日本でも先日、大手家電量販店のビックカメラがビットコイン決済を導入するなど、純粋な決済手段としてのビットコインのインフラは整いつつあるように思える。
しかし、私は（現時点においては）ビットコインが本当に決済手段として評価されているとは思わない。もちろん送金（決済）手数料が低く抑えられる点や、ブロックチェーン技術の安全性などは高く評価できるが、それ以上にここ最近のビットコイン価格の上昇は、投機目的での需要が拡大しているためだと私は考えている。
そんな状況の分析を踏まえて、私はここで「ビットコインの価値・需要を支えているのはHYIP」という説を唱えてみることにする。
「新興国では自国の通貨が信用出来ないところもあって、国のお金よりビットコインに価値を見出す人もいる。日本も国の借金がたくさんあって～～～」などという記述はよく見られるが、こうした説明も検証を深めれば疑わしいところは多々ある。
確かに金融インフラが整っていない新興国においては、ビットコインの決済が国中のどこでも行えるような環境を構える＝ビットコインインフラを整える方が、通常の金融インフラを整備するよりも求められる工数は少なくなり、簡単なように見える。
しかしながら、ビットコインが純粋な決済通貨として安定的に用いられるためには、電力・インターネットのインフラを整えることがそれ以前に必須であり、個人やお店がパソコンやスマートフォンを持てる生活水準であることも要される。このハードルは決して低くない(ただし、一部中南米の国など、電力やインターネット料金が安い国で注目度が高まっていることも事実である)。
ビットコインは、送金を行いたい、受け取りたいという個人だけがいっぱいいても、送受信の取引は成り立たない。ブロックチェーンというトランザクションの性質上、「マイニングを行う者」の存在は不可欠だ。
そして、取引が行われるからこそビットコインは「通貨」としての価値を持ち、「保有」をするだけでも価値のある（とされる）金融資産になる。ビットコインの取引を支えている「マイニング」とビットコインの需要は表裏一体で、法定通貨と同様に循環が悪くなれば価値は見い出しにくくなる。
さて、ここで昨今のHYIPブームについて見てみよう。HYIPは「投資」と言われるが、ほとんどが「投機」やギャンブルにすら値せず、「投棄」の性質を持つだけの金融商品もどきのものだ。しかし、これらの「ビットコイン投棄案件」が乱立することで、結果的にビットコイン取引がかなり活発になっていることも確かだろう。
HYIPにおいては日利・時利など、投資商品としての安定性を欠くような形式で配当が払い出される場合も多いが、実はこの配当形式によってビットコインの取引回数は増大し、マイニング業者も採算が取れるレベルでビットコイン価格が推移する状態が保たれているという見方もできなくはない。
また、これらのポンジスキーム参加者が世界的に増加することによってもビットコインの流動性は高まっており、その通貨としての価値はポンジスキームによって底上げされていると言っても過言ではない。これが私が「ビットコインの価値・需要を支えているのはHYIP」という説を唱えた所以だ。
定期的に訪れる半減期の問題もあり、ビットコインがその流動性をこれからも保つためには、インフレが前提になる。そして中央銀行が無い以上、世界中のユーザーの総意に基いて価値と取引量を創出していかなければならないという課題も抱えているのだ。
「持っているだけでもビットコインの価格は上がる」と言われるが、単純保持で流動しないビットコインが増えれば、生まれたときから「値上がりする運命」が定められたビットコインは超えられない壁にぶつかってしまうことになる。
それを防ぐために、通常ではありえないレベルでの高収益を謳ったHYIP・ポンジスキームが乱立しているという陰謀論的な考え方もできなくはないということだ。
仮想通貨の価値は法定通貨に支えられている。マイニング業者も決済を導入する企業も、欲しいのはビットコインではなく利益として計上される法定通貨であり、この事実は決して無視できない。
支離滅裂で検証不十分な内容をお伝えして申し訳ないが、ビットコインの価値についてみなさんにも考えていただくきっかけになれば幸いだ。
