ビットコインが完全に上昇トレンドに転換するにはマイナーによるヘッジ外しが必要

※この記事では断定的な表現を用いている部分に関しても多くの仮説を含みます

2017年末に200万円を超える最高値をつけて以来、ビットコインは60万円代半ばまでの下落と100万円前後までの上昇を約半年間繰り返していますが、現状の相場においてビットコインが上昇トレンドに乗り切らない主要因は、BITMAINをはじめとする大手マイナーによるヘッジショートの動きにあるように思えます。

ヘッジショートとは

「ヘッジ」とは、相場の変動によって発生する恐れがある損失をカバーするために自分の持っているポジションとは反対の売買を行うことを意味します。そして「ショート」とはすなわち空売りのことですので、「ヘッジショート」とは、ビットコインが下落する際に備えて空売りをし、ビットコイン価格の下落による損失を抑えることを言います。

例えば、現在のビットコイン価格が70万円の時1BTCを所有している人が1BTCをショートすると、ビットコインが65万円になっても5万円の利益が出るため、保有している総資産額は変化しません。ショートをしている時に価格が上昇すれば損失が出てしまいますが、現物はもちろん価格上昇の恩恵を受けるため、「資産を減らさないようにする」という意味でヘッジポジションを取ることにはそれなりのメリットがあります。

マイナーはビットコイン価格の下落のダメージを直接受ける

BITMAINのようなビットコインのマイニングを行って収益を出している業者は、ビットコインの価格が下落すればビットコインの売却価格が下がり、収益も落ちます。

個人で数台ASICを回すような規模でマイニングを行っているレベルであれば別ですが、BTC.comとAntpoolという、合わせて全体の50パーセント近くのハッシュレートを誇るプールを所有するBITMAINは、ビットコイン相場の下落を指を咥えて見ているだけというわけにはいきません（もっとも、プールのハッシュレートの数値がそのままBITMAINのものではなく、これらのプールを利用している業者・個人のマイナーによるものも含まれます）。

ヘッジショートによって損失を抑える

マイニング業者は、ASICを稼働するための電気代などの経費を払う必要がありますし、BITMAINともなれば新しいマシンの開発費などを含めて今後もマイニングを続けていくために必要な資金は、Antminerシリーズの機材販売による収益と合わせて、マイニング報酬として獲得したビットコインを売却することで賄う必要があります。

そして、2017年の一方的な上昇相場ではなく、現在のような一定の水準で上昇と下落を繰り返す相場が続いている状況だと、「ビットコイン価格が上がれば儲かるけど下がれば損をしてしまう」という完全に市場の動向に任せた姿勢では、事業として安定して収益を上げるのが難しくなってしまいます。

しかし、相場が下落して今後掘れるビットコインや保有しているビットコインの価値が減少してしまうことに備えてビットコインのショートポジションを持つことにより、「ビットコインの値段が上がっても下がっても一定の水準で収益が見込める」という事業としてある程度収益の見通しを立てる上でのメリットが生まれます。

マイニングが先行投資から回収重視になったことによる弊害

2017年の価格の大幅な上昇によって、ビットコイン価格が徐々に上がっていく中でそれまでにマイニング報酬として獲得して保有していた者にとっては、価格が値上がりして結果的に利益も大きくなるという先行投資が成功する形で恩恵を与えました。

そこからさらに「マイニングは儲かるものだ」という概念が新しく生まれ、BITMAINやInnosiliconから販売されるASICや、GPUマイニングに利用されるGPU（グラフィックボード）の需要拡大を呼び、マイニング事業に新たに参戦する企業や個人の数も増えています。

このことはASIC生産者同士の競争による技術面でのブレイクスルーを現在進行形で促進しているという点ではプラスに捉えることができますが、ビットコインの価格上昇という観点では、事業として回収を重視してマイニングをする者の割合が増え、全体のハッシュレートの上昇によってディフィカルティー（採掘難易度）も日に日に高まって行き、「収益率が悪いからヘッジショートのポジションを持たざるを得ない」という価格上昇を頭打ちにしてしまう市場動向を誘導していると考えられます。

これは価格の急上昇によってマイナーの競合が一気に増えたことによる弊害と言えます。

ヘッジ外しが起こるきっかけは？

では、この下落に対するリスクヘッジとしてマイナーが仕掛ける空売りは、何をきっかけに解消されるのでしょうか。答えはシンプルで、リスクヘッジが必要なくなるレベルでビットコインの価格レートが安定して上昇していき、ヘッジショートのポジションを持つよりもむしろ現物の買い戻しあるいはロングポジションの保有をしていた方が利益の最大化が見込めるという状況に転換した時です。

そんなことは当たり前のように聞こえますが、ビットコインの取引を行なっているのはもちろんマイナーだけではありませんし、価格変動が激しいというビットコインの特徴を踏まえると、いくら大手マイナーがビットコイン現物を多く所有しているとは言え、投機筋の動向に簡単に逆らうことはできません。

一斉にロングを仕掛けてもそこを狙って大きな空売りの動きが出る可能性もありますし、そのようなギャンブルを犯してまでマイナーがビットコインのレートを釣り上げることは考えにくいでしょう。ある意味天井と底がある程度はっきりしているここ半年ほどの相場の方が、マイナーにとっては取るべきポジションをはっきりさせやすく、上昇一方通行の相場よりもやりやすい可能性もあります。

