YouTubeによるコピーコンテンツ対策の取り組みについて

日本一のチャンネル登録者数を誇っていたはじめしゃちょーが、自身の浮気・三股(四股?)を暴露されて活動休止に。この際はじめしゃちょーの浮気について積極的に情報を拡散していたみずにゃんがUUUMから圧力をかけられ(憶測)、はじめしゃちょーの浮気に関して言及する動画から広告が消えたなど、YouTube業界も殺伐としているなという印象を受けた。

 

さて、そんなYouTubeからアドセンス広告収入を得ているYouTuberが世間的にも注目を集めるようになってきたのだが、YouTubeの動画広告についてこんなニュースが。

 

YouTube will no longer allow creators to make money until they reach 10,000 views - The Verge

訳:視聴数10,000に満たない動画製作者に対しては、もうYouTubeは広告費を支払わないと発表

 

具体的な変更点はタイトルの訳の通りであるが、このレギュレーション変更の背景には、ある一つの問題がある。それは、著作権に反したコピー動画で閲覧数そして小銭稼ぎをする輩が増えているという問題だ。

 

YouTubeでは、デレビ番組を放送局や制作会社以外がアップロードした動画が普通に視聴可能で、アーティストのライブ映像やMV・PVの類も著作権者以外がアップロードしたものが散見される。もちろんYouTubeも対策は講じてきたものの、いたちごっことなっていた印象を受ける。

 

そこで、コピーコンテンツをアップする者は結局が「広告収入目当て」である点に目をつけ、クリエイターのアップロードした動画が視聴数10,000回を超えるまではその内容の権利・正当性を確認する猶予期間とし、広告収入の支払いはその後に受けられるという仕組みにマイナーチェンジされるとのこと。

→2018年にYouTubeの収益化はさらに条件が厳しくなり、チャンネル登録者数1000人以上、動画の総再生時間4000時間を共に満たした上で審査に通過する必要がある。

 

日本でも海外でも、テレビ番組や発売直後のDVDの内容を即座にアップして「神」などと崇められるような投稿者もいるのだが、アーティストの権利とビジネスの持続性を守るためには必要な措置であり、ユーザーや権利者からの通報に頼り切っていたこれまでよりもYouTube側がアクティブな対策を講じるようだ。

 

(敬称略)