株の学校ドットコムは詐欺?窪田剛と株式会社トレジャープロモートの評判・口コミと検証

レンタルビデオ屋として知られるTSUTAYAとタイアップして「株の学校ドットコム」というサービスが「TIMING MASTER(タイミングマスター)」という商材の広告を行っています。少し怪しい投資系商材の香りがしますが、一体どのようなサービスになっているのか調査を行いました。

 

 

株の学校ドットコムとは

株の学校ドットコムは、株式会社トレジャープロモートが運営する株取引のスクール事業につけられている名前です。この会社については後ほど詳細を書きます。

ウェブサイト:株の学校ドットコム

ホームページを見てみると、19,800円の費用がかかる「通学講座」として、無料で購読できるメールマガジンを「通信講座」としてサービスを展開しているようです。講座で学ぶことができるのは、株取引の基礎から応用まで。プロのトレーダーである窪田剛氏が講師として指導を行っているとのこと。ホームページをみる限り、老後の資金運用などを考えている高齢層がターゲットになっていると思われます。

 

窪田剛氏について

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【トレード歴】20歳の時からバイトで貯めた30万円を元手に株を始め10年で数億円の稼ぎまで増やす。そのお金を元手にして2010年ネパールの田舎に 学校を寄付。2011年、2012年に「東北を、日本を、花火で、元気に」というコンセプトで東北沿岸部で花火を打ち上げる の岩手県宮古市の 担当責任者として参加。


【紹介されたメディア】フジテレビ「情報プレゼンター とくダネ!」/ フジテレビ 「めざましテレビ」/ ダイヤモンド ZAi / en SPA ! / 日経CNBC【著書】『株の学校』高橋書店 7万部のベストセラー 

講師の窪田氏は株式投資で様々な実績があるとのことですが、正直なところ投資に関する「自称の実績」ほどアテにならないものは無いです。扶桑社SPA!のようなクソメディアでの紹介など誇れるものでは無いですし、大手投資情報メディアであるダイアモンドZAiなども、脇が甘いケースがよくあります。この窪田氏の経歴にケチをつける訳ではありませんが、「講師の肩書き・実績」はあまり信用しない方が良いです。

 

また、16年間で60万人以上の受講者数がいるという数字も強調されていますが、おそらく無料メールマガジンへの登録者数の話をしているだけで、それもスクールや講師の質に直結するような判断材料にはなりません。

 

 

 

株の学校(CD-ROM付)

株の学校(CD-ROM付)

 
株の学校 超入門(CD-ROM付)

株の学校 超入門(CD-ROM付)

 

窪田氏は『株の学校』という書籍も出版しているそうですが、こうした出版の実績もまた、一概にその人物の投資の腕を表す指標になっているとは言えません。極端な話、全く儲かっていない素人同然の人でも投資に関連した書籍を出版しているケースもあります。窪田氏が危険な詐欺師といったニュアンスではなく、最近はメディアの情報は本当にあてにならないということは頭に入れておくべきです。

 

株式会社トレジャープロモートについて

株の学校ドットコムを運営する株式会社トレジャープロモートは、SBI証券金融商品仲介業者(IFA)です。金融庁の認可も受けている企業ですので、投資情報を扱う会社としては何も問題がなく、怪しい投資情報を扱っているような会社ではありません。

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https://ifa-agent.com/ifa/about.html

 

株の学校ドットコムは詐欺?口コミ・評価・評判について

株の学校ドットコムを検証する上で口コミや評判も探してみたのですが、同サービスがホームページで公開している「お役様の声」以外にあまり参考になる情報はありませんでした。理由としては、「累計受講者数が60万人超え」と言っても実際は無料メルマガの登録で終わっている人が多く、アクティブなユーザーは限られていることが主なものだと思われます。また、高齢者向けのサービスのようにも思えるため、SNSを利用する年齢層の口コミが出てきていないという可能性も多少考えられます。

 

 

無料のメールマガジンだけでは儲かりませんので、最終的には有料サービス・教材への誘導になっていくのは間違いありません。IFAということは基本的に証券会社の営業を行う会社・サービスであるため、株取引に関する指導というよりは、投資信託などの営業がメインである可能性も考えられます。詐欺的な情報商材屋の営業スタイルに似ているところはありますが、ライセンスは取得しているのでまだマシな部類ではあります。ただ、FXや株式投資に関しての投資助言代理業の免許を持っている業者のサービスが値段の割に合わないというケースはよくあることなので、利用する際には十分注意する必要があります。

 

 

 

広告が気持ち悪い、不正では? という指摘も

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調査をしていると、株の学校ドットコムが出していたWEB広告が気持ち悪いという意見を述べている人が結構な数いらっしゃいました。問題の画像は上記のものですが、確かに一見インパクトがありますが、気持ち悪いという印象を持つ人もいるかもしれません。

 

ただ、同サービスの広告に関して「気持ち悪い」だけならまだしも、不正に近い広告を出しているという指摘もありました。

こうした広告は最近よくあるものと言えばそうなのですが、株価指数や為替レートに合わせて、あたかも自社サービスが予想を的中させているかのような広告が打ち込まれているケースをよく目にします。もちろん広告ですので効果を上げるためにはフックとなる要素は必要ですが、投資というお金に関わるセンシティブな分野ですので、こうした運用方法や謳い文句には嫌悪感を持つ人もいそうです。

 

 

 

まとめ

株の学校ドットコムは、運営母体はライセンスのあるきちんとした業者であるが、サービスの質については客観的に検証できる情報が少ないです。また、講師の窪田氏の実績なども鵜呑みにするのは少々危険です。以上、利用を検討している方の参考になれば幸いです。

ビットコインは2019年にトレンド転換?マイナーによるヘッジ外しとその影響

昨年8月に、ビットコインが上昇に転じるためには「マイナーによるヘッジ外し」が必要だという内容の記事を更新しました。

 

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マイナーによるヘッジショートとその意図などは上記記事でご確認ください。上記記事の内容を踏まえた上で、ビットコインの下落トレンドの終わりと、上昇トレンドへの転換は近いのでは無いかという推測についてこの記事を書きます。あくまでも私個人の推測の話ですので、内容は鵜呑みにしないようにしてください。