今後ビットコインの相場を見る上では、マイナーによるヘッジショートの動きも踏まえてマイニング収益の損益分岐ラインとなる価格なども意識すると良いのかもしれません。

仮想通貨が普及・実用化しても値段は上がらない

ビットコインやその他のアルトコインに関して、「世界中を見ても仮想通貨(暗号通貨)を利用・保有している人はまだまだ少数。今後需要が拡大すれば値段は確実に上がる」という論は広く信じられているものだと思います。

需要と供給だけを見れば多くのコインは発行総数が決まっていますし、需要が高まれば値段が上がるという論は経済学の観点から見ても基本中の基本ですが、「今後仮想通貨が普及すれば需要が拡大して値段も上がる」という理論については、相場の本質を捉えきれていないまま唱えられているケースも少なくありません。

例えば今一番メジャーな仮想通貨であるビットコインでの決済の導入がさらに進み、コンビニやスーパーといった日常の買い物での支払いにも用いることができるようなシステムが導入されたとします。

そうなれば確かにビットコインは人々にとってより身近な存在にはなりますが、あえて普段の生活でビットコイン決済をするためにビットコインを新たに購入する人がいるかどうかについては疑問を呈さざるを得ません。

「ビットコイン決済なら10パーセントオフ」といった明らかなインセンティブがあれば話題性や一時的な需要の発生によって多少レートが上がる可能性はありますが、その現象も実際に利用するための実需が高まるというよりも、普段からビットコインのトレードを行なっている投機筋の仕掛けによって発生するものである可能性が高いでしょう。

ビットコインもその他のアルトコインも、実態はただのブロックチェーン上の電子データです。「Decentralized＝非中央集権的」という言葉が先行して新しい時代の金融資産だと持て囃されて価格だけが投機需要によって先行した部分は否めません。

純金がETFの導入によって投機需要が増大して価格が上昇したことは広く知られています。そしてこれは当たり前のことですが、金ETFを買う人は金が欲しいのではなく、金の価格上昇によってもたらされるFIAT通貨での利益を欲していることは間違いありません。

これを仮想通貨の市場に当てはめてみると、既存の仮想通貨が実際に一般にも普及して実用化したとしても、投機マネーの流入が無ければ価格は頭打ちになり、決済の際に仮想通貨しか使えないというような「どうしても必要だから」といった理由でしか仮想通貨は買われなくなる可能性もゼロではないのです。

「何が何でも仮想通貨が必要だ」というようなインセンティブを伴わないうちは、「仮想通貨がもっと普及すれば需要も拡大して価格も上がる」というような安直な考えはできないと言えるでしょう。

初心者必見！バイナリーオプションのおすすめ業者(口座)にご注意を

バイナリーオプションが流行し始めてから7、8年ほど経ちます。一時期に比べて勝手に付与したボーナス分の取引をしろとイチャモンをつけて元本すら出金させないといった悪質な業者は減ったものの、やはり突然使えなくなったりする業者は少なからずあるようです。

私はバイナリーオプションを推奨するつもりはあまりありませんが、低資金からの場合はFXや燻っている仮想通貨市場よりも資金効率は良いこともあり、最近は若者だけでなく年配の方でもバイナリーオプションを始めるケースが多いと聞きます。

一つここで注意喚起をしておきたいのは、「おすすめ業者」として紹介されている業者には、紹介する側のアフィリエイト報酬の高低が大きく影響しており、レート配信が安定していたり、悪質なレート操作が無かったり、高額の出金も拒否されないといった業者の質は無視されているケースはまだまだ多いということに関してです。

前述の通り、明らかな詐欺業者はかなり減っている傾向にあるのですが、それでもまだ勝率の高いポジションを取るトレーダーに対して遅延をかけて不利な約定をさせたりといった業者はいくつもあるとバイナリーオプションだけで生活しているレベルのトレーダーから情報を耳にします。

特に「初心者にはこの業者(口座)を使うのがおススメです」というような紹介をしているサイトの中には、業者の質ではなくアフィリエイト報酬の単価だけを理由にランキング付けをしているようなサイトも多いです。

サイト運営者もビジネスですのである程度は仕方ない部分があるかもしれませんが、(海外業者での)バイナリーオプション自体がそもそも金融庁に認可されていない業者での金融商品取引という点で何かトラブルがあったときにはリスクになりますし、誰でも簡単に稼げてハッピーというような投資の情報は一般に出回ることはまずありません。

「二択で簡単らしいから」という理由だけで始め、勝率を高めるための分析・研究を疎かにすれば、バイナリーオプションでもあっという間に資金は溶けてなくなってしまいます。また、デモ取引と実際にリアルなお金を賭けて行うトレードは別物です。

デモ口座ではそれなりに安定してトレードできても、負けが込んだときに熱くなりすぎてしまってロットを上げて資金を一気に溶かしてしまったり、コツコツ勝った後に焦って効率を求めてロットを上げて撃沈してしまったりと、「期待値を追うトレードをギャンブルにしてしまう」という失敗をしてしまう人も大勢います。

それほど投資におけるメンタル管理というのは難しいものですので、アフィリエイターの撒いた餌に食い付いて安易に始めると、業者が不正をしているために勝てなかったり、そうでなくてもトレードで勝つのはそもそもかなり難しい(絶対に儲けられるのは胴元＝運営業者だけ)という前提を踏まえておかないと、資金は簡単にゼロになってしまいます。

「これからバイナリーオプションを始めようと思うけどどこの業者がオススメかな」と思っている方は、「たった二択でも失敗して資金がゼロになってしまっている人はたくさんいる」という点は絶対に忘れずに、自分の大切なお金ですから「無くなっても痛くない低資金で」という考えも捨て去り、やるからには勝ちにこだわって期待値を積み上げる「トレード」をするようにしてください。二択の丁半博打の繰り返しでは必ず負けてしまいます。

