人手不足が予想される東京五輪のボランティア募集。約１１万人のボランティアを集めるため、東京都は約４０００万円をかけ、人気女優の広瀬すずを起用した募集動画を制作。来月下旬からテレビＣＭとして放送する予定だ。
2020年に開催される東京オリンピックに際しては8万人のボランティアが必要なようですが、「無報酬」の面はインターネットで大きく拡散されてネガティブな反応も多く、人手不足が懸念されます。そんなボランティアを募るために制作されたCMには広瀬すずが起用され、制作コストは4000万円だとか。
ボランティアに支払われる金銭的な対価が無いことと、コストを抑えるために動員されるボランティア集めるためにまず4000万円のコストを投じるという矛盾から、さらなる批判を呼んでしまうように思えます。単純にCMの制作費4000万円をボランティアの8万人で割ってしまうと、そのお金が報酬として割り当てられたとしても1人あたり500円程度にはなってしまいますが、国民の税金をつぎ込んで開催するオリンピックで労働力をタダで市場から搾取し、そのコストを惜しむ割にはCMはきちんとコストをかけて人気の女優まで起用して放送するということに関しては、多くの人が違和感を抱くでしょう。
ちなみに2016年のリオデジャネイロオリンピックは、120億円もの赤字となっていたようです。夏季オリンピックは1988年のロサンゼルス大会以来表面上は黒字収支が続いており、リオデジャネイロだけが運営に失敗したようにも見えてしまいますが、競技会場設営費以外にかかってくるインフラ整備のコストなどは除外して計算されているため、2008年の北京オリンピックなども赤字であったという指摘があります。
例えば築地市場の豊洲移転問題に関して、最近は報道もめっきり減ってしまいましたが、市場の移転自体はオリンピックの運営にかかるコストとしては計算されませんが、これまでに約95億円のコストがかかっているとされる移転の費用は実質的にオリンピックの影響による支出とも言えます。
参考：【リオ五輪】１２０億円以上の赤字 大会組織委 予算総額の６％ - 産経ニュース
オリンピックに関連する経済効果を加味したとしても、どこかで割りを食う人が出るわけですし、それが税金を払っている東京都民そして我々日本国民であることを踏まえると、このようなネガティブな反応はごく自然だと言えます。
既に開催が決まっている以上後には引けませんし、簡単に対案を出せる問題ではありませんが、今後のオリンピック開催国への負担も考慮してコスト面の見直しやボランティアスタッフの待遇などは、もっと突き詰めて議論をしていく必要があるように思えます。
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