 

 

ハッシュレートの推移と相次ぐ撤退

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上記の画像の通り、ビットコインのマイニングを行う全体のハッシュレートは、2018年に入ってからも右肩上がりになっていました。一方でビットコインの価格はと言えば、2017年末につけた1BTC=200万円超えの価格から、現在では40万円前後まで下落してしまっています。

 

2017年の後半から2018年にかけては国内外の多くの企業がマイニング事業に参戦し、日本でもGMO、 DMM、 SBIなど名だたる大企業がマイニングマシンの稼働や開発といったマイニング関連事業に参入しました。しかし、ビットコイン価格は昨年末の最高値から1/5程度まで下落してしまった状況では収益を伸ばすことが難しく、GMOは350億円にも上る特別損失を計上するにまで至りました。

 

7nmのチップを利用したマイニングマシンの開発も頓挫する形になってしまい、今後は収益構造を見直した上で、より安価な電力供給を受けられる体制を探りつつマイニングを行うとのこと。DMMも金沢に作ったマイニングファームがありましたが、マシンの売却などを行って撤退する方針を決めています。

 

さらに、世界最大手のマイナーBITMAIN社も大規模なリストラを計画しているなど、たった一年でマイニング事業とマイニングマシンは「金の成る木」から「不良債権」へと姿を変えてしまったのです。

 

 

 

ICOブームの終焉とイーサリアムの売り圧減

2018年は「仮想通貨バブルは崩壊した」とも形容できる下落相場となりましたが、一攫千金を夢見たICOブームの到来、そしてICOで調達された仮想通貨を運営の資金にするためのETH(イーサリアム)売却といった動きも目立ったように思います。イーサリアムは2018年初頭に15万円ほどの値段をつけたのをピークに、年末には1万円を切る価格にまで下落しました。現在は下落も少し落ち着き、1万6000円ほどの値段をつけています。

 

ICO=詐欺という認識が広まるほど、2018年は数多くのICOに関して問題が指摘されていましたが、新しいトークンが発行されるたびに売られて、含み損でもFIATに換える人が続出し、売りが売りを呼ぶ相場になりました。また、2017年末から始まったCME及びCBOEにおけるビットコイン先物取引に関しても、大口の売りが先行する要因になったように考えられます。

 

しかし、ここにきてイーサリアムの売り圧はかなり落ち着いたように見え、さらに先物取引のショートポジションも徐々に解消されていく動きが出てきています。こうした市場動向は、仮想通貨の価格が底打ちした可能性を示唆する材料という見方もできます。

 

マイナーのヘッジショート解消

これは確実なデータが無いため憶測に過ぎないのですが、ビットコインのマイナーがマイニングをしつつその損失を限定させるために取っていたと思われるヘッジショートのポジションも、そろそろ一巡しそうな雰囲気があります。前述のGMOやDMMによるマイニング事業からの撤退や、BITMAINによる大量のリストラなど、「マーケットが最も悪い状況で起こり得る材料」は出尽くしたように思えます。

 

そうなれば、「損失を減らすために空売りしていたビットコインのポジションがそろそろ決済される」という動きが出てきて然るべきであり、上述のイーサリアムレートのジワジワと回復している様子などを見る限りは少し期待感を持っても良さそうです。

 

いかんせん憶測に過ぎないところではありますが、PoWというシステムで支えられているビットコインの値動きを考える上で、やはりマイナーとその周辺の思惑というのは探っておく必要があると思います。

インフルエンサーマーケティングはコスパが良いのはなぜ?

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SNSでフォロワーの多い著名人=インフルエンサーを使ってマーケティングを行うインフルエンサーマーケティングは、コスパの良いマーケティング手段として認知されつつあります。ここでは、それは一体なぜなのか考えていくことにします。

 

広告効果を高めるためには

現在のネット広告業界では、広告費はクリック数に応じて支払われるCPC(Cost Per Click)あるいは、表示・再生回数に応じて支払われるCPM(Cost Per Mill=1000回表示あたりの広告費)で計算されるケースがほとんどです。アフィリエイトなどのように成約に繋がった件数を計算するのではなく、あくまでも広告をどれだけ閲覧させたかをベースに広告費が支払われるということです。

 

そのため、広告のコストパフォーマンスを最大限に高めるためには、「商品・サービスの購買層にのみ広告をリーチさせ、その他の人には広告をリーチさせない」ように広告の表示対象を最適化するのが重要です。ネット広告では、年齢や性別、最近閲覧したwebコンテンツからリーチさせる対象を選択することが可能であり、いかに「無駄に配信される広告」を抑えるかが広告運用者・広告代理店の腕の見せ所にもなっています。

 

 

 

WEB広告の現状と弱み

WEB広告の現状を考えてみると、WEB広告市場が年々大きくなっているのに対して、ユーザーの広告に対する嫌悪感は高まっているようです。事実、PCやスマホのブラウザにおける広告を非表示にさせるいわゆるアドブロックのツールの利用者はどんどん増えており、「多少お金を払ってでも広告は見たくない」という人は今後も増える可能性があります。

 

こうした現状も踏まえると、「WEB広告には一定の嫌悪感がある」というマイナス要因は断ち切ることができず、その上で広告出稿対象を絞って配信を行い、最終的に商品・サービスへのリーチに繋げなければならないという難しさがあります。

 

「好きで見る時間」に自然に溶け込むインフルエンサーマーケティング

一方インフルエンサーマーケティングの場合は、普段から「そのインフルエンサー自身が好きor気になっている」という理由でフォロー・チャンネル登録などをしている「ファンユーザー層」が、その人のコンテンツを見るために「好んで使う時間」の中で商品・サービスを宣伝することができるため、広告商品自体のインプレッション時間も長く保つことができます。

 

また、ツイッターのフォロワーやYouTubeのチャンネル登録者の男女比や年齢といった情報はアカウントの運用者が確認することが可能なため、ある程度リーチ対象を絞って依頼を行うことも可能です。

 

 

 