そして、例えば5万円でバイナリーオプションを始めて、その資金がゼロになったとき、あなたはバイナリーオプションで5万円を失っただけでなく、その5万円を稼ぐために働いた時間や、バイナリーオプションのトレードをするためにパソコンやスマホをいじっていた時間をも無駄にしてしまうという点も、一度冷静になって頭に入れておいてください。

もちろん負けから学ぶことはたくさんありますし、全く失敗せずに成功し続けられる人もほとんどいません。しかし、始めるからには「絶対に勝ち組トレーダーになるんだ」という気持ちを持って始めなければ、資金を失ったときにそのお金の大切さに気づくこともできないですし、その後も再度入金しては負けるという同じ失敗を繰り返してしまうでしょう。

また、「私の配信(レクチャー)に従えば勝てますよ」といった勧誘もツイッターなどのSNSを中心に広まっています。中には本当に勝てる配信を流している人が実際にいることは私も知っていますが、負けたときに資金を失ってももちろん自己責任ですし、ある程度勝たせてから高額なツールを売りつけるといったセールスも横行していますので、十分注意してください。

Digital Asset Technologies, Inc.が提案しているASICマイニング投資について

知人からDigital Asset Technologies, Inc. (デジタルアセットテクノロジーズ)という会社からASICマイニングの投資について持ちかけられたという話を聞いたので、以下調査した情報を記します。結論から言うと、運用委託をするという会社が非常に怪しいため、詐欺の危険性も否定できないかと思います。

以前紹介した、最新ASICマイナー（BTC/BCH専用）

最終申し込み本日6日夜まで延期になりました。
支払いは、8/10期限BTCにて

運営のDigital Asset Technologies, Inc.の電気代の安い（kw@0.03ドル代）北欧のファームで委託運用。hashは1.5倍iオーバークロックで2年保証で運用となるそうです。

現在の採掘難易度、BTC価格からシミュレーションした収支は、1台あたり月間440ドル前後の純利益となります。

現時点では、BTCマイナーとしては世界最高性能のマシンで間違いありません。（オーバークロック版の場合）

イニシャルコストは、台1500ドルとして約4ヶ月間で回収可能な試算となります。

★マイニング収支シミュレーター計算結果
http://ur2.link/Ln87

これは、台湾TSMC社の最新7nmプロセスチップを使った、世界最速のマイニングマシンとなります。この7nmチップは秋発売のiPhoneやアンドロイドスマホ、小型ノートＰＣなどに搭載される最新技術のチップと同じ製造プロセスの物です。

私も個人で先日3台購入しましたが、追加であと4台ほど購入予定です。購入したマシンは、電気代の安いファームで委託運用されますので、高い利回りが期待できます。採掘難易度は日々上昇していきますが、それでも初期投資回収後（５ヶ月以内目安）最低、月8-10％は半年から1年程度は見込めそうです。

委託運用なので、初心者の方でも問題なく運用可能で、メンバーズサイトから採掘したBTCを、指定ウォレットに、日々受取可能です。

マシンのファームへのシッピングは9月後半頃予定（7nmマシンでは世界最速納品）で、10月には委託運用が開始されます。
もし採掘難易度が予想外に急騰して採算性が激減した場合は、マシンのリセールバリュー（再販価値）が残っているうちに、運営を通して売却も可能です。また、マシンの引き取りも可能です（送料は別途必要です）

販売価格は、初回生産ロットの縁故販売価格で、9月以後の販売予約受付分からは、定価の3500ドルになります。

毎度、急な案件ではありますが、購入希望の方は本日18：00頃までにご連絡ください。

《Chip Specification》

Chip Cord ： NMS-07SH
Algorithm ： SHA256
Mining Hash Power ： ≧200 GH/s(When overclocking：≧300 GH/s)
Power Efficiency ： ≧0.05 W/GH
Chip Size ： 3.87 mm×3.48 mm
Package Size ： 7 mm×7 mm
Transistor Conversion Rate ： Worth 3.72 billion

《販売価格》

NEMESIS MINING ASIC 07SH
（50台未満の場合）1 unit ：$2,000-
（50台以上の場合）1 unit ：$1,500-

私の知り合いにはこのような案内があったようです。台湾のTSMC社は最近マイニングマシン開発に参入したGMOが自社のマシンを製造委託しているところですので、本当にこちらの会社が作った製品であれば性能は期待できそうです。

ただし、NEMESIS MINIG(ネメシスマイニング)という名前で検索するとこちらのWebサイトが見つかるのですが、ASICを製造・販売しているような記述は見つからず、ドメイン情報も非公開です。Alexaで調べてみてもこちらのサイトへのアクセスが非常に少なく、2017年8月に作成されたサイトであるというぐらいの情報しか現時点ではわかりません。

しかし、月に400ドル以上もBTCが掘れるSHA256の7nmチップを実際に運用・販売開始している会社であればもっと有名であってもおかしくないのですが、全く聞いたことが無い会社であるというのはやはり注意すべき点です。サイトの作りや内容もどことなく一昔前に流行したHYIPのような雰囲気ですね。

さらに怪しいのは、運用代行を行うというデジタルアセットテクノロジーズという会社です。

https://www.arbitsystem.com/jp/
こちらの会社を検索するとこのようなサイトが出てきて、さらにその電話番号を検索すると、2017年末ごろから仮想通貨の資産運用やICOについて営業を行っていたという口コミを確認できます。
https://www.telnavi.jp/phone/0359448151

