2013年にインターネット上での選挙活動が解禁され、候補者や政党、あるいは支持者らによるインターネット上での選挙活動がますます盛んになりました。
2016年夏の参議院議員選挙の際には、民進党が1日あたり400万円以上という多額の広告料を支払って「#3分の2」「#3分の2を取らせない」というハッシュタグを表示させて物議を醸したのは記憶に新しいですね。
SEOコンサルタントである私も、選挙事務所や候補者、議員からWEBサイトのSEO対策を依頼されるケースが増え、情報が人の流れや人の行動、そして今後の日本に大きく影響を与えるのだということを実感しています。
しかし同時に、情報操作やWEB上での言論弾圧も現実味を帯びていることから、それらの危機感も強く感じています。
実際に2014年12月の衆議院議員選挙に際して、こんな事例がありました。
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一般的に右翼政党として認知されている次世代の党が、サジェストとして表示されないという事態が発生していたのです。
これは私自身も当時ツイッターで情報を目にし、スマートフォン、PCブラウザの両方からヤフー検索を利用し、サジェストで次世代の党が表示されない事実を確認しています。
これはシステム上のトラブルなのか、あるいはヤフージャパンによる意図的な情報操作なのか、真相はわかりませんが、何か裏があるのではないかと勘ぐってしまいます。
この件に関してはサジェストが表示されないという事態のみが発生していたようですが、今後は特定のWEBサイトやコンテンツが政治的な意図で検索結果画面から姿を消すことは絶対にないと言い切れるのか、それは定かではありません。
ツイッター、フェイスブック、グーグル、マイクロソフトは「ヘイトスピーチに24時間以内に対処する」という声明を2016年に出していますが、ヘイトスピーチだと認定される基準や事実に基づく報道の自由がどこまで許されるのかは曖昧な部分も多く、意図的な情報の削除などが行われる危険性も十分に孕んでいるのです。
昨年、児童ポルノ法違反により逮捕された経歴のある男性が「検索結果から犯罪に関する情報を削除してほしい」という理由でグーグルを相手取って裁判を行いました。結果は「犯罪歴が見られることには一定の公益性がある」として男性の要求は退けられました。
この件についてもさまざまな議論がありますが、これまでも今後も、公益性などについて十分な議論がなされないまま削除されてしまう(された)情報が全くないとも限りません。
こうした情報操作の可能性などについて言い出せばきりがなく、陰謀論のようにもなってしまうのですが、過去の国政選挙に際してそれが疑われる事態が発生していた以上、SEO対策を行う者として十分な検証を行う必要があり、インターネットの情報が政治に大きく影響する事実を広く伝えていく義務もあると考えています。
情報は利益になります。だからこそ適切に扱われているか、公益性が保たれているのか、注視しなければならないのです。
