショートによって損失を抑える

マイニング業者は、ASICを稼働するための電気代などの経費を払う必要がありますし、BITMAINともなれば新しいマシンの開発費などを含めて今後もマイニングを続けていくために必要な資金は、Antminerシリーズの機材販売による収益と合わせて、マイニング報酬として獲得したビットコインを売却することで賄う必要があります。

そして、2017年の一方的な上昇相場ではなく、現在のような一定の水準で上昇と下落を繰り返す相場が続いている状況だと、「ビットコイン価格が上がれば儲かるけど下がれば損をしてしまう」という完全に市場の動向に任せた姿勢では、事業として安定して収益を上げるのが難しくなってしまいます。

しかし、相場が下落して今後掘れるビットコインや保有しているビットコインの価値が減少してしまうことに備えてビットコインのショートポジションを持つことにより、「ビットコインの値段が上がっても下がっても一定の水準で収益が見込める」という事業としてある程度収益の見通しを立てる上でのメリットが生まれます。

マイニングが先行投資から回収重視になったことによる弊害

2017年の価格の大幅な上昇によって、ビットコイン価格が徐々に上がっていく中でそれまでにマイニング報酬として獲得して保有していた者にとっては、価格が値上がりして結果的に利益も大きくなるという先行投資が成功する形で恩恵を与えました。

そこからさらに「マイニングは儲かるものだ」という概念が新しく生まれ、BITMAINやInnosiliconから販売されるASICや、GPUマイニングに利用されるGPU（グラフィックボード）の需要拡大を呼び、マイニング事業に新たに参戦する企業や個人の数も増えています。

このことはASIC生産者同士の競争による技術面でのブレイクスルーを現在進行形で促進しているという点ではプラスに捉えることができますが、ビットコインの価格上昇という観点では、事業として回収を重視してマイニングをする者の割合が増え、全体のハッシュレートの上昇によってディフィカルティー（採掘難易度）も日に日に高まって行き、「収益率が悪いからヘッジショートのポジションを持たざるを得ない」という価格上昇を頭打ちにしてしまう市場動向を誘導していると考えられます。

これは価格の急上昇によってマイナーの競合が一気に増えたことによる弊害と言えます。

ヘッジ外しが起こるきっかけは？

では、この下落に対するリスクヘッジとしてマイナーが仕掛ける空売りは、何をきっかけに解消されるのでしょうか。答えはシンプルで、リスクヘッジが必要なくなるレベルでビットコインの価格レートが安定して上昇していき、ヘッジショートのポジションを持つよりもむしろ現物の買い戻しあるいはロングポジションの保有をしていた方が利益の最大化が見込めるという状況に転換した時です。

そんなことは当たり前のように聞こえますが、ビットコインの取引を行なっているのはもちろんマイナーだけではありませんし、価格変動が激しいというビットコインの特徴を踏まえると、いくら大手マイナーがビットコイン現物を多く所有しているとは言え、投機筋の動向に簡単に逆らうことはできません。

一斉にロングを仕掛けてもそこを狙って大きな空売りの動きが出る可能性もありますし、そのようなギャンブルを犯してまでマイナーがビットコインのレートを釣り上げることは考えにくいでしょう。ある意味天井と底がある程度はっきりしているここ半年ほどの相場の方が、マイナーにとっては取るべきポジションをはっきりさせやすく、上昇一方通行の相場よりもやりやすい可能性もあります。

今後ビットコインの相場を見る上では、マイナーによるヘッジショートの動きも踏まえてマイニング収益の損益分岐ラインとなる価格なども意識すると良いのかもしれません。

仮想通貨が普及・実用化しても値段は上がらない

ビットコインやその他のアルトコインに関して、「世界中を見ても仮想通貨(暗号通貨)を利用・保有している人はまだまだ少数。今後需要が拡大すれば値段は確実に上がる」という論は広く信じられているものだと思います。

需要と供給だけを見れば多くのコインは発行総数が決まっていますし、需要が高まれば値段が上がるという論は経済学の観点から見ても基本中の基本ですが、「今後仮想通貨が普及すれば需要が拡大して値段も上がる」という理論については、相場の本質を捉えきれていないまま唱えられているケースも少なくありません。

例えば今一番メジャーな仮想通貨であるビットコインでの決済の導入がさらに進み、コンビニやスーパーといった日常の買い物での支払いにも用いることができるようなシステムが導入されたとします。

そうなれば確かにビットコインは人々にとってより身近な存在にはなりますが、あえて普段の生活でビットコイン決済をするためにビットコインを新たに購入する人がいるかどうかについては疑問を呈さざるを得ません。

「ビットコイン決済なら10パーセントオフ」といった明らかなインセンティブがあれば話題性や一時的な需要の発生によって多少レートが上がる可能性はありますが、その現象も実際に利用するための実需が高まるというよりも、普段からビットコインのトレードを行なっている投機筋の仕掛けによって発生するものである可能性が高いでしょう。

ビットコインもその他のアルトコインも、実態はただのブロックチェーン上の電子データです。「Decentralized＝非中央集権的」という言葉が先行して新しい時代の金融資産だと持て囃されて価格だけが投機需要によって先行した部分は否めません。

純金がETFの導入によって投機需要が増大して価格が上昇したことは広く知られています。そしてこれは当たり前のことですが、金ETFを買う人は金が欲しいのではなく、金の価格上昇によってもたらされるFIAT通貨での利益を欲していることは間違いありません。

これを仮想通貨の市場に当てはめてみると、既存の仮想通貨が実際に一般にも普及して実用化したとしても、投機マネーの流入が無ければ価格は頭打ちになり、決済の際に仮想通貨しか使えないというような「どうしても必要だから」といった理由でしか仮想通貨は買われなくなる可能性もゼロではないのです。

「何が何でも仮想通貨が必要だ」というようなインセンティブを伴わないうちは、「仮想通貨がもっと普及すれば需要も拡大して価格も上がる」というような安直な考えはできないと言えるでしょう。