Webサイトには、アービトラージを利用したビットコインの運用プログラムのオファーなどがあります。英語でこちらの会社についての情報を探してみましたが一切見当たらず、Webサイトの言語は英語と日本語のみ。なぜスペイン語や中国語など母数が多く見込み客の増加も期待できそうな言語を表示してないかと言うと、日本人を対象にした詐欺企業だからでしょう。

これらの表面的な情報から判断しても、このマイニング投資の案件が危険であることは間違いありません。

実際にこのクラスのマシンが2000ドルほどで手に入るのであれば私も喉から手が出るほど欲しいところではありますが……。

Yu君推奨のVillaというBittrexのAPIを利用したアルトコイン自動トレードツールの闇

my homeだかmy houseだかのyu君が2万円で有料ノートを販売し、その中でBittrexのAPIを用いてアルトコイントレードを行う＂Villa＂というBOTを紹介してるみたいですね。

実はこのBOT、私のところにも6月末ぐらいに営業が来てました。で、このBOTの開発者というか仕掛け元もだいたい検討がついているんですが、正直言うとそのとき聞いた内容はHYIPみたいなことをBittrexのAPIを使ってやるよという話でした。月利50パーセントから100パーセントとかそういう数字に踊らされずに、使わない方が安全だと思います。

Bittrexに0.1BTC以上デポジットしてAPIキー(シークレットキー含む)を教えてくれればこちらで自動トレードで利益を上げていきますという案内をしてますが、まず集まったお金でBOTの運用元が買うのは出来高もたいしてない草コインです。

そして新規参加者から集めたお金でさらにその草コインを買い上げ、yu君とかのインフルエンザーがそれを煽って、新規の参入者から集めた資金も投入しながらpumpを加速。運用元はそこそこで売り抜けて利益を出す。そんな感じで見かけ上は上手にトレードして資産も増えていきます。

最終的に新規参入が少なくなった段階で、大元が以前から仕込んでいた銘柄に集めたBTCを投入して、大元はその銘柄を売り抜けて、その後は買い手も少ない草コインだからBOT利用者は逃げ遅れ。

「投資は自己責任」で終わるパターンです。

リップル(XRP)は2兆円規模の仕手で1000円を超える？クリスラーセンCEOが持ち株をSWIFTに売却するという噂の真相は - 仮想通貨で消耗してます、
巷では以前書いた「リップルの仕手で増やすからお金預けてね、元本保証もするよ」なんていう営業も増えてるんですが、この類のものは絶対に損をしたくない人はやるべきじゃないと思います。

もちろん利益が出る確率はゼロではないので、やりたきゃやれば良いのですが、Villaとか言うBOTの運用は元々ぶっ飛ばす前提で仕掛けてるという話を聞いていたことはお伝えしておきます。

トランプ大統領による中国製品の関税強化。元安はさらに加速の展開か

トランプ米政権は１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。
米政権、対中関税率25％への引き上げ提案 中国・国内財界は反発 | ロイター

人民元米ドル週足

昨年5月以来の元安ドル高水準で、米中貿易戦争もとい米中通貨戦争はさらに加熱しそうな展開に。ユーロドルも1.5を割りにかかる仕掛けは十分予想できますので、中国の財政緩和のニュースもありましたが、もう一段元安ドル高が進む可能性の方が大きいように今は見ています。

ポンドやキウイドル辺りもファンダ的にはもう少し買いが強まっても良さそうではありますが、短中期的には米ドル買いの一本視点で押し目を探しながら通貨ペアを選ぶのが良いかなと見てます。

今のところ個人的には、カナダドルを相手にドルカナロングで入れるところを探すのが期待値を積めそうだと見ています。

WOWBIT(WWB)殺人事件勃発らしい

アクセスジャーナル | 水面下ではトラブルで死者までーーＩＣＯを謳った「仮想通貨」投資詐欺にご注意
アクセスジャーナルの山岡さんの記事で、実際に言及されてる部分は有料会員登録をしないと見れないのですが、WOWBIT(WWB)を巡って殺人事件が発生したとか。

去年の夏頃から暴力団や半グレがこぞってICOに投資してたのは色々と聞いていましたが、殺人ともなると怖いですね。

WOWOOが展開しているもう一つのICO、WOWOO EXCHANGE(WWX)の方はハードキャップ以上のお金を代理店が集めてるとかいう話もありますし、また問題になる日が来るかもしれません。これに関してはWOWOOというより代理店に問題があると言えるのですが、間接的にであってもカルダノADAと組めばそうなるというのは元々わかっていたようなものなので、インフルエンザーに踊らされて飛びつくと痛い目に遭うということでしょうか……。

WWXは、そこのプラットフォームを使ってICOをするという計画が水面下で進められていた医療関係の某上場企業の株が不自然に値上がりしていたという事実も確認しており、ルール無視で好き勝手やってる人たちの影は見え隠れしています。

アクセスジャーナルの山岡さんは、私もこちらのブログの読者の方のつながりで紹介してもらった方からさらに紹介してもらいまして、今後はBS11のニュース番組で仮想通貨の問題を取り上げるコーナーにも定期的に出演されるらしいので、業界のダメな部分にはドンドン切り込んでいただきたいところです。

結局出どころが黒かったり、資金洗浄目的で投じられたお金も市場を賑わせていたのは事実ですが、単なる儲け話に聞こえるポエムをプレゼンするだけでプロダクトが伴わない詐欺ICOは資金を集める前段階できちんと淘汰される環境を整えなければ、市場が本当に期待するプロジェクトにお金が集まらず頓挫してしまう結果になるものも今後でてきてしまうと思います。

