みんなで大家さん販売株式会社は詐欺?🤔失敗した口コミ・評判や危険性を調査

「みんなで大家さん」という投資商品を販売している「みんなで大家さん販売株式会社」という会社があります。少額から不動産投資ができるという点で話題を集め、説明会なども積極的に開催しているようです。

 

  

みんなで大家さん販売株式会社の概要

みんなで大家さんファーム1号 - 商品一覧 - みんなで大家さん

 

会社名:みんなで大家さん販売株式会社
代表取締役社長:澤邊 博文
本社所在地:東京都千代田区麹町5丁目3番地第7秋山ビルディング5階
大阪支店:大阪府吹田市豊津町1-25 森田ビル
創設:1998年8月
資本金:1億円
業績:第22期(2018年3月現在)売上高 34億9900万円(前年度比売上高増加率262.22%)
資格:宅地建物取引業免許 国土交通大臣 (4)第6254号不動産特定共同事業許可 東京都知事第76号
社員数:43名(2018年3月現在)
取引銀行:三井住友銀行(備後町支店)関西アーバン銀行(本店)三菱東京UFJ銀行(日本橋中央支社)みずほ銀行(麹町支店)あおぞら銀行(本店)りそな銀行(新大阪駅前支店)

 

こちらが「みんなで大家さん」の販売を行なっているみんなで大家さん販売株式会社の会社概要です。みんなの大家さん販売株式会社は共生バンク株式会社を主体とする共生バンクグループの会社で、同じ共生バンクグループに都市綜研インベストファンド株式会社があります。

 

都市綜研インベストファンド株式会社について

みんなで大家さんのファンド商品は、都市綜研インベストファンド株式会社により販売されており、その販売代理業をみんなで大家さん販売株式会社が行なっているという構図になっています。ちなみに、みんなで大家さん販売株式会社の資本金は1億円ですが、都市綜研インベストファンド株式会社は資本増強をおこなって29億円以上の資本金を用意しています。

 

▼みんなで大家さん関連のWEBサイト
みんなで大家さん 公式サイト

共生バンクグループ 公式サイト

都市綜研インベストファンド 公式サイト

 

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32億円の債務超過が指摘されていた

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みんなで大家さんについて調べていくと、過去に大阪府から約32億円に上る債務超過を指摘され、行政処分に至ったというニュースが見つかります(行政処分を受けたのは前述の都市綜研インベストファンド株式会社)。これに対して、みんなで大家さん側は財務処理に関する解釈などが提示された上で業務改善を行い、2018年8月現在もみんなで大家さんは営業を続けています。

 

債務超過と行政処分に関しては悪いイメージが付いてしまうのは当然ですが、当時の実際の状況を分析してみると、みんなで大家さん側は法人税法に基づいて財務処理をしていた一方で、大阪府は貸借対照表に基づく判断からみんなで大家さんが債務超過と判断したようです。

 

帳簿上の話ですのでイメージがしにくいと思いますが、みんなで大家さんの運営するファンドが経営破綻に陥っていたというわけではなく、あくまでも会計処理の方法に問題があり、その結果60日間一部の業務を停止するという処分が下されたというのが一連の流れになります。

 

行政処分を受けた後、みんなで大家さんは速やかに資本増強を行い、近畿財務局の基準もクリアして、前述の通り現在に至るまで営業を続けています。

 

 

 

みんなで大家さんは危険なの?

ネット上でみんなで大家さんについての見解やトラブルの報告を見ていると心配になる方もいるかもしれません。年利7%はかなりの高金利ですので、それなりのリスクがあると認識した上で投資をしなければなりません。 

 

「どんな金融商品もリスクがあるからこそその先にリターンが生まれる」という原則は常に頭に入れておきましょう。日本国債ですらリスクはゼロではありませんので。。。

 

投資して失敗したという口コミ

「みんなで大家さんに投資して失敗だった」という口コミなども探してみましたが、前述の通り現時点(2024年3月現在)では「償還の遅延などはありながらも、貸し倒れゼロ、配当が予定を下回ることもなしで続いている」という実績はありますので、金銭的な損失を被ってしまうという意味での失敗体験談はありませんでした

 

 

 

 

クーリングオフ制度を利用して返金を受けることも可能

みんなで大家さんのファンド商品は、契約を結んでから8日間はクーリングオフを適用して無条件で返金・契約解除を申請することが可能です。

 

多くの人にとって決して安くは無い100万円という金額から出資を募っていますので、契約以前にどれだけ吟味しても契約を結んでから、その投資が本当に正解だったのか不安に思ってしまう方もいるかもしれません。

 

8日間という限られた期間内で事前説明などもしっかりあるとは思いますが、こうした制度が利用できることは頭に入れておきましょう。

 

また、こうしたクーリングオフ制度すら設定しない無認可のファンドまがい商法も巷には多々溢れていますので、証券会社を介さない出資や投資商品については、事前のリサーチを徹底的に行うようにしましょう。

  

最近ではクラウドファンディング・ソーシャルレンディングなどが注目を集め、投資商品として人気にもなっていますが、高利回りの投資にはリスクがあるという点は忘れてはいけません。

 

 

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