通常のWEB広告と比較してこのようなメリットがあるため、インフルエンサーマーケティングは結果的にコスパが良いマーケティング手段として認知されつつあり、手法としても確立してきている段階です。ただし、一昔前に実際には購入・入手できない商品を格安で獲得できたかのように芸能人が宣伝していた「ペニーオークションステマ事件」など、広告主とインフルエンサーの間で十分な検証・すり合わせが無いまま詐欺的な商品・サービスに対してインフルエンサーマーケティングが利用されるケースも少なくありません。

 

「自身のブランド」を確立している著名人がその影響力を利用して、自分のファン層に商品をPRするという点を忘れてしまうと、ステマ炎上などの事件は今後も絶えないように思います。こうした事象に関しては、広告を配信するSNSプラットフォーム(TwitterInstagramYouTubeなど)側もガイドラインを設けて、ある程度の監視体制を敷くなどの対策が必要不可欠であるように思えます。

 

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2019年1月7日〜の相場:中国関連の指標に注目、リスクオフは引き続き要警戒(株・為替・商品先物)

2019年年始相場の動向

2019年最初の雇用統計(2018年12月分:1月4日発表)は軒並み堅調な数字となったため、全体的に米ドル高に振れるような動きになり、ダウ・ナスダックなど米国の株価指数も軒並み上昇しました。2018年は年始早々の3日にアップルの業績下方修正というマイナス要因があり、ニューヨークのマーケットが閉じた日本時間午前7時過ぎに大きく値段が飛び、1ドル107円台から一時104円台までレートが飛ぶ強烈な動きがありました。

 

10日木曜日に中国関連指標の発表あり

アップルの業績下方修正については特に中国の数値がすこぶる悪く、トランプ大統領の言動・政策含めて中国との貿易摩擦問題は、米国そして世界の経済動向に大きく影響を与えるものになりそうです。

 

1月10日木曜日には日本時間午前10時半に消費者物価指数・生産者物価指数の発表があります。上海株価指数の下落はやはり世界各国のマーケットにも影響を強く及ぼしており、今後も中国関連の指標発表時は他の重要指標と同程度の警戒をしておいた方が良いでしょう。

 

 

 

リスクオフの動きに警戒

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中国の景気・貿易に関する指標は、米ドル・豪ドルに特に強く反応を見せており、数値が悪ければ円はとにかく買われる傾向にあるため、3日朝方のような大きな値動きには今後も注意する必要がありそうです。リスクオフの動きが懸念されているのを象徴するように、ゴールドの価格は昨年8、9月ごろの安値域から徐々に買い戻しの動きが強まっており、現在は1300ドル手前の水準まで上昇してきています。

 

金価格については、取引する人以外は基本的にドルインデックスやリスク通貨との相関性を見ておく程度の確認で良いかとは思いますが、昨年後半は株価指数が落ち込む前に原油が大きく下落していたことなども踏まえ、リスクオン・リスクオフの動きが如実に現れるため、マーケット全体の流れを読む上ではしっかりチェックしておくべき指標です。

 

株、為替、指数、商品などの取引をされる方は、引き続き急な相場変動にもしっかり対処できるよう準備して臨むようにしてください。

怪しいネトウヨ企業?株式会社経営科学出版の口コミ・評判、広告とアフィリエイトについて思ったこと

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アドセンスの広告に出ていた株式会社経営科学出版という企業が少し気になったので、個人的に調査をしてみました。右翼・ネトウヨ向けにウケの良い三橋貴明氏の著作で広告を打ち込んでいるようで、「怪しい」という印象を抱いた人も少なからずいるようです。

 

最近だと菅義偉総理のイラストを用いてこんな広告も打ち出していました。

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2021年の自民党総裁選の時期には、立候補者の高市早苗氏のイラストを用いた広告も確認できました。

会社概要

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社名:株式会社経営科学出版
所在地:〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー9F
TEL:06-6121-6211
FAX:06-6268-0851
代表者:代表取締役社長 谷口暢人
創業:2010年9月1日
資本金:500万円
事業概要:教育事業、社会人向けコンテンツ販売

会社概要 | 株式会社経営科学出版より

 

2010年に設立された出版社で、代表は谷口暢人氏。ホームページなどを見る限りは、出版業よりも著名人のメルマガ・有料会員サイト(有料スクール・サロン)の運営・補助がメインのようで、前述の三橋貴明氏をはじめ、様々な分野の専門家が提携クライアントとして名前が挙がっています。住所が東京なのに電話番号が06で始まる大阪の市外局番であることが気になったのですが、どうやらこの会社は大阪に本社を構えるダイレクト出版という出版社の関連企業のようで、電話対応などは実質的にダイレクト出版が行なっている可能性がありそうです。

 

ダイレクト出版について

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商号:ダイレクト出版株式会社
代表取締役小川忠
本社所在地:大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
資本金:1,000万円
創業:2006年5月
電話番号:06-6268-0850
事業内容:教育事業、翻訳書籍出版、社会人向けビジネスコンテンツ販売、書籍出版、オンライン講座の販売、ビジネススクール等の運営など
従業員:グループ全体60人、単体44人

会社概要 | ダイレクト出版について | ダイレクト出版株式会社より

この会社は2006年創業の出版社で、代表は小川忠洋氏。

 

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アフィリエイトについて

株式会社経営科学出版は、独自のアフィリエイトプログラムを設けているようで、それについて気になっている人もチラホラいる印象でした。

経営科学出版のアフィリエイト

上記リンクのページに行くとアフィリエイトの商品の一覧などが表示されているのですが、現段階では「アフィリエイトを行うために必要な会員登録をするページに飛んでも、まだ登録はできない」という状況でした。準備中なのでしょうか。詳しいことはよくわかりません。

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また、アフィリエイトのコミッションは本の価格に対して高額に設定されており、販売価格の約5割がアフィリエイト報酬として支払われる仕組みになっていました。現状商品一覧に並んでいるのは上記の画像にある3つの商品でしたが、今後は三橋氏他、同社と提携しているクライアントの書籍を販売してアフィリエイト報酬を受け取ることができるようになるのでは無いでしょうか。