投資は儲かったものが正義だとは思うのですが、単なる投機を脱して市場が健全に成長していくためには、今後ICOが優良なプロジェクトを生み出して新規の資金を呼び込むことが重要です。技術者・ギークが先駆者となって整備してきた土台に投機マネーが大きく流入したのが2017年。

2018年以降は仮想通貨、ブロックチェーン技術を活用した有用なプロジェクトがリリースするサービスが広まり、その利用者が増えることで結果的に市場も賑わうという展開を期待したいところです。

米ドル人民元(USD/CNH)ショートしてみましたが……

中国の景気対策政策と今後の人民元為替レートの展望 - 仮想通貨で消耗してます、
※デモ口座のお話です

先日こちらの記事を書いた後にちょうど天井付近の白線でドル元ショートをしてみたのですが、大きめのリバの後また沈む展開にはならなかったので、再び上に戻ってきた黄色線付近でクローズ。

その後安値を切り上げながら天井をトライして抜けていったので、その場の判断的には正解かなと思いました。普段から触っているペアではないですし、今はチャートに張り付く時間も短く判断材料も探り探りなところはあるのですが、あまり他人が触らないペアを少し深く見ていくのも面白いかなと思ったので、米ドル人民元ペアは今後もしばらく注視しておこうかなと思ってます。

頃合い見て打診売りしても建値微益微損でストップ細かく刻めば期待値は積めそうな気はしますが、天井探すよりは押し目を買いでフォローするのが無難だとは思います。売りで入れるところを探しても様子見様子見アンド様子見になりそう。まぁデモしかやりませんけどね。

今週は円が日銀の金利変動容認の影響もあってもう少し資金を集めるとも予測していたのですが、ドルは引き続き強く、ドル円は110を割る展開がさすがに見えず、そうなるとユーロと円がもう少し割りを食うのかなと見ていました。

結論から言えば、カナダドルが意外にも強かったり、豪ドルは原油にも引っ張られて変動が激しかったり、ポンドは上からの下というある意味安定した値動きで、全体の明確な流れは中々現れずといった感じの週でした。

雇用統計も控えていますし、欧米のファンドのお金も今は短期の市場に流れ切っていないと思われますので、中長期的なトレンド形成につながる動きはまだ出てこないので、探り探りになりそうですね。

米株はアップルが決算の影響を受けて続伸。
米アップル、時価総額1兆ドル達成 米上場企業として初（ロイター） - Yahoo!ニュース
これで時価総額1兆ドルになったそうです。うまい棒11170150000000本買えます。

ナスダックも大きめのリバで、中途半端な位置ではショートは入れないような値動きになってますね。

ダウ日経は直近の天井付近に向かいそうですが、売るにも買うにも中途半端な位置ですので、短期トレードは難しい展開になりそうです。

金は1200を割れば面白いかもしれませんが、8月中に明確な下げトレンドは終わる確信があります。だからといって底ロングを狙うつもりもありませんが。

ビットコインは知りません。

オジドル、オジ円、3段下げ3段階目の半値戻し狙い(トレード備忘録)

3段階目の下落前の戻し目を起点に、下ヒゲを付けつつ落ち切らないところを見て安値までフィボリトレースメントを展開。RSIとかは特に見てませんでしたが、オジドル、オジ円共に5分、15分で逆三尊も確認できたので、半値戻しを目安にロング。

結果ちょうど50パーセント付近で再下落に転じたのでクローズ。

10ppちょっとではありますが、これぐらいすんなり動いてくれるとやりやすいですね。

特にオジ円は日足レベルで見ても下落余地は十分あるので、チャート的にはそこからドテンショートでも良いのですが、最近は豪ドルが指標で大きく動きがちなのと、ちょうどニューヨークも落ち着く時間帯かなと見てポジションは取らず。

詐欺マルチに参加していた芸能人から逆SEOをお願いされた話

某9クラブや某enerに参加されていた、そこそこ知名度もある芸能人、ここではBさんとしましょうか、その方に「自分の名前を検索すると2chの掲示板で叩かれてる内容が出てくるから、逆SEO対策で検索結果からそういった内容を削除することはできないか」という相談を半年ほど前に受けました。

大学時代の友人からBさんは某ivveeというこれまた胡散臭いマルチを広めていたことも聞いていたので、とりあえず事情だけ調査してみることに。

私の知り合いに私と同じような趣旨で某9クラブや某enerの批評記事を書いていたブログの運営者の方もいるのですが、その方が書いた記事に「Bさんがそれらのポンジスキームを広めている」というコメントが実名を挙げて書いてあり、そのブログを運営されてる方も「私の名前を消せ」という趣旨の連絡がBさんから来ていたそうです。

BさんはCというマルチビジネス界隈では(もちろん悪い意味で)有名な男のダウンとして活動しており、その人物と仲違いしたことが原因で2chに名前を晒されるようになって困っているといったことを言っていたのですが、某9クラブのような明らかなポンジスキームを広めてしまっていたことは事実でしたので、同情の余地は無かったです。

私は逆SEOについてはコストはかかるが専門でやっているようなところがあることに言及してその件の相談は打ち切りましたが、芸能界にいるという立場を利用して自分の知名度を活かしてダウンを増やし自分も紹介料報酬を得ていたという点を考えれば、やはりBさんのような方は完全な被害者とは言えません。

後々他の知人経由で私に逆SEO対策を依頼して来た理由も、コスト面で専門業者よりも安くやってくれるだろうからという理由だったということも聞き、色々と残念な気持ちになりました。

まぁマルチビジネスの報酬体系もアフィリエイトのそれと「顧客の絶対数を増やす広告の一種」と捉えると大差は無いように思えますが、プロダクトの質を吟味する必要がありますし、なぜ通常の直接紹介報酬を出す形ではなくMLM式が採用されているかは、しっかり考えなければなりません。

