ビットコイン(仮想通貨)と投資案件の安全性を混同してはいけない

2009年に運用が開始されてから、ブロックチェーンの分岐、マウントゴックス社の破綻やハードフォークの懸念など、さまざまな問題が付きまとっているいるものの、それが持つ決済手段としての優位性や投機商品としてのボラティリティの大きさによって、ビットコインは確固たる地位を築いていると言えるだろう。

 

ビットコインの時価総額は2017年4月現在で180億USD付近で推移しており、3月には一時200億USDを上回ることもあった。この4月から日本でも「資金決済に関する法律」に条文を追加する形で、仮想通貨は「通貨」として扱われるようになり、ビットコインを含めた仮想通貨経済は日本を含めて先進国が無視できないマーケットに成長している。

 

さて、そんなビットコインはP2P形態のトランザクションによりブロックチェーンを通じて流動することから、その安全性について語られることがしばしばある。しかし一方で、こうしたビットコインの安全性と、これを決済手段として用いる投資案件の安全性を混同させるように紹介しているWEBサイトも多く存在する。

 

言ってみればこれは、「1万円札」というご存知福沢諭吉が印刷されている紙幣と、「一般企業」という通貨を事業のための決済手段として用いている組織を同一視するようなもので、諭吉さんを使っている企業の成長が確実かと言えばNOであるし、ビットコインを決済手段に用いている投資案件が全て安全かと言えばそれもNOである。

 

ブロックチェーンやビットコインを含めた仮想通貨にいかに優れた点があろうと、それと投資案件の安全性は全くの別物なのだ。

 

残念なことに、最近インターネットで注目を集めているビットコインを用いた投資案件は、そのほぼ全てHYIPと呼ばれる高収益を謳った詐欺(ポンジスキーム)と言えるもので、それらによって数百万、数千万単位で損失を出してしまったという報告も数々頂いている。

 

「投資は自己責任で」というのは当たり前のことであるが、紹介料目的で仮想通貨とビットコインの安全性を混同させるような表現を用いている情報は、いささか看過できない。恣意的にあるいはナチュラルバカでこうした情報を発信してしまっている者は、駆逐されねばならない。

 

ビットコインはこれまで単なるモノとして扱われていたが、前述の通り、4月1日から法改正によって支払手段の1つとして定義され、さらにキャピタルゲインを得た場合も所得・収益として税金が課せられる。

 

「ビットコインの魅力は政府がいなくても成立しているところで、ビットコインに富の再分配の手段として機能することを期待している人も多い」などと紹介する者もいるようだが、法定通貨があってこそ仮想通貨が存在していることは明白であり、一投資・投機の対象として以上にビットコインに期待を寄せるのは極めて危険である。

 

今後、法定通貨の為替レートに傾きが起こるたびに仮想通貨市場と詐欺案件の界隈は盛り上がるだろうが、みなさんには美味しい話に手を出す前に少しばかり考える時間を持ってもらいたい。

 

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