 

極端な政治主張を含む出版物はネットアフィリエイトと相性が良さそうだが……

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私は個人的に三橋貴明氏の著作・言論の中身は好きですし、それに関してここで意見をするわけでは無いという前置きをした上で、今後のネットメディアにおけるアフィリエイトのあり方を少し考えさせられました。彼の言論スタイルは主に「ネトウヨ」と呼ばれる方々が好みそうな「反マスコミ」「反中国・朝鮮」の色が濃く出ているものです。聴く人によっては「過激」と捉えられることもあるでしょう。

 

その一方で、彼の言論を好む支持者のいわゆるネトウヨ層は、大手マスコミが報じない政治・経済の問題点を「これが正しいのだからもっとたくさんの人に広めなければ」という信念を持っている方が多いような印象です。尤も、彼らからすれば左翼のそれも変わらないとは思うのですが。

 

 

 

さて、その上でこうした極端な論述を行う人の著作が高額なアフィリエイト報酬付きで販売されるようになった時のことを考えてみましょう。三橋氏の支持者層からすれば「彼の言っていることは素晴らしいのだから、もっと広めなければ!」という心情があり拡散されるのと同時に、「主義・主張の中身に関係なくアフィリエイトの報酬目当てで彼の著作を宣伝する」という動きも少なからず出てくるでしょう。

 

そうなると、本来様々な観点から検証が必要な政治・経済・歴史などの問題に関して、贔屓目に見ても偏っていると言わざるを得ない三橋氏のような人物による言論が、「絶対の真実・事実」であるかのように大きく広まってしまう可能性もゼロではありません。

 

もちろん現代社会における言論とは全て何らかの利害と一致して展開される場合がほとんどですし、現段階では杞憂と言えるものであるかもしれませんが、コントラバーシャルな分野において著作・言論を広める直接的な金銭的メリットが存在してしまう」というのは、行き過ぎたプロパガンダの蔓延など、危惧すべき問題が伴うようにも感じてしまうのです。

 

ただ、経営科学出版の親会社であるダイレクト出版から販売されている『太平洋戦争の大嘘』という書籍を読んだこともあるのですが、この本は、タイトルほど内容が過激ではなく普通に面白い本でした。したがって、いわゆる釣りタイトルや広告で宣伝を行なっているに過ぎないという可能性もゼロではありません。

 

経営科学出版の口コミ・評判

ツイッターから経営科学出版やダイレクト出版の口コミ・評判を探してみました。

こちらの方のように、ネトウヨ向けの出版に苦言を呈する方は多くいました。ダイレクト出版は元々ビジネス書では定評があった出版社だけに、現状を嘆く声もあります。

 

確かに最近、Twitterでも三橋氏の書籍に関するダイレクト出版の広告はよく目につくようになりました。SNSの広告配信はユーザーの趣味嗜好、フォローしている人物などに応じて行われますが、安倍首相やトランプ大統領など、政治家をフォローしている人を対象に広く配信設定がなされているのか、目にする頻度も急激に増えた気がします。

 

 

以上、株式会社経営科学出版の広告を見て感じたことを書きました。

 

 

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米株:PG&Eが破産法申請で株価急落?山火事の損失で火だるま状態

カリフォルニアの電力を担うPG&E社が破産法適用or天然ガス事業の売却をする可能性


カリフォルニア州のPG&E(カルフォルニア ガス アンド エレクトロニック)社が破産法を申請するのではないかというニュースを受け、同社の株価が時間外取引で大きく下落しました。カリフォルニア州では2017年10月、2018年11月と2年連続で大規模な山火事が発生しており、直近2年の山火事に関しては、PG&E社の高圧送電線から発生した火花が周囲の木々に燃え広がったという調査報告があります。


2017年10月の山火事を受けて、カリフォルニア州議会では同社の負債を軽減させるために電気料金の値上げを行うことを許可する法案が可決されていましたが、2018年にも大規模な山火事が発生してしまい、同社は資金難のため破産あるいは天然ガス事業を売却するという措置を検討しているというニュースが入ってきた結果、株価が大きく下落しました。


 

カリフォルニアにおける2年連続の大規模な山火事、原因は送電線の老朽化

2年連続の山火事で人的、物的な被害はかなり多く出ており、PG&E社に対して損害賠償を求める訴訟も数多く起こっています。そもそもの山火事の原因となってしまった老朽化した送電線の修理・買い替えや、訴訟に関連した損害賠償金の支払いなどを行うために上記の値上げを認める法律も認められていたのですが、昨年11月の山火事はかなり大規模な被害を及ぼしてしまい、このまま事業を継続するのは難しいという判断が下されてしまいました。


今後同社が報道の通りに破産、もしくは天然ガス事業の売却を行うのか、あるいは事業継続のために政府からの追加の救済措置など何らかの動きがあるのか、カリフォルニアという米国最大規模の州における公共事業に関する問題であり、カリフォルニア州民にとっては自分たちの電気代に直結する話であるため注目度は引き続き高そうです。

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米12月雇用統計速報:2019年は円高、株安の年になる?

米国2018年12月雇用統計結果(予想値)
非農業部門雇用者数:+31.2万人(+17.7万人)
失業率:3.9%(3.7%)
平均時給:前月比+0.4%/前年比+3.2%(0.3%/3.0%)

 

新年最初の米国雇用統計の発表がありました。雇用者数・失業率・平均時給それぞれが予測値よりも上の数値ということで、相場も若干ドル高に振れるような動きを見せていますが、それでもドル円の上値は重い展開に。一方ユーロドルやポンドドルなどのペアは軒並みドル高に振れており、また株価もダウ(DJI30)は前日比3.3%高値の2万3433ドル16セントで引けました。

 

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ドル円15分足

 

2019年は、年始早々為替相場は大荒れで、1月3日の日本時間午前7時半過ぎにはドル円が一時104円台までレートが飛ぶような動きがありました。アップルの業績下方修正に乗じて板が薄い部分に仕掛けが一気に入ったような動きでしたね。金・原油は年明け値上がりからスタート。昨年は秋から冬にかけて原油天然ガスが上下に大きく動いたということもあり、先物市場もボラティリティが期待できて注目している人も多いような状況です。