投資系であればそもそも日本の金商法に違反しているポンジスキームが全てという大前提も知っておかなければ、運営が謳うポエムに「騙された」と言いつつ自分もお金に目が眩んで被害者を増やしてしまう、自称被害者は今後もいなくならないなと思います。

結論から言えば、2ch(5ch)のスレッドのアーカイブは色々な形で残るので、悪いことするときはそれを覚悟した方が良いですね。

中国の景気対策政策と今後の人民元為替レートの展望

中国、景気優先にかじ＝対米摩擦受け財政出動（時事通信） - Yahoo!ニュース

【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は31日、党政治局会議を開き、米国との貿易摩擦激化に伴い、景気優先の経済政策にかじを切る方針を決めた。

　政府の決定を党指導部が追認した。対米輸出の低迷で景気が冷え込む恐れがあり、インフラ整備向け投資を増やすなどする。

　会議では「現在の経済情勢は安定の中に変化が見られ、新たな問題に直面している」との認識で一致。「外部環境が明らかに変化している」とし、トランプ米政権による対中貿易制裁を受け、国内経済が脅かされつつあることを認めた。財政出動を中心に景気対策を急ぐ。

　習指導部は債務抑制などの経済構造改革を重要課題に掲げている。その影響で、中国経済を支えてきたインフラ投資は急速に勢いを失ったが、改革優先のため容認の構えだった。景気優先を鮮明にしたことで、改革が後回しになる恐れもある。　

まずはこのニュース記事のご紹介から。習近平国家主席がアメリカとの貿易摩擦の激化を理由に、経済政策を景気対策中心に切り替えると発表したことに関する記事です。

中国のPMIはこの1年ほど大きな変化はありませんが、輸出入の数値については貿易摩擦の影響は最近顕著になってきた印象は否めません。

参考:中国景況感、6月は小幅低下 輸出入の指数が悪化: 日本経済新聞

中国は元々ドルを中心とした外貨の流入を成長戦略の柱にしてきましたが、ここ最近のドル高、人民元安というトレンドと上海株価指数の回復が思わしく無いという逆行現象も発生する中で、量的拡大に頼った金融政策の路線にはやはり限界を感じていると思われます。

内需の成長も頭打ちになることが予測される現状、インフラ整備の公共事業を景気対策の新たな柱とする戦略ということで、加速していたドル高元安のトレンドは今後反転する可能性は高いと見て良いのでは無いでしょうか。

チャート的には一度ダブルトップの天井をつけた6.73付近がちょうど日足の一目均衡表の雲が分厚くなるところの上限付近にもなり、そこを割り込むようであれば6.6を割り込むようなトレンドが形成される可能性も高いため、そうなってくれば目下中国の短期的な財政出動による景気対策、もとい為替レートのコントロールも効果が見えてくるような展開になるのではないでしょうか。

中長期的にはドル高のトレンドはまだまだ続くようにも思えますが、一旦は人民元主導でドル高に大きめの調整が入る可能性は低くないかなと見ています。

ビットコインETFが導入されると仮想通貨市場はこうなる

「ビットコインETFが承認されると大口の投資家やファンドの資金が流入してビットコインの価格も上昇する」という意見を述べる人は多いのですが、果たして本当にそうなのか、十分検証している人は少ないように思えます。

CBOEのETFは、いくつか申請されているなかでも承認される可能性が高いと期待されている大本命なのですが、CBOEのビットコインETFの評価額の算出に利用される「MVBTCO」という15秒ごとに更新されるインデックス型の価格評価指数についても、その指数に有用性があってもビットコインETFに投入される資金が現物のビットコイン購入に全て充てられる訳ではない以上、ビットコインの価格変動リスクはこれまでとなんら変わらず、個人はもちろんファンドなどにとっても自身の資産形成のためのポートフォリオにビットコインETFが占める割合が高くなるようには思えません。

私は、ビットコインが現状リスク資産の一つで今後も価格変動リスクは大きく変化しないという前提の上で、ビットコインETFによって利益を得るのは個人投資家ではなく、その売買を提供する証券会社だけではないかという見方をしています。

サブプライムローンの破綻とリーマンショックによる世界的な株安は記憶に新しいところですが、そもそもこの恐慌が引き起こされた理由を紐解くと、サブプライムローンというリスク商品をヘッジファンドの投資信託の運用先として高配当の利回りを謳ってポートフォリオに組み込み、そこに投資マネーを集中させてしまったという影響が大きくありました。

同じようにビットコインのETFが承認されれば、ファンド・証券会社が投資信託の運用先にこのボラティリティの激しいリスク資産を組み込むことが可能になってしまい、そうした投資信託のパフォーマンスが市場に与える影響も大きくなっていくことが予想されます。

そもそも投資とは、単純に儲かれば正義というものではなく、市場のお金を上手く流動させ、景気を適度にコントロールする役目も担っているものですので、高ボラティリティで成長の持続性も不透明なビットコインのようなリスク資産にお金が流入しすぎることは、本来積極的に好まれるべきではないというのが真実だと私は思います。

分刻みで価格が乱高下するビットコインにビットコインETFという形でお金が流入するのは、実は既存の仮想通貨ホルダーにとっても手放しで喜べる結果ばかりを生み出すとは限らないのです。

