小泉政権で決行された郵政民営化。当時私は小学校低学年、その意味も影響も全くわからない子どもでしたが、20年ほど経って社会に出てみると郵政民営化の問題点というものをひしひし感じるようになりました。
2005年に郵便局による投資信託の販売が開始されると、戦後の日本人がコツコツ積み立ててきた「郵便貯金」という資産は、「投資信託」という体で外国株に流れ込みました。同じように、郵便局による資産運用先として外国株は積極的に買い込まれていきました。
https://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai174/siryou174-3-1.pdfより
金融庁の資料によると、平成21年には1.5兆円の保有にすぎなかったゆうちょ銀行の外国証券保有額は、平成29年には52.9兆円まで増えていることがわかります。そしてこれこそが郵政民営化当初の本当の目的であり、「外国もといアメリカに日本の金融資産を明け渡した」とも言えるこの政策は決して許してはいけないものでした。
ゆうちょ銀行の自己資本比率の低下も極めて顕著です。
そして国債の比率を下げて外国証券と日銀当座預金の保有比率が増え、その日銀はETFを買い上げているのですが、日経平均が上がったという幻想だけを国民は見ています。もちろんこれと並行して年金福祉事業団からGPIFへの改組があり、我々日本人の年金マネーも海外へ流れ出るようになっている点も見逃してはいけません。
こうして日本の金融資産が外国に流れているのに加えて、電気や水道といった日本の公共サービスまでもが規制緩和・自由化という表向きの理由を掲げながら、実際には外国の侵入を許すことになってしまっています。
日本を売りに売り尽くした結果、最終的に割りを食うのは日本人ですし、この流れは変わりません。それが日本です。嫌なら本当に出て行った方がいい。そんな残念な国になってしまっています。