 

 

 

世界情勢を見てみると、中東は数年前と比べると比較的落ち着きつつあるものの、やはり中東・アフリカ情勢は決して楽観視できるものではありませんし、世界経済がリスクオフに傾くようなニュースが出てくる可能性も捨て切れません。そういった意味では、年始早々の円高、ゴールド高の動きは2019年のマーケットトレンドを暗示しているようなものかもしれません。

 

世界的にも景気減退の観測が広がっていますが、アップルの業績下方修正を含めて中国経済の停滞が世界的な株安を招く可能性は大いにあると思います。3日朝の相場ではドル円が大きく下落しましたが、実はその時一番売られていたのは豪ドルであり、やはり中国絡みでリスクオフの動きが出ると、豪ドルが真っ先に売られるのは今後も変わらなさそうです。

 

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また、ブレグジットの詳細が中々詰められないポンドも、やはり上値が重い展開。ブレグジット関連のニュースが出るたびに乱高下しますし、特にリスクオフの局面では執拗に売り叩かれるというのは今年も変わらないでしょう。ただし、ブレグジット合意への流れが波乱なく進んでいくようであれば、今まで売り込まれていたポンドが徐々に買い戻されていく可能性が高く、ユーロドルとポンドドルに関してはロング目線で狙っている人も多いと思われます。

 

2018年はドル高という一つのわかりやすい市場のテーマがありましたが、目下米金利を見る限りはこのままドル高がさらに続く可能性は低そうです。したがって、必然的にリスクオフムードがどこか漂う相場になるでしょうし、そうなると株価指数も連鎖的に安値をつけるようなトレンドが起こるでしょう。新年早々ボラティリティが大きく荒れる相場になりましたが、米国債利回りのイールドカーブのねじれなども気になるところであり、特にリスクオフの動きで相場が大きく動くことに注意した方が良さそうです。

インフルエンサーマーケティング事業の事例と特徴、問題点と課題について

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スマートフォンとインターネット環境の普及により、YouTubeInstagramFacebookTwitterなど、個人の声がメディアとなるSNSの利用者数も加速度的に増え、そうしたSNS上で発信力のある人物を指す言葉である「インフルエンサー」というワードも一般に広く知られるようになりました。

 

そして、こういった影響力のある人物の発信力を使って商品・サービスの販促を行う「インフルエンサーマーケティング」というマーケティング手法も頻繁に用いられるようになり、今はこの手法をメインに事業を行う広告代理店なども増えています。この記事ではこのインフルエンサーマーケティングの事例や特徴などを分析した上で、問題点や課題を考察していきます。

 

 

CM・イメージキャラクターとインフルエンサーの違い

いくらネット広告市場が年々拡大しているとはいえ、地上波テレビ放送を中心とするマスメディアの影響力はまだまだ大きく、テレビCMにイメージキャラクターとして芸能人を起用する広告手法自体は廃れていません。では、従来型のCM戦略とインフルエンサーマーケティングの戦略には、どのような違いがあるのでしょうか。

 

イメージアップ・ブランディングと販促効果のギャップ

マスメディアを通じて流れる広告(TVCM、新聞広告)の多くは、「商品のイメージを植え付ける・名前を売る」という点に重きが置かれており、テレビの視聴率調査に基づいた「視聴者の年齢や性別」といった大雑把なユーザーのカテゴライズでも効果が上げられるようなものになっているケースが多いです。

 

具体的な例で言えば、最近のTVCM好感度調査で高い人気を誇っているauの「三太郎シリーズ」のCMは、サービス・プランの競争力そのものをPRするものというよりも、「auKDDI」という会社のイメージ、知名度の向上=ブランディングに最適化された内容になっています。

 

www.youtube.com

三太郎シリーズの人気・知名度を爆発的に上げた桐谷健太氏の「海の声」のCM(2015年)などは特に顕著な例と言えるかもしれません。

 

しかしこのようなイメージアップ・ブランディングに重きを置いた広告戦略は、すでにauが大手携帯電話キャリア3社というポジションを確立しているからこそ成り立つものであり、このCMのテーマであった「ガラホの販売促進」という観点から見れば、「海の声」というテーマソングを用いた上記のCMは必ずしも最適解とは言えません。

 

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実際に「ガラホ」というワードのトレンド動向(検索数を元にしたもの)を調べてみると、ピークは2015年1月になっており、海の声CMが放送された2015年7月以降は最大でも39の数値(ピークを100としての比率)に落ち着いており、「CMのイメージと、テーマにした商品・サービスの販促」の間にはギャップがあることがわかります。それでも同CMはご存知の通り人気を博し、現在まで継続している人気シリーズになっており、auKDDIブランディングという意味では大成功のCMになったと言えます。

 

 

 

このように、TVCMなどマスメディアを用いた広告では、商品そのものの機能性を強調するよりも、15秒・30秒という限られた時間の中でブランドの知名度を上げることに最適化された広告が現時点では非常に多いような印象を受けます。また、CMで起用される出演者も一般的に知名度の高い芸能人・タレントが中心で、出演者のキャスティングとその出演者を好むユーザーの関係性などはそこまで深く意識されていないケースが多いように思えますし、マスメディアでは母体の視聴者数が多いためそれは優先事項ではないという見方も可能です。

 

販促に最適化されたインフルエンサーマーケティング

一方で、SNSを利用して行われるインフルエンサーマーケティングでは、広告からダイレクトにユーザーを引き付けることに最適化されているケースが多い印象を受けます*1。それでは、実際にてんちむ氏というYouTuberを例に、インフルエンサーマーケティングのユーザーターゲッティングと販促の事例を見ていきましょう。

 

てんちむ† (@tenchim_1119) | Twitter

てんちむCH/ tenchim - YouTube

 

てんちむ氏は学童期にNHK天才てれびくんMAXに出演されており、映画への出演なども経験されたのち、2016年からYouTubeでの動画投稿をスタートし、2018年12月現在で56万人のチャンネル登録者を獲得しています。実写動画のチャンネルに加えてゲーム実況を中心に行うチャンネルも運営されているのですが、今回は実写動画で彼女が行なっているインフルエンサーマーケティングについて考察していこうと思います。