ビットコインETFの導入で確実に儲かるのは、一時的に売買の出来高が増加して手数料を取ることができる証券会社だけで、ビットコインの魅力の一つでもある高ボラティリティという側面が今後も続くとすれば、購入する投資家や世界の金融にとってはマイナスの影響も大きいということに関する検証が甘い現状は、危険だと言わざるを得ません。承認が決まっておらず期待だけが語られている現時点でも、金（ゴールド）のETFとその後の金価格の上昇のチャートを今のビットコインのチャートと並べるのは金融市場の本質・意味を取り違えているように思えてなりません。

ここ１、２年の価格の急上昇でハイリスクであることが少し軽視されてしまっているかもしれませんが、ビットコイン価格の変動で世界的な不況が訪れるような「ビットコインショック」が、ビットコインETFの承認をきっかけに生じる可能性も決して低くはないのです。

リップル(XRP)は2兆円規模の仕手で1000円を超える？クリスラーセンCEOが持ち株をSWIFTに売却するという噂の真相は

最近ビットコインが再び値段を上げ、そろそろ仮想通貨マーケット全体も底打ちをして上昇トレンドに転換したのではないかという見方をする人も多くなっています。

ビットコインがある程度の価格で安定すると、次はアルトコインの類が値段を軒並み押し上げ、その後いわゆる草コインと呼ばれるマイナーな単価の安いコインが買い上げられて、市場参加者は儲かるネタを求めて日々ツイッターで情報収集をしたり、次に上がる銘柄の情報を求めてLINEやDiscordなどの有料情報グループに入ってみたりといった展開になるのがこれまで何度か繰り返されてきた流れです。

その中でも、国際送金におけるコスト削減など、既存の金融インフラを活用しつつ問題解決を目指したリップル(XRP)は日本人を中心にコアなファンが多く、またそこに目をつけて資金を投入するいわゆる仕手筋が介入することもあり、これまで爆発的に値段が跳ね上がることが数回ありました。

最近のビットコイン上昇の後、リップルが再び仕手の介入によって買い上げられ、値段も跳ね上がるから買っておけというような情報が色々なところで囁かれるようになりました。

5月ごろに「リップル社CEOのクリスラーセン氏が自身の持ち株をSWIFT社(国際銀行間通信協会)に売却することでリップルがSWIFTの子会社となり、今後より一層注目されて価格も大きく上昇するだろう」といったニュースも小耳に挟んだのですが、ネット経由で私のような一般人にも回ってくるような情報で爆上げすることは当然なく、リップルの価格は現在のところ落ち込んでいる状況です。

数ヶ月前にそんなこともあったのですが、最近また大手ファンドが2兆円規模の資金を投入して買い上げるから爆上げ必至だという情報が回ってきたりしています。

その情報の真偽はさておき、もし仮にXRPに2兆円規模の資金が流入した場合、価格はどうなるのかシミュレーションしてみましょう。

まず、現在仮想通貨マーケットでXRPは時価総額3位の位置にいます。1位はビットコインで、2位はイーサリアムです。

XRPの時価総額は現在日本円換算で約1.8兆円、XRPの単価は48円前後ですので、ざっくり計算すれば2兆円の資金が流入すると時価総額は4兆円弱となり、単価も100円手前ぐらいまでは上がるという予想ができるかと思います。

ただし、ビットコインの動きが低迷したり、他のアルトコインに動きが無いようなマーケット状況ですと、人気のある銘柄ということもあり、買い上げられた際は圧倒的な爆発力を秘めているのがリップル。もしかすると年末年始の高値を更新して500円に迫るような値動きをし、1000円を超えるような上昇を見せるのも夢とまでは言い切れません。

そうした期待も決して持てないことは無いのですが、仮想通貨を取り巻く現実は、まだまだ厳しいものがあると私は思っています。2017年末よりCME、CBOEによるビットコインの先物取引が開始され、ビットコインETFも承認されるかどうかということでマーケットの門戸がファンドや資産家に開かれ始めているのは事実ですが、ハッキングによる資産の消失・盗難や市場の恣意的な操作など、為替や株、商品先物などその他の金融商品マーケットに比べると、投資家にとってはもちろん、サービスを提供する取引所などの事業者にとっても、懸念材料がまだまだ多いのは事実です。

そうしたリスクのある状況下で数兆円規模の資金を投じてどれほど期待値が見えるのか、またXRPは最高値から値段が1/10近い大幅な下落をしてしまっているため、買い上げと損益分岐点となる価格付近での売り圧のバランスなどを冷静に考慮しても、数兆円規模の仕手介入があるから爆上げするというのは、鵜呑みにすると危険だと思います。

そもそもリップルは金融機関が利用する前提で、まだ金融機関はリップルを準備している段階でもないため、本当の資金流入はこれからだという見方をする方も多いですが、本当にリップルが描いているようなプロジェクトが、既得権益蔓延る国際金融の世界に受け入れられるのか、そして受け入れられたとしてそれがチャートにしっかり反映されるのかは、市場に流れているお金が個人の投機マネーがほとんどである現状を踏まえると正確なところは誰もわからないという冷静な視点も忘れてはいけません。

XRPはブリッジ通貨として機能するように設計されたという点を見ると、価格が乱高下するよりもstable、すなわちある程度安定した状態で流動性があり、その流動性もBTCを含めた仮想通貨ペアのものではなく、ドル・円・ユーロなどfiatに対してのものが十分あるのかどうか、マイナーなfiatペアを含めた国際送金のスピードと確実性を実現するというリップルのプロジェクトが成功するにはこの視点が重要なはずです。

ただし、fiatベースで見たチャート的には大底付近だと十分捉えられる形状をしていますので、仕手情報とそれに伴うファンダメンタルズ要素だけでなく、テクニカル分析的にも大きく勝負をかけられそうな形状になっていると見ることは可能です。

