中国でビットコインが取引禁止に、JPモルガンCEOは「ビットコインは詐欺」と発言|仮想通貨を「買えば儲かる」時代は終わったのか

久しぶりの更新です。

 

ここ数日は中国や韓国によるICO規制の報道を受けて、ビットコインをはじめとする仮想通貨の値段が落ち込み、高値更新も難しそうな様相を呈しています。「買って放置しておけば値段が倍、さらに倍と増えていく」という「バブル」は既に終わったのでしょうか。

 

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チャートを見てみると、7月にハードフォークの懸念で大きな下落があり、その後は安定して高値を更新しながら伸び続けてきた上昇トレンドも割り込み、値上がりには陰りが見えてきました。

 

今後しばらくは、下降トレンドを描いて推移するのではというのが個人的な見方です。

 

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2017年初頭からのチャートに改めてトレンドラインを引いてみると、その上昇具合が徐々に過熱していった様子もおわかりいただけるでしょう。

 

さらに、中国は審査制度の導入によるICO規制に加え、取引所でのBTCをはじめとする仮想通貨の取引も禁止しようという動きがPBoC(中国人民銀行)主導であるのではないかと言われています(ただしこれは噂レベルです)。

 

仮想通貨の市場は、未成熟の投機市場だからこそ、噂レベルの情報で市場は大きく反応します。その市場の反応が今年に入ってからの急激な市場の成長につながりましたし、ボラティリティが生まれて、上げても下げても投機対象としての価値が高まるというある意味での好循環が生まれました。

 

価格が下落したとしてもビットコイン自体は無くなるものではありませんし、中国が自国の通貨を守るために規制を強めても、それに抵抗しようという動きは中国国内はもちろん、世界中で起こるでしょう。

 

ただし、ひとつ大きな懸念材料としては「マイニングで収益が得られなくなる」というレベルまでレートが急落すると、トランザクション承認の遅れなど、実際の取引での障害も出てくる可能性があるということです。

 

実際には、そこまでディフィカルティが落ちれば結局稼働も出てくるなど、全体的な調整がある程度保たれることは予想できますが、電気代が回収できないレベルまでレートが落ち込んだとき、大手は今のベースで変わらずに掘り続けられるのか、マイニングで支えられているビットコイン・暗号通貨は今と変わらないベースで存続できるかどうかは注視しなければいけないところでしょう。

 

JPモルガンCEOによる「ビットコインは詐欺」発言など、一般の暗号通貨ホルダーにとっては不安材料が色々と出てきていますが、ここまでビットコインが成長してきた背景や、今後の暗号通貨の仮想通貨の可能性を見ると、レートの観点からだけではなく、まだまだ大きな夢のある新しい世界が広がっていると私は考えています。

 

ビットコインだって、レートが下がれば得をする人も少なくありません。投機市場・マネーゲームはそういうものです。JPモルガンがイーサリアムに出資しているからこれはポジショントークだという見方などもありますが、規制が無い市場ですので、その辺りもしっかり考えたほうがいいですね。