YouTubeはアフィリエイター・情報商材屋の巣窟になってしまうのか

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つい先日炎上したラファエル氏の水耕栽培投資に関する企業案件動画で、YouTuberによる怪しい広告案件についての理解は一般にも知れ渡ったところですが、プラットフォームの運営元であるGoogle、そしてYouTube側の規制をもう少し強化しなければ、今後YouTubeにはくだらない商品紹介系アフィリエイト動画や、胡散臭い広告案件動画が蔓延ってしまうように思います。

 

もちろんそうした怪しいものに手を出すクリエイターは批判を受けてファンを減らし、そのうち淘汰されるだろうという見方もできますが、今回のラファエル氏の件のように、すでにチャンネル登録者数を多く集めているチャンネルがそうした怪しい案件の広告を行うことは、YouTubeのプラットフォームとしての価値を毀損する行為であるようにも思います。

 

ラファエル氏はこれまでにも「自分のFXの師匠」として投資助言代理業を取得していない業者の人間を紹介したり、投資系の情報商材を高額で販売する者と親しく動画撮影をしたりしていましたし、今回の水耕栽培投資について氏は自身がアップロードした動画を削除する措置を取りましたが、VALU騒動から復帰までの過程やその後の活動を見る限り、ほとぼりが冷めた頃には同じようなことをする可能性が少なからずあるように思えます。

 

 

 

このままこうした活動をする者を放置し続ければYouTubeのプラットフォームとしての価値は間違いなく落ちますし、炎上目的で過激な演出に走り、倫理的・道徳的観点から物議を醸す動画がアップロードされるという問題も減らないでしょう。それはすなわち広告を配信する広告主にもリスクを与え、プラットフォームから広告もユーザーも離れていくという結末を招きかねません。

 

スマホの普及とともにニュースやブログといった文字のメディアからYouTubeなど動画のメディアを人々が利用する時間は徐々に増えています。最大手であるYouTubeは、動画プラットフォームの健全な発展のために動画の内容を各国の法律と照らし合わせたり、独自のガイドラインを設けることでプラットフォームを健全かつクオリティの高い、人々がエンターテインメントを求めて利用する場所として維持する義務があると言えるのです。