以上、現状囁かれているリップルの仕手情報とその分析をしてみました。

投資・投機はくれぐれも自己責任で。。。

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仮想通貨・暗号通貨の本当の価値

PoWアルゴリズムで支えられている暗号通貨は、そのネットワークの維持、マイニングそのものが価値の源泉になっていると唱える者も多いが、暗号通貨のそもそもの価値は、書き換えや改ざんに耐性があり、中央管理者による恣意的、政治的な干渉は受けないという概念の部分にあると信じている者も多い。

近年の暗号通貨市場の加熱は投機目的による資金流入が主たるものである以上、現段階では需給バランスやPoWに用いられるコスト面が価値の根源となっていることに関しては懐疑的に受け止めるべきである。

もっとも、送金コストや分散台帳管理という仕組みそのものに価値を見出すことは可能であるが、暗号通貨が実質的にクレジットカードやその他既存の決済手段に取って代わる存在となり得るかどうかに関しては、市場が未成熟で実験段階である以上、その可能性は低いと言わざるを得ない。

一方でリップルネットワークおよびXRPのように、既存の金融の仕組みの問題を解決するために、既存のネットワーク、枠組みの中で機能するようレールを敷いているプロジェクトに対しては、民衆の期待も大きく寄せられている。

今日の暗号通貨は、世界の金融リスクを世界全体で共有することの縮図を見ていると捉えて良いだろう。取引所に対してのハッキングによる資金流出や、中身のないプロジェクトによるICOの加熱や、その頓挫の例は、ビットコインやイーサリアムを基軸とした暗号通貨市場での資金移動が世界のリスクになり得る可能性を示唆しているのである。

2016年の暮れ頃から、暗号通貨界隈では「HYIP(ハイプ)」と呼ばれるポンジスキーム、ネズミ講式の詐欺的な投資が大流行した。日利1パーセントといった高配当をダシに出資者を集め、ある程度の資金が集まったら運営は逃げ出し、ウェブサイトも閉鎖。逃げ遅れた出資者にはお金は戻って来ず、先に参加した者は紹介者報酬などを受け取り、罪の意識も薄いまま数日後には類似の新しい投資詐欺を他の者に勧める始末であった。

現在、ICOや草コインと呼ばれる単価の安いコイン、あるいは配当を受けることのできる取引所トークンで同じような構図を見出すことができる。この本質を理解しない限り、多くの市場参加者は同じ失敗を繰り返すであろう。

昨今承認の可否をめぐって度々市場を賑わせているビットコインETFに関しても、CMEやCBOEといった正規の先物取引所が主導で株式市場からの資金流入を期待する界隈の論者も多いのだが、現状はまだまだリスク資産である暗号通貨にビットコインETFの導入によって新規の資金流入があっても、市場参加者および世界経済はそれを手放しで喜ぶことはできない。

人が動いて物が動き、そしてお金が動くという貿易や市場の元来の原則は、インターネット、そしてSNSの台頭によって大きく変化を遂げている真っ只中である。人々は家から一歩たりとも足を踏み出すことなく、世界中の情報に触れ、そして自らも情報を全世界に向けて発信できる環境にある。

そういった個人主導のミクロな観点で動くお金・価値の移動については、任意のタイミングで自由に、そして手軽に扱える暗号通貨の利便性は極めて高いと言えるだろう。しかし、暗号通貨市場が巨大になればなるほど、ハッキングのリスクに常に脅かされるこの市場が世界経済、世界秩序のリスクを大きく背負うようになることはまぎれもない事実である。

我々人間はすでに資本主義社会から脱却することは不可能な状況に置かれている。資本主義社会での夢や幸福を追い求め、元来自由なはずの個人の発想や行動も、実は資本主義社会にがんじがらめにされているのである。

ビットコインETFの導入によってビットコイン、ひいては暗号通貨が金融商品としての地位を確固たるものにするためには、暗号通貨が生み出している価値は現状圧倒的に少ないと言える。特に、プロダクトのベースになることを前提に開発されているプラットフォーム系通貨は、まだまだその真価を発揮していない。

ICOがICOによる資金調達をゴールに行われているような現状では、我々が生きる資本主義社会で価値を持つと言えるような存在では暗号通貨は決してないのである。資本主義社会で価値を持つ存在として君臨し、その地位を金融商品として認められるような存在になるためには、市場全体でのプロダクトを生み出す能力が暗号通貨は明確に欠けている。

2018年に入ってから暗号通貨に関しての規制は日本を含めて世界中で厳しくなっており、一部では金融庁に批判めいた声も上がっている。しかし、明確に何かの価値を生み出すことができる存在でない以上、一定の監視体制や規制を設けることは、市場の健全な発展のためには欠かせない要素である。

為替取引や金の取引、株式の取引も大半が投機需要のものである。一方で市場が無価値な電子ゴミを量産し続ける現状が続くようであれば、ビットコイン、そして暗号通貨は今以上に市場での評価額が低くなってしまう可能性が高い。お金は流動性があるからこそそこに経済が生まれ発展するものだという考え方は正しいと言えるが、実需も存在する現物を担保にしているような金ETFに比べて、ビットコインETFは資金の流れ着く先が資本主義社会にとっての利益になるか全くわからない点が大きな不安要素で、承認を急ぐべきでないというのが私の見解である。

そして仮想通貨・暗号通貨の本当の価値は、資本主義社会において個人が見出す「お金の価値」が近年大きく変化しており、世界経済全体のリスクを世界全体で共有しているという事実を認識させるという点にあるように私は感じ取っている。