 

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こちらは「爆乳になりました」といういかにもインパクトのあるタイトルとサムネイルの動画ですが、中身は自身がプロデュースする下着の販促動画になっています。氏のチャンネル登録者数の男女比など詳しいものはわかりませんが、男性にとっては性的な観点から視聴を助長する効果があり、「胸が小さい」というこの商品がターゲッティングしている女性に対してもしっかりリーチするような構成になっていることは一目でわかります。

 

てんちむ氏は自身の胸を強調したりする、一部にライトな性的コンテンツを含む動画をこれまでも多数アップロードしており、性的な内容に関しても歯に衣着せぬ物言いが人気の一端を担っていたということも、こういった広告を打つ上でのインフルエンサーとして活躍する要素は事前にあったと言えます。また、自分でプロデュースするアパレルブランドも立ち上げており、その売れ行きなども含めて、女性ユーザーへのリーチも十分獲得が見込めると判断されていた可能性もあります。

 

いずれにせよ、このようなインフルエンサーマーケティングでは、時間に制約のあるTVCMと比べて、動画の尺を自由に使えるという点で広告対象である商品・サービスのPRをする上でのメリットがあります。さらに、動画を視聴するのは「てんちむ」というYouTuberのファンが中心であるため、動画をしっかりと視聴してもらえる可能性が高い=広告対象のインプレッション時間が長いこと、そして彼女への「憧れ」といった要素も販売促進の観点からはプラスの要素になります。

 

  • TVCM→時間の制約があり、商品・サービスの細かい説明よりも、知名度の向上=ブランディングに重点が置かれている

 

 

 

ネイティブ広告の発展と功罪

インフルエンサーマーケティングが普及することに伴い、ネイティブ広告という従来のメディアに溶け込むような広告のモデルも効果の高い広告として利用されるケースが増えてきています。ここでは、インフルエンサーマーケティングに関連したネイティブ広告の例について見ていきたいと思います。先ほどのてんちむ氏の下着の広告動画は、自身がプロデュースしているという関係性もありましたが、次はてんちむ氏自身が直接運営とは関係のない第三者のサービスに関する広告動画です。

 

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この動画も多くの視聴者にはいわゆる「広告案件」として認知される部類のものではありますが、テーマになっている17liveというサービスの直接的な宣伝広告というよりは、てんちむ氏がこのサービスを利用して楽しんでいるシーンをあくまでも中心のコンテンツとしながら、サービスのPRを行なっている種類の広告(ネイティブ広告)動画です*2。最近は、こうした企業案件動画を作成する際の広告収入は、YouTuberとして活動するクリエイターの収入の大部分を占めているという調査結果もあります。

 

タイアップコンテンツという点を押し出すのではなく、クリエイターがナチュラルに広告対象を利用している様子を利用することで、動画の視聴時間=広告の視聴時間として視聴者にリーチすることができるため、このインフルエンサーマーケティングの手法は今一番用いられているタイプのものであるように思えます。Instagramでは、「この化粧品を使って肌がこんなに綺麗になりました」「この服とてもオシャレですよね」といった文言を添えた写真で、商品・サービスの広告が行われています

 

広告の精査と過剰演出に関する規制の必要性

このように個人の影響力を利用して商品・サービスのPRを行うマーケティング手法が普及するにつれて、広告の中身について議論されるケースも多くなってきました。これについては何度も言及していて個人的な私怨を含むのではないかという指摘もありそうですが、先日のラファエル氏による水耕栽培投資の広告動画は、その運営母体である企業に関するチェックや、サービス(技術)の質、投資に際するリスクの説明があまりにも不足しているといった点で、広告の精査が足りておらず演出も過剰な広告であったと断定ざるを得ません。

 

自身のファン層へのリーチをウリにするインフルエンサーの立場にありながら、広告の中身をきちんとチェックせず、挙げ句の果てに「台本だったから」という言い訳をしてしまうのは非常にお粗末な措置であったように思えます。ラファエル氏に関して言えば、件の広告動画に限らず、当時同じ事務所に所属していたヒカル氏らとともにVALUというサービスを利用する上で問題があったり、バイナリーオプションという日本では未認可の業者が提供する金融商品取引サービスを紹介したことがあったりという過去があったにも関わらずこのようなコンテンツを発信することについて苦言を呈さずにはいられません。

 

氏のコンテンツへの批判が続いてしまいましたが、インフルエンサーという立場を利用して、自分自身のブランドを広告戦略のメインにするという点を考えると、広告対象の精査や過剰演出の自主規制など、関係する法律と照らし合わせて問題の無い範囲でコンテンツを発信しなければ、自分自身の首を締める結果を招いてしまうことは明らかです。そうなれば「自己責任だろう」という声も聞こえてきそうですが、投資・投機関連のコンテンツはデリケートなものであるため、安易に収益性や「初心者でも簡単にできる」といった点を強調するものはリスクに関する言及が不足しているものとして規制が必要であるように思います。

 

これらの問題は「個人がメディアとして機能する時代」になったからこそ生じているものであり、実際のところ怪しい投資関連の広告費は一般的な広告と比べると単価が高い場合が多いため自身のビジネスとしてこれらの広告に手を出してしまうインフルエンサーも多くいます。その先でポンジスキームや投資まがい商法が行われていても、現行法においてはインフルエンサー自身に直接罪は無いのかもしれませんが、リスク説明などを怠ればその限りではありません。

 

今後はエンタメよりもビジネスに重きを置いたYouTubeチャンネルなども増えていきそうですし、プラットフォームの運営側には早急な対策を望む限りです。

 

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*1:ただし、最近はYouTubeをメディアとするYouTuberのインフルエンサーマーケティング手法もTVCMのものと近くなってきているケースも多々あり、特にチャンネル登録者が多いYouTuberにはその傾向が強く見受けられる。

