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「お試しコース」「ワンコイン」「実質無料」のウソとアフィリエイト

Yahooニュースのトピックスにこちらの記事が上がっていました。

headlines.yahoo.co.jp

 

産経新聞の同記事によると、インターネットの『お試し価格』などの広告を見て、1回だけのつもりで定期購入と気づかずに契約してしまったという国民生活センターへの相談は、4年前の20倍以上に急増しているとのこと。このような問題は、インターネットショッピングを一般の多くの人が利用する中で出てきた弊害だと言えます。

 

こうした商品の多くは「初回は実質無料(送料の500円のみ負担)」といった文言がLP(ランディングページ)上にあり、これによって購入までのハードルを下げてもらうという狙いがあります。しかし、実際のところは「3か月以上の継続が必要」といった条件が科されており、さらにそうした継続が必要な旨はLPの最下部に小さく表示されているだけという場合も多いのです。

 

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さらにこのような問題が深刻化する原因は、アフィリエイトサイトにもあります。アフィリエイトサイトは、その商品を紹介する記事を作り、その商品のLPのリンクを貼りますが、商品を紹介する記事の中で「継続が必要な旨は取り上げない」という事例を非常に多く見かけます。

 

確かに最初の1回は「ワンコイン」あるいは「実質無料」かもしれませんが、「販売代理店」とも言えるアフィリエイトサイトのコンテンツでその先の継続購入が必要な旨を記載しないのは非常に不親切ですよね。

 

また、こうした方法で商品の展開を行っている健康食品やサプリメント、化粧品などは、「お試し」の後の通常購入が5千円以上になるケースも非常に多く、1回目と比べると高額になるというのもトラブルが多発する要因になっているのだと思われます。

 

このような意図せぬコース購入は、クーリングオフ制度も適用されないという「法律の穴」を狙った売り方であるものの、前掲記事内にある通り警察も「必要な表示がされているなら、基本的には問題ない」という見解を示していることから、消費者自身で十分に注意しなければいけません。

 

こうした売り方をする商品は100種以上確認されているようですし、大手ASP(広告出稿企業とアフィリエイターの仲介をするサービス)で扱われている商品にもこの手法でLPを作っているものが多くあります。「最初に提示する『都合が良く見える契約』さえ結ばせてしまえばOK」という目論見が販売元にもアフィリエイターにもあるので、都合の悪い部分は半ば隠す形で消費者を誘導した結果がこうしたトラブルを生んでいます。

 

購入する側の「確認不足」の一言で片付けられてしまう問題でもありますが、「お試しコース」といったわかりにくいコース名を付けているなら、買った側は「騙された」と感じてしまうのも当然です。現状の法律では対処できないところで、アフィリエイターにとっても「おいしい案件」かもしれませんが、業者はもちろん、アフィリエイターも自主規制を考えるべき段階に来ているのではないでしょうか。

 

そして消費者側も「タダより高いものはない」ということを今一度意識しなければなりません。

 

よろしければ以下のエントリーもご参照ください。

playbaseball.hatenablog.com

※このブログでは投資・投機に関係する情報を扱っていますが、それらを推奨するものではありません。投資はリスクを考慮した上で自己判断・自己責任のもと行ってください。