*2:このようなマーケティング手法は「ステルスマーケティングステマ」と混同されることも多々あるが、あくまでもてんちむ氏が自身のコンテンツとする上で面白くなるような演出・編集を加え、なおかつ動画概要欄でも同サービスについて言及されている点があるため、ステマというよりもネイティブ広告の範疇にあるというのが個人的な見解である。

ラファエルとコラボで話題!仮想通貨女子大生の宮脇咲は詐欺師です

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ここでこの記事書いて触れてしまうこと自体良くないんじゃないかなとも思ったんですが、率直にみんながどう思ってるのかも気になるので書くことにします。

 

ズバリは仮想通貨女子大生こと宮脇咲氏の件です。そこそこルックスが映えるのは見ての通りですが、ミヤネ屋に出演ツイッターに登場→LINE@への誘導→「ANAの子会社による純国産ICOを一口100万円から販売」という一連の流れはあからさまに用意周到すぎですし、テレビ局に金を払って彼女を出演させ、バックでICOを流したりしていた情報商材屋の影は当初からはっきりと見えていました。彼女のバックには原田陽平という情報商材屋がいるのです。

 

さらに最近扶桑社から本を出して、それを面白がって界隈の人間は触れるのですが、結果的にその行為によって「こんな人がいるんだ」と彼女を知る新規がいるのは事実ですし、過去のことを知らないまま「本も出してるなんてすごい!」という印象を持ってしまうことは想像に難くないでしょう。さらに2019年になって彼女はYouTubeに進出し、同じく情報商材とズブズブなラファエルとコラボをするなど、虎の威を借りて影響力を強めようと目論んでいる様子が伺えます。

 

 

 

まぁこれだけポンジスキームやらネズミ講やらが流行ったこの仮想通貨界隈でモラルを指摘するのは何の意味も無いのかもしれませんが、臭いモノには蓋をして閉じ込めておかないと、そこに虫が沸いて手がつけられなくなってから嘆くパターンが多いので、一応書いておきます。

 

BS11の「真相解説仮想通貨ニュース」という番組も、当初は個人的にも親しくしているジャーナリストの山岡俊介さんが関わるということなどもあり番組内容には期待していたのですが、実際に番組が始まってみるとガッカリしてしまうような内容・出演者が揃ってしまい、どんなに金融庁や業界団体が道を整備しようとしても、これでは何も変わらないだろうと憤りさえ覚えました。

 

おそらく私と同じようなことを思った方も多いとは思うのですが、悲しきかなそれでも中々良い方向に変わっていくようには思えないのが率直な感想です。無口な常識人より饒舌で排他的な詐欺師が持て囃されているように思えてなりません。

 

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YouTubeはアフィリエイター・情報商材屋の巣窟になってしまうのか

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つい先日炎上したラファエル氏の水耕栽培投資に関する企業案件動画で、YouTuberによる怪しい広告案件についての理解は一般にも知れ渡ったところですが、プラットフォームの運営元であるGoogle、そしてYouTube側の規制をもう少し強化しなければ、今後YouTubeにはくだらない商品紹介系アフィリエイト動画や、胡散臭い広告案件動画が蔓延ってしまうように思います。

 

もちろんそうした怪しいものに手を出すクリエイターは批判を受けてファンを減らし、そのうち淘汰されるだろうという見方もできますが、今回のラファエル氏の件のように、すでにチャンネル登録者数を多く集めているチャンネルがそうした怪しい案件の広告を行うことは、YouTubeのプラットフォームとしての価値を毀損する行為であるようにも思います。

 

ラファエル氏はこれまでにも「自分のFXの師匠」として投資助言代理業を取得していない業者の人間を紹介したり、投資系の情報商材を高額で販売する者と親しく動画撮影をしたりしていましたし、今回の水耕栽培投資について氏は自身がアップロードした動画を削除する措置を取りましたが、VALU騒動から復帰までの過程やその後の活動を見る限り、ほとぼりが冷めた頃には同じようなことをする可能性が少なからずあるように思えます。

 

 

 

このままこうした活動をする者を放置し続ければYouTubeのプラットフォームとしての価値は間違いなく落ちますし、炎上目的で過激な演出に走り、倫理的・道徳的観点から物議を醸す動画がアップロードされるという問題も減らないでしょう。それはすなわち広告を配信する広告主にもリスクを与え、プラットフォームから広告もユーザーも離れていくという結末を招きかねません。

 

スマホの普及とともにニュースやブログといった文字のメディアからYouTubeなど動画のメディアを人々が利用する時間は徐々に増えています。最大手であるYouTubeは、動画プラットフォームの健全な発展のために動画の内容を各国の法律と照らし合わせたり、独自のガイドラインを設けることでプラットフォームを健全かつクオリティの高い、人々がエンターテインメントを求めて利用する場所として維持する義務があると言えるのです。

年金・電気・水道、日本の公共システムは全て破綻する。郵政民営化を許してはいけなかった。

小泉政権で決行された郵政民営化。当時私は小学校低学年、その意味も影響も全くわからない子どもでしたが、20年ほど経って社会に出てみると郵政民営化の問題点というものをひしひし感じるようになりました。

 

2005年に郵便局による投資信託の販売が開始されると、戦後の日本人がコツコツ積み立ててきた「郵便貯金」という資産は、「投資信託」という体で外国株に流れ込みました。同じように、郵便局による資産運用先として外国株は積極的に買い込まれていきました。

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https://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai174/siryou174-3-1.pdfより

 

金融庁の資料によると、平成21年には1.5兆円の保有にすぎなかったゆうちょ銀行の外国証券保有額は、平成29年には52.9兆円まで増えていることがわかります。そしてこれこそが郵政民営化当初の本当の目的であり、「外国もといアメリカに日本の金融資産を明け渡した」とも言えるこの政策は決して許してはいけないものでした。

 

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ゆうちょ銀行の自己資本比率の低下も極めて顕著です。

 

 

 

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そして国債の比率を下げて外国証券と日銀当座預金保有比率が増え、その日銀はETFを買い上げているのですが、日経平均が上がったという幻想だけを国民は見ています。もちろんこれと並行して年金福祉事業団からGPIFへの改組があり、我々日本人の年金マネーも海外へ流れ出るようになっている点も見逃してはいけません。

 

こうして日本の金融資産が外国に流れているのに加えて、電気や水道といった日本の公共サービスまでもが規制緩和・自由化という表向きの理由を掲げながら、実際には外国の侵入を許すことになってしまっています。

 

日本を売りに売り尽くした結果、最終的に割りを食うのは日本人ですし、この流れは変わりません。それが日本です。嫌なら本当に出て行った方がいい。そんな残念な国になってしまっています。

高速バスネットでシステム障害発生。乗車証はどうすれば良い?

12月16日午前5時ごろから高速バスネットにログインなどができないというシステム障害が発生しているようで、WEB乗車証などが利用できず困っている人が多いようです。

 

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アクセスしてみると午前7時50分現在このような画面が表示され、本来ならばサービスが利用できる時間にも関わらずシステム障害が原因で利用できなくなっているのがわかります。

 

WEBで乗車証などを発行している人は、それが利用できず困っているという情報もツイッターで見かけますが、こういった場合はどうすれば良いのでしょうか。

 

高速バスネットWEBサイトでクレジット決済を行ったお客様(会員様)
 WEB乗車票を予め印刷するか、乗車時にスマートフォン等でご呈示下さい。
 WEB乗車票についてはこちらでご確認ください。
 
■会員登録をせずWEBサイトでクレジット決済をされたお客様(非会員)
 印刷した高速バス乗車券をご持参ください。
 
■コンビニでお買い求めいただいたお客様
 レジで受け取った乗車券をお持ちください。(領収書ではご乗車できませんのでご注意ください)
 
■バス窓口でお買い求めいただいたお客様(自動券売機含む)
 窓口受け取った乗車券をお持ちください。

 

https://www.kousokubus.net/BusRsv/ja/

おそらく今回のシステム障害で困る可能性のある人は、高速バスネットでクレジット決済を行った(会員登録済み)、会員登録をせずにWEBサイトでクレジット決済を行い、高速バス乗車券をあらかじめ印刷していなかった、いずれかのパターンだと思います。

 

高速バスネットのシステムをきちんと把握できている訳ではないので推測で申し訳ないのですが、この場合は予約時や決済完了時に送られてくるメールが乗車券の購入を証明できるものになる可能性が高いので、とりあえずはそれを探すと乗車までの手続きがスムーズにできるのかなと思います。

 

また、今回のトラブルは各バス会社も既に把握している様子に見受けられますので、まずは早めに乗車する予定のバス会社に確認を取っておくのがトラブルを未然に防ぐ対策になるかと思われます。

ソフトバンクのIPOは公募割れしない?辞退しなかった人はラッキーかもね

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先日書いたこちらの記事を結構多くの方にご覧いただけているのですが、普段の記事よりもかなり手抜きで、表面をさらっとなぞってツイッターで言及されている部分を引用しただけのクソみたいな記事だったので、少しは自分の見解も書いておこうかなと思います。

 

ご存知の通りソフトバンクIPOは調達額約2.6兆円で平成最大規模のIPOです。それだけの資金を調達するとなれば、当然普段の中・小規模のIPOでは通らない額の注文が通る可能性は高いですし、それだけで「予想より不人気そうだから辞退する」という判断をしてしまうのはやや短絡的に見過ぎかなという印象を受けます。

 

また、配当利回りも5パーセントを掲げている銘柄という点も踏まえると、他の銘柄に比べてファンドや長期目線での保有者が多いだろうという予測ができます(2兆円は個人向けへの販売になるとのことでしたが、売れ残りが出た分は主幹事のSBIやその他引き受け証券会社の関連ファンドに組み入れられるでしょう)。したがって、現時点での推測に過ぎないことは確かですが、

 

・(辞退者が増えたことによって)個人の売り圧が減る

・ファンドなどによって長期保有を前提に買われている

 

という株価上昇の後押しとなる要素もあるのです。

 

私はソフトバンク株の購入などは全く検討しておらず、IPOも申し込みすらしていませんが、個人的にはそこまで悲惨な結果にはならず、買えた人はそこそこ良い思いをできるのではないかなと思ってます。

ソフトバンクのIPOは公募割れ必至か?当選報告多数で辞退者も続出の模様

https://www.ft.com/__origami/service/image/v2/images/raw/https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/psh-ex-ftnikkei-3937bb4/images/9/1/9/6/12246919-4-eng-GB/0127N_Softbank-logo.jpg?source=nar-cms

A SoftBank mobile IPO would pose a tricky debt question - Nikkei Asian Review

 

ソフトバンクグループ(9984)の子会社でご存知ソフトバンクの携帯電話事業を担うソフトバンク株式会社のIPOは、2018年12月19日上場で募集されていました。各証券会社で受け付けられていたIPOの申し込み結果についてツイッターを見ていると、予想以上に不人気で公募割れの可能性を指摘する人もちらほら。

 

 今回のソフトバンクIPOは倍率1.1倍程度だったとのこと。調達額なども違うため単純な比較はできませんが、6月にIPO、上場を行ったメルカリは国内で50倍、海外機関向けにも20倍の倍率をつけていたことから、不人気ぶりはやはり顕著です。

 

 

 

 

 

私がツイッターを見る限りの主観に過ぎませんが、会社の知名度や前評判と照らし合わせた上で、「申し込みに対して通った(割り当てられた)口数が多すぎる」という点から、実際には人気がそれほどないのではないかという懸念を抱き、公募割れもあり得るのではないかと考察している人が多い印象です。

 

12月6日の午後に発生したソフトバンク回線の通信障害直後から、親会社であるソフトバンクグループの株価は最大約10%の下落を見せており、復旧後も株価の完全な回復には至っていません。また、日経平均株価指数をはじめとする相場全体の弱気ムードも、ソフトバンクIPOについて悲観的な見方をしてしまう要因になっているのは間違い無いでしょう。

 

現段階ではお祭りムードとはかけ離れたものがあるよな印象を受けますが、果たして上場を迎える19日はどんな相場になるでしょうか。

 

 

 ソフトバンクIPOについて個人的な見